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大阪市北区の常習傷害事件で逮捕 暴力行為等処罰法違反に強い弁護士
大阪市北区の常習傷害事件で逮捕 暴力行為等処罰法違反に強い弁護士
大阪市北区在住のＡさん(30代男性)は、常習的なケンカ癖があり、以前にも傷害罪で逮捕歴や前科があったところ、繰り返しケンカ傷害事件を起こしたことで、常習傷害による暴力行為等処罰法違反の疑いで、大阪府天満警察署に逮捕された。
Ａさんは、常習傷害罪となれば、どのような刑罰を受けるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に今後の事件対応の法律相談をすることにした。
（フィクションです）
～常習傷害による暴力行為等処罰法違反の刑罰とは～
暴力行為等処罰法(暴力行為等処罰ニ関スル法律)では、常習的に「傷害」「暴行」「脅迫」「器物損壊」の犯罪行為をした場合に、刑法上の単なる「傷害」「暴行」「脅迫」「器物損壊」の罪よりも、刑罰を重くする条文規定が置かれています。
暴力行為等処罰法 1条の3第1項
「常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス」
刑法上の傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」であり、暴力行為等処罰法の常習傷害罪では「1年以上15年以下の懲役」と法定刑が重くなります。
また、刑法上の暴行罪は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」、脅迫罪は「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」、器物損壊罪は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」とされており、他方で暴力行為等処罰法の常習暴行罪、常習脅迫罪、常習器物損壊罪では「3月以上5年以下の懲役」と刑罰が重くなります。
常習とは、反復・継続して犯罪行為をする習癖をいいます。
常習傷害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の弁護活動としては、被疑者の行為が常習に当たらない事情や、再犯防止の対策が構築されている事情等があれば、これを弁護士の側より主張していくことが考えられます。
こうした刑罰の減軽のための弁護活動については、刑事事件に強い弁護士にご相談されることがおすすめされます。
大阪市北区の常習傷害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（大阪府北警察署の初回接見費用：34,700円）
埼玉県の名誉毀損事件で逮捕 示談による起訴回避は刑事事件専門の弁護士へ
埼玉県の名誉毀損事件で逮捕 示談による起訴回避は刑事事件専門の弁護士へ
Aは、複数回にわたり、埼玉県長瀞町の人通りの多い路上で「Vは犯罪者で、前科持ちだ。」などと記載したビラをばらまいた。
Vが被害を訴えたことを契機に、埼玉県秩父警察署の警察官は、Aを名誉毀損罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～事実でも名誉毀損は成立～
Aは、Vの名誉を毀損したとして名誉毀損罪で逮捕されています。
刑法230条1項は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と、人の社会的名誉を毀損した者を名誉毀損罪として処罰する旨を規定しています。
名誉毀損罪のポイントとしては、上記の通り、「その事実の有無にかかわらず」、つまり、正しい事実を摘示した場合でも名誉毀損罪が成立するとした点です。
したがって、本件のような中傷ビラを不特定多数にばらまく行為は、そのビラの内容が真実であろうがなかろうが、Vの社会的名誉を毀損されたのならば、名誉毀損罪の成立の可能性があるのです。
～示談と告訴取り下げ～
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない罪をいい、名誉毀損罪は、刑法232条1項により親告罪と定められています。
被害者との示談によって告訴の取り下げを得ることができれば、被疑者が起訴されることはありません。
したがって、弁護士としては、被害者との示談交渉を行うなどの弁護活動を行うことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名誉毀損事件における示談経験も多数有する刑事事件専門の法律事務所です。
名誉毀損事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までぜひお問い合わせください。
（埼玉県秩父警察署までの初回接見費用：フリーダイヤルまでお問い合わせください）
神奈川県大磯町の傷害事件で勾留 刑事事件の釈放に強い弁護士
神奈川県大磯町の傷害事件で勾留 刑事事件の釈放に強い弁護士
神奈川県中郡大磯町在住のＡは、道端でぶつかってきて、因縁をつけてきたＶさんに対して、殴打しました。
Ａは、その場で、神奈川県大磯警察署の警察官に傷害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、仕事もあり、何とか釈放してほしいと思い、刑事事件専門の弁護士に弁護依頼しました。
（フィクションです）
【起訴前の釈放】
逮捕された場合には、逮捕から48時間以内に被疑者を勾留するか否か検察官が判断し、勾留の必要性があれば、裁判所の裁判官に被疑者を勾留するよう請求します。
そして、裁判官による勾留決定がなされると、被疑者はさらに10日間～20日間の身柄拘束がなされるため、逮捕のみされた場合と比べると、勾留されるということは、かなり長期間の拘束を強いられることになります。
勾留決定の前の段階で弁護士が付いていますと、裁判官に対して被疑者を勾留しないよう働きかけることができます。
弁護活動が功を奏して勾留請求却下されれば、被疑者は釈放されることになります。
また、勾留後に弁護士を付けたとしても、勾留決定に対する準抗告、勾留の取消しや執行停止の申立をすることで、勾留からの釈放を目指すことが可能です。
【勾留が解かれることのメリットは？】
では、被疑者を、釈放することで、被疑者にはどのような利益があるのでしょうか。
大きなメリットの1つに、早期に釈放されることで、学校や職場に知られることを防ぐことができます。
逮捕段階で事件がまだ学校や職場に知られていない場合、釈放によって早期に学校・職場に復帰することで、事件が露見するリスクを下げることができます。
勾留されれば、必然的に長期に欠席・欠勤をすることになりますから、おのずと事件が発覚する危険が高まってしまうのです。
学校や職場に知られないことで、退学・退職処分されるおそれを未然に防ぐことが可能になります。
こうしたメリットを最大限発揮するためには、必要のない勾留を防ぎ、スピーディーに被疑者の釈放をすることが当然大事になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、早期釈放・身柄解放に向けた弁護活動をスピードをもって行っています。
逮捕や勾留からの釈放を目指してほしいとお困りの方は、まずは弊所弁護士までご相談下さい。
神奈川県海老名市の刑事事件 取り立てで恐喝罪？弁護士に相談
神奈川県海老名市の刑事事件 取り立てで恐喝罪？弁護士に相談
神奈川県海老名市在住の会社員Ａさんは，金融機関に勤務していました。
ある日，会社の仕事として債務者への取り立てを行っていたＡさんは，返済を渋る債務者に対し，「うちを何だと思っているんだ」「金がないなら身体で払え」などつい激しい口調で支払いを迫りました。
すると後日，自宅に神奈川県海老名警察署の警察官が来て，恐喝罪で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)
【恐喝罪とは】
恐喝罪（刑法249条）は，人を恐喝して，お金などの財物を交付させた場合や，不法の利益を得た場合に成立します。
典型例としては，カツアゲ行為などがこれに当たります。
今回のように借金の取り立てを行ったような場合では，Ａさんの勤務する会社は金を貸したのであるから，Ａさんがその返済を要求しても犯罪は成立しないようにも思えます。
しかし，取り立ての方法が社会通念上一般に許容されない方法，つまり常識的な度を越して害悪を加える旨を告げて激しく返済を迫ったような場合には，「人を恐喝」したものとして恐喝罪が成立する可能性があります。
恐喝罪の法定刑は，１０年以下の懲役です。
【恐喝事件で逮捕されたら】
上記のとおり，借金の取り立て行為は，度を越したものでなければ恐喝罪が成立しないこととなります。
相手が仮に恐怖したとしても，それが一般常識からそれほど逸脱していない方法であれば，最終的に不起訴処分となることもあります。
そこで，刑事事件に精通した弁護士に相談し，不起訴処分獲得に向けた活動を行っていくことが重要となります。
また，今回のように逮捕された場合は，その後の勾留も含めて長期間にわたる身体拘束がなされ，大きな不利益を被る場合があります。
しかし，弁護士の活動によっては身体拘束から早期に解放される可能性があるため，逮捕されてしまった場合にはいち早く刑事弁護に強い弁護士に相談することを強く勧めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，警察の捜査手続きにも精通した弁護士事務所であり，捜査段階から積極的かつ多角的な弁護活動を展開しています。
ご家族，ご友人が恐喝罪で逮捕されたなどお困りの方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県海老名警察署への初回接見費用：３８，２００円）
東京都中央区の公務執行妨害事件 刑事事件の上告は弁護士に相談
東京都中央区の公務執行妨害事件 刑事事件の上告は弁護士に相談
Aさんは，東京都中央区内の自宅において覚せい剤を使用しており，その事実が久松警察署の知るところとなりました。
ある日，久松警察署の警察官数名がAさんの自宅を訪ね，警察官のうち1名が突然Aさんを羽交い絞めにして残り数名がAさんの自宅を捜索し始めました。
Aさんは抵抗した際に手拳を警察官の顔面に当ててしまったため，覚せい剤取締法違反に加えて公務執行妨害罪の疑いもかけられました。
第一審は違法な公務があったとして公務執行妨害罪は無罪となりましたが，検察官が申し立てた控訴審ではその判断が覆されました。
Aさんの弁護士は，公務執行妨害罪を無罪とすべく上告の申し立てを検討することにしました。
（上記事例はフィクションです）
刑事裁判の後，検察官と被告人は，裁判所が下した判決に不服を申し立てることができます。
この不服申し立てのことを上訴と呼び，地方裁判所および簡易裁判所の第一審判決に対する申立てを控訴，高等裁判所の第一審または第二審の判決に対する申立てを上告と言います。
上告は，基本的に控訴審の判断に不服がある場合に行われます。
上告と控訴は，申立てができる者の範囲や期間制限など多くの部分で共通しています。
しかし，上告は控訴よりも多くの制限がされています。
上告の申立理由は，憲法や裁判所の先例である判例に判決が違反している場合に限られるのが原則です。
もっとも，法令の解釈に関する重要な事情があればそのような違反がなくとも上告審として事件を受理して審理できるとされています。
上告理由があれば判決で原判決は破棄されます。
上告理由がなくとも，著しい量刑不当や判決に影響を及ぼすような事実誤認などがあって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるときは，判決で原判決が破棄されることがあります。
上記事例では，Aさんが公務執行妨害罪で起訴され，公判において警察官の公務の適法性が争点となっています。
公務が違法であればそれに対する公務執行妨害罪は成立しないことになり，公務執行妨害罪については無罪となります。
そのため，弁護士としてはその点を主張すべく上告を申し立てることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件に関する豊富な知識と経験を武器に被告人を全力で弁護いたします。
ご家族が公務執行妨害罪で逮捕されたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（久松警察署 初回接見費用：3万6000円）
東京都豊島区の刑事事件 強盗致傷事件の裁判員裁判も弁護士へ
東京都豊島区の刑事事件 強盗致傷事件の裁判員裁判も弁護士へ
Aさんは，東京都豊島区池袋にある公園に置き忘れてあったVさんの財布を懐に入れようとしたところをVさんに見つかり，Vさんを押し倒して逃走しました。
これによりVさんは右手首を骨折したため，Aさんは強盗致傷罪の疑いで池袋警察署の警察官に逮捕された後に起訴されました。
事件が裁判員裁判の対象であることを知ったAさんの妻は，弁護士に裁判員裁判とは何なのか聞くことにしました。
（フィクションです。）
【裁判員裁判】
裁判員裁判は，裁判員として選ばれた国民が参加する刑事裁判です。
裁判員は，事実の有無や犯罪事実に対する法令の適用，更には科される刑罰の内容をも決定することになります。
その審議は原則として裁判員6人と裁判官3人による多数決で行いますが，判断を下す際には必ず裁判官が最低1人は賛成していなければなりません。
これは，裁判員のみにより感情的な判断が下され，被告人が不利益を被るのを防ぐためです。
裁判員裁判の対象事件は法定刑に死刑または無期の懲役・禁錮を含む犯罪などの重大な事件に限られています。
【強盗致傷罪】
強盗致傷罪は，刑法240条に定められており，その法定刑は無期もしくは6年以上の懲役です。
強盗致傷罪が成立するのは，人を負傷させる行為が強盗の機会に行われたと言える場合であり，犯行現場や時間の経過等の事情によって判断されます。
例えば，強盗と傷害が同じ場所で行われた，強盗の直後に傷害が行われたなどの事情があれば，強盗致傷罪の成立が認められやすくなります。
強盗罪は物を自身の支配下に置いた場合に既遂となりますが，強盗致傷罪は傷害結果が重視されており，強盗自体が未遂に終わっても傷害が生じていれば既遂になります。
強盗致傷罪が既遂となるかどうかは傷害結果の発生にかかっているため，Aさんのように物を盗む前に見つかって逃げるときに相手に怪我を負わせたという場合にも強盗致傷罪は既遂となるのです。
強盗致傷罪の法定刑は決して軽いものではありませんし，裁判員裁判という特殊な裁判手続きの対象事件にもなります。
こうした事件にお悩みの際は，刑事事件専門の弁護士に話を聞いてみることがおすすめです。
ご家族が強盗致傷罪で逮捕・起訴されたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（池袋警察署 初回接見費用：3万5000円）
落書きで建造物損壊罪 福岡県久留米市の刑事事件に強い弁護士に相談
落書きで建造物損壊罪 福岡県久留米市の刑事事件に強い弁護士に相談
福岡県久留米市の大学生Ａは、お酒を飲んだ帰り道にスプレー缶を見つけました。
酔っていたＡは、そのスプレー缶を使って、住宅にスプレーで落書きをしました。
その落書きの様子は防犯カメラに映っており、Ａは福岡県久留米警察署の警察官に建造物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
（フィクション）
建造物損壊罪
他人の建造物を損壊した者は、建造物損壊罪に当たり、５年以下の懲役に処されます。
損壊とは、物理的にその建造物の全部または一部の使用価値を滅却、減損することをいいます。
他にも、例えば落書きや過剰なビラ貼り行為についてもその建造物の美観を侵害したり使用価値を減損する場合にもこの損壊に当たり、建造物損壊罪となる可能性があります。
ただ、一見して建造物の一部に見えたとしても、自由に簡単に取り外すことができるようなものが損壊の対象になった場合には、建造物損壊罪の対象ではなく、器物損壊罪の対象となる可能性があります。
在宅事件での弁護士の重要性
在宅事件の場合、逮捕・勾留事案のように捜査に要する期限が限られているわけではないので、逮捕されて身柄を拘束されている場合に比べて、事件の進行に時間を要するケースが見られます。
確かに、逮捕された場合よりも身体拘束を受けないという意味において、日常生活に対する影響は少ないといえるかもしれません。
とはいえ、逮捕されるか否かということと起訴されて有罪となり前科が付いてしまうということとは別の問題です。
仮に逮捕されている事案であっても示談締結などにより不起訴となる場合もあれば、在宅事件であっても不起訴となるとは限らず、起訴されてしまう場合もあります。
このような事件の見通しは、経験豊富な法律の専門家でないと判断が難しいので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
一口に落書きとはいっても、いたずらではすまない可能性もありますので、逮捕された方のご家族のみならず、在宅事件であっても福岡県の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用 ４０，７００円）
正当防衛と誤想防衛？京都府宇治市の暴行事件で無罪主張の弁護士
正当防衛と誤想防衛？京都府宇治市の暴行事件で無罪主張の弁護士
京都府宇治市の会社員Ａは、夜道を歩いている時に、男性Ｖと肩がぶつかりました。
ＡがＶの方を向くとＶが殴りかかってくるような構えをしたので、ＡはＶが殴りかかってくると思い、とっさにＶを殴りました。
しかし、実はＶは、Ａの顔や見た目から怖いと感じ、防御姿勢をとっただけで、Ｖから殴ろうとしたわけではありませんでした。
Ａは周りで見ていた人の通報により駆け付けた京都府宇治警察署の警察官に逮捕されましたが、依頼を受けた弁護士は誤想防衛を主張し、無罪判決を目指すことにしました。
（フィクションです）
誤想防衛
ご存知の方も多いように、正当防衛(刑法３６条１項)が認められれば無罪ということになりますが、正当防衛が成立するためには、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」でなければなりません。
今回のケースに置き換えて考えてみると、Ｖは防御姿勢をとっていただけなので、Ａに対する急迫不正の侵害はなく、正当防衛は成立しないと考えられます。
そこで、弁護士が主張しているのが、Ａが急迫不正の侵害であると思い込んでしまったのだという、「誤想防衛」です。
周囲の状況等から誤想防衛が認められれば、正当防衛であると思い込んだＡに暴行罪の故意はなかったことになり、無罪判決を獲得できる可能性があります。
法律に規定がある場合を除いては、故意がなければ犯罪が成立しないとされているため、正当防衛をするつもりしかなかったような場合には、無罪となるのです。
しかし、誤想防衛の誤想に過失がある場合には過失犯が成立することもありますし、防衛の程度を超えると認識して行った場合故意犯が成立するので、正当防衛だと思っていたから無罪、とは一概には言えません。
事件ごとに、その時の状況などを詳しく把握する必要があるのです。
今回のケースでいうと、Ｖがケガをしていたような場合には、Ａは過失傷害罪となってしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が在籍しており、無料法律相談、初回接見を行っています。
弁護士が直接個別の事情をお聞きすることで、正当防衛や誤想防衛の見通しをより詳しくお話することも可能となりますし、無罪判決に向けて全力を尽くすことも可能となります。
まずはご予約から、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でお待ちしております。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用 ３６，５００円）
神戸市灘区の傷害事件を弁護士に相談～個人で示談交渉は可能？
神戸市灘区の傷害事件を弁護士に相談～個人で示談交渉は可能？
神戸市灘区に住むAさんは、居酒屋で知り合った男性Vに対して酔った勢いで暴力をふるってしまいました。
Vは全治１カ月の怪我をしてしまったとのことで、兵庫県灘警察署にも傷害罪で被害届を提出しているとのことです。
Aさんは、居酒屋の店長と顔なじみということもあり、Vに対して直接謝罪・賠償（示談）しようと考えていますが、念のために刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【個人で示談交渉は可能か？】
上記事案のように、被害者の連絡先が分かるような場合に、早急に個々人で謝罪・賠償（示談）交渉をしたほうがいいのか？という相談も、弊所には多く寄せられてきます。
ただ、個人で示談交渉を行った場合、様々な問題が生じてしまったというケースも少なくありません。
例えば、傷害事件等を起こし、個人で示談交渉を行った場合、相手の感情を逆なでして、まとまるはずだった示談が決裂してしまうという場合があります。
加害者は、どんなに気を付けていても、自己弁護の発言に陥りがちです。
そのため、被害者が「適当に謝罪して示談を締結して、許してもらおうと思っている。であれば、示談など締結しない」と思ってしまうこともあるようです。
実際に弊所に相談へいらした相談者の方でも、「最初は、相手は示談に肯定的だったのにもかかわらず、話すとどんどん怒って示談が難航しているため、弁護士先生に助けてほしい」という方もいらっしゃいました。
また、示談金を吹っかけられるケースも少なくありません。
加害者は当然、示談の相場についての知識はありません。
さらに、自己に負い目がありますし、刑事事件化を避けたいと考えていますので、多少過大な示談金の請求がなされたとしても、支払ってしまう傾向があります（消費者金融で金を借りてでも多額の示談金を支払おうとする場合もあるようです）。
上記のような事態を避けるためには、被害者に個人で連絡をする前に、一度、弁護士に刑事事件の流れや示談金相場等を確認する方が得策と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は傷害事件等の刑事事件のみを扱っている事務所であり、弁護士による無料相談を実施しています。
神戸市の傷害事件でお困りの方は、弊所の弁護士に一度ご相談ください。
（兵庫県灘警察署 初回接見費用：３５，６００円）
緊急逮捕って？刑事事件専門弁護士に相談（大阪市の傷害事件）
緊急逮捕って？刑事事件専門弁護士に相談（大阪市の傷害事件）
大阪市北区在住のAさんは，路上で肩がぶつかったVさんと口論の末，Vさんの顔面を殴打して，Vさんに怪我を負わせてしまいましたが，その場を立ち去って帰宅しました。
数時間後，Aさんの自宅に大阪府曽根崎警察署の警察官が来て先の喧嘩について事情を聞かれ，喧嘩の現場などを警察官に説明した後，Vさんに対する傷害罪の容疑で警察官に緊急逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
【逮捕の種別】
逮捕には，大きく分けて以下の3つの逮捕種別があります。
・現行犯人逮捕
・緊急逮捕
・通常逮捕
ここでは，事例の傷害事件に出てくる「緊急逮捕」について解説したいと思います。
【緊急逮捕とは】
緊急逮捕とは，
①死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯した場合
②罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある
③急速を要し裁判官の逮捕状を求めることができない
という3つの要件があれば，令状なしに犯人を逮捕できるとする手続きを言います。
事例の傷害罪は，刑法で15年以下の懲役と定められていますので，①の要件は充足しており，②，③の要件を具備すれば緊急逮捕できることになります。
警察などの捜査機関は，緊急逮捕した後，できる限り速やかに裁判所宛にその逮捕に関する逮捕状を請求します。
その際，上記の3要件が具備されていることを裁判官が審査します。
裁判官の審査の結果逮捕状が発付されれば身柄の拘束が継続されますが，逮捕状が発付されなかった場合は直ちに釈放となります。
【逮捕に強い刑事弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍している弁護士は全員刑事事件専門の弁護士であることに加え，当所の社員（パラリーガル）は警察や検察の出身者も在籍しており，パラリーガルも刑事事件専門です。
専門知識が豊富な弁護士とパラリーガルが連携をして事件対応にあたります。
大阪市の傷害罪で緊急逮捕なら，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談下さい。
（大阪府曽根崎警察署 初回接見費用：33,900円）
