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埼玉県浦和市の死体遺棄事件で逮捕 国選弁護人と私選弁護人の違い
埼玉県浦和市の死体遺棄事件で逮捕 国選弁護人と私選弁護人の違い
Ａさんは，死因・身元不明の死体を公園に遺棄したとして，埼玉県浦和警察署に死体遺棄罪で逮捕されました。
Ａさんは，弁護人を国選で頼むか私選で頼むか迷っています。
（フィクション）
～ 死体遺棄罪（刑法第１９０条） ～
死体を遺棄した場合には，死体遺棄罪が成立します。
遺棄とは，通常，場所的移転を伴い，死体の現在する場所から他の場所へ移動させて放棄するものですが，その他，法令，慣習等によっ埋葬すべき義務のある者が祭祀の意思なく死体を放棄してその場を離れ去ること，死体の隠密な埋没，床下への隠匿なども遺棄に当たります
罰則は３年以下の懲役です。
～ 国選弁護人制度の拡充 ～
これまで，被疑者国選弁護人が付されるのは「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合」に限られていましたが，平成３０年６月１日から「被疑者に対して勾留状が発せられている場合」へと変更になりました（ただし，被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができない場合）（刑事訴訟法３７条の２，３７条の４）。
確かに，被疑者国選弁護制度の最大の特徴は，国の方で弁護費用を負担してくれるということでしょう。
しかし，弁護人は国が選任するため，自分に合った弁護人を自由に選ぶことはできず，特別な理由がない限り途中で解任することもできません。
また，選任された弁護人が刑事に詳しいのかどうか，熱心に弁護活動をしてくれるのかどうかも分かりません。
また，上記のように，国選の弁護人は勾留状の発布があってからでないと選任されません。
つまり，逮捕後，すぐに弁護人と接見したいという場合は，当番弁護士か私選の弁護人を選任するしかありません。
死体遺棄罪で逮捕された場合，殺人罪の立件も視野に入れた捜査が行われるため，逮捕直後から弁護人と接見してアドバイスを受けることが大切です。
しかも，接見する弁護人は，刑事事件に精通している弁護人であることが何より重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
初回接見サービス等を２４時間いつでも受け付けています。
（埼玉県浦和警察署までの初回接見費用：３５，９００円）
他人のペットに怪我させた…器物損壊罪の示談は刑事事件に強い弁護士へ
他人のペットに怪我させた…器物損壊罪の示談は刑事事件に強い弁護士へ
Ａさんは、大阪市北区にある家の近所を散歩していたところ、近所に住むＶさんが飼っている犬がＡさんに向かって執拗に吠えてきたため、カッとなって蹴り飛ばし、怪我を負わせた。
それに気づいたＶさんは、Ａさんに謝罪と弁償を求めたが、Ａさんは「ちゃんとしつけておけ」といって弁償に応じなかった為、やむを得ず、大阪府曽根崎警察署に通報し、Ａさんは器物損壊罪の容疑で任意同行された。
（このストーリーはフィクションです）
～親告罪における示談の重要性～
刑法第261条は「……他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」と器物損壊罪を規定しています。
違和感のある方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上、ペットは物に当たりますので、他人のペットを傷つけた場合、器物損壊罪となる可能性があります。
今回のＡさんの行為は、Ｖさんのペットである犬に暴行をふるい、怪我をさせていますので、器物損壊罪に問われることになります。
器物損壊罪は親告罪となります。
親告罪とは、壊された物の持ち主が「告訴」という、犯罪被害に遭ったことの申告と、「犯人を処罰して下さい」という意思表示をする手続きがなければ起訴することが出来ないと定められている犯罪です。
そのため、器物損壊罪で刑事処分を避けるためには、被害者と示談をして被害届や告訴が出されることを未然に防ぐ、あるいは取り下げてもらうよう働きかけていくことが大切です。
ただし、特に器物損壊事件の場合には、被疑者と被害者との間に人間関係の問題が生じているケースが多く、当事者同士では冷静な話し合いができず、さらなるトラブルや刑事事件、たとえば傷害事件などに発展しかねません。
その為、器物損壊事件の示談には、弁護士を代理人として立てて交渉することをお勧めします。
示談をすることで、起訴前であれば、不起訴処分につながりやすくなりますし、起訴後であれば、執行猶予付きの判決など、量刑を軽くする可能性が高まります。
器物損壊罪でお困りの方、示談交渉についてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府曽根崎警察署の初回接見費用 33,900円）
さいたま市岩槻区のタクシー恐喝事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談
さいたま市岩槻区のタクシー恐喝事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談
さいたま市岩槻区に住むタクシー運転手のVさんは、乗客として載せたAさんに「タクシーのドアに足を挟まれてけがをした」「慰謝料として金を支払え。さもないとどうなるか分かっているだろうな」などと因縁をつけられ、10万円をAに交付しました。
後日、Vさんは恐喝の被害届を埼玉県岩槻警察署に提出しました。
Aさんは、後日、恐喝罪の容疑で埼玉県岩槻警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は、今後の流れを刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【タクシートラブル】
皆さんもタクシーを使う機会は多いのではないでしょうか。
今回は、タクシートラブルに関する刑事事件について書かせていただきます。
タクシートラブルとしてまず思い浮かぶのは、財産事件ではないでしょうか。
例えば、タクシーの運転手にナイフを突きつけて金銭を脅しとる強盗事件、タクシー運転手に「お金を取ってくる」といってそのまま料金を支払わず立ち去る詐欺事件になどです。
また、暴力・粗暴犯事件として、上記例に挙げた恐喝事件等も挙げられます。
タクシー運転手に因縁をつけて、金銭を交付させる行為です。
【暴力・粗暴犯～恐喝罪】
恐喝罪の法定刑は「10年以下の懲役」と定められており、罰金刑は規定されていません。
そのため、検察官が恐喝罪で起訴をすると判断した場合には、必ず公開の法廷での裁判となってしまいます。
また、ブログをご覧の中には、「恐喝罪ではなく、強要罪ではないのか」と思われる方もいるかもしれません。
両者の主たる違いは、暴行又は脅迫などの行為により、金銭の交付をさせたのか義務のないことを行わせたのか、という点にあります。
つまり、上記事案で、運転手に因縁をつけて土下座を強要したような場合（これもよくタクシートラブルの一つとして挙げられます）には、「強要罪」に該当し、お金を交付させた場合には「恐喝罪」が成立します。
いずれにせよ、恐喝事件などで逮捕された場合、特に被害者の個人情報を知っているような場合には、簡単には身体拘束が解かれないことが多いと言えます。
また、被害者にしっかりと謝罪・賠償をしなければ、正式裁判になる確率も高くなります。
さいたま市で恐喝事件を起こしてしまいお困りの方は、刑事事件のみ扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（埼玉県岩槻警察署 初回接見費用：37,000円）
共犯事件は刑事事件専門の弁護士へ！傷害事件で取調べを受けるなら
共犯事件は刑事事件専門の弁護士へ！傷害事件で取調べを受けるなら
～前回からの流れ～
友人Ｂから、後輩Ｖに「ヤキを入れる」旨を聞いていたＡさんは、ある日、Ｂの頼みでＶを連れ出し、Ｂの元へ連れて行きました。
そこでＢはＶに暴行をふるい、傷害事件となりました。
Ａさんは暴行現場に居合わせたものの、暴行をふるったわけではありません。
しかし、Ａさんは傷害事件の共犯として、取調べを受けています。
（フィクションです）
前回の記事では、二人以上の者が共謀して犯行に及んだ場合は共犯となること、共犯が成立するためには共謀が行われたことと共謀に基づいて実行行為があったことが必要とされることについて触れました。
今回の記事では、上記事例のＡさんが、傷害事件の共犯として扱われるのかどうかを詳しく見ていきましょう。
さて、今回の傷害事件では、友人Ｂに頼まれたＡが、被害者である後輩Ｖを暴行現場に連れてきています。
かねてからＡは、友人から「最近、後輩が生意気だ。一度、ヤキ入れてやる。」と聞かされていたので、Ｂが暴行することを知って、Ｖを暴行現場に連れてきましたが、Ｖに対する暴行には加担していません。
この様な場合も、傷害罪の共犯が成立するのでしょうか？
まず、暴行の実行行為に加わらなかった者も共犯になるのかという問題ですが、実際に暴行していなくても、事前に暴行する事の共謀があって、被害者（今回のＶ）を犯行現場に連れて来たのであれば、共犯として認められるでしょう。
それでは、そもそも共謀があったのかという点についてですが、過去の裁判では、犯罪の実行について相互に意思の連絡があれば、犯行の手段や、方法等に具体的な謀議がなくても「共謀」があったことになるとされています。
また意思の連絡方法については、必ずしも口頭によるものでなくてもいいので、Ａと友人Ｂの間で「後輩Ｖを暴行する」という統一の意思を相互が共有していれば、共謀が認められる可能性は大きいでしょう。
傷害事件の共犯が認められるか否かは、警察の取調べに対して、どのように対応し、どのような内容の調書が作成されるかにもよります。
取調べ対応については、早期に弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
傷害事件の共犯で警察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１（２４時間対応）で承っております。
（法律相談：初回無料）
横須賀市浦賀の傷害事件 共犯事件の取調べ対応は刑事事件に強い弁護士へ
横須賀市浦賀の傷害事件 共犯事件の取調べ対応は刑事事件に強い弁護士へ
高校生Ａは、かねてから友人Ｂに「最近、後輩Ｖが生意気だ。一度、ヤキ入れてやる。」という話をされていました。
その後、ＡはＢに頼まれ、後輩Ｖを神奈川県横須賀市浦賀に連れてきました。
そこでＢは、Ｖに対して暴行を行い、Ａはその傷害事件の共犯として、神奈川県浦賀警察署に呼び出されて取調べを受けています。
暴行現場に居合わせただけで全く手を出していないＡは、共犯として取調べを受けている事に納得できません。
（フィクションです）
傷害罪
人を暴行して傷害を負わせたら、傷害罪となります。
傷害罪の罰則規定は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」なので、起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内で刑事罰を受けることとなりますが、Ａは高校生（少年）なので、原則的には刑事罰の対象外となります。
Ａのような少年の場合、刑事罰ではなく、家庭裁判所による審判で下される保護処分を受ける手続きが原則となります。
共犯
二人以上の者が共謀して犯行に及んだ場合は共犯となります。
共犯が成立するためには、
①共謀が行われたこと。
②共謀に基づいて実行行為があったこと。
の２つの要件が必要とされています。
「共謀」とは、二人以上の者が、特定の犯罪を行うために謀議することをいいます。
今回の傷害事件では、ＡはＢの共犯であるとして取調べを受けているようですが、果たしてＡは共犯に該当するのでしょうか？
次回の記事で詳しく触れていきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年による傷害事件や、共犯事件についてのご相談も多く承っております。
逮捕・勾留された方向けの初回接見サービスから、在宅捜査をされている方向けの無料法律相談まで、刑事事件専門の弁護士による幅広いサービスをご用意してお待ちしております。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（神奈川県浦賀警察署までの初回接見費用：３９，４００円）
SNSで刑事事件 未成年者に写真強要で実刑も？弁護士に相談！｜東京都昭島市
SNSで刑事事件 未成年者に写真強要で実刑も？弁護士に相談！｜東京都昭島市
東京都昭島市に住むAさんは、同市内に住む高校生のVさんとSNSで知り合いました。
その後、Vさんに対して、「裸の写真を送れ。さもないとどうなるか分かっているな？家を知っているぞ」と脅迫し、裸の写真を送らせました。
Vから被害届を受けた警視庁昭島警察署は、Aさんを強要罪、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕しました。
Aの両親は今後の対応を刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【SNS上での刑事事件】
近年の技術の普及はすさまじいものがあり、SNS等を使っての他者とのコミュニケーションも頻繁に行われるようになりました。
SNSのメリットとしては、遠方にいる人、実際にあったことはないが趣味の合う人等と気軽にコミュニケーションが取れることでしょう。
しかし、その気軽さゆえに、上記のようなSNS上での刑事事件が起こる事態となっています。
例えば、上記のような裸の写真を脅迫して送らせるようなことは、強要罪に該当しえます。
また、その被害者が高校生等のような場合には、児童ポルノ禁止法違反にも該当する可能性があります。
その他にも、SNS上で誹謗中傷することで、名誉毀損等にも当たる可能性もありますし、SNSで知り合った人とあったら、無理やり性行為をされた（強制性交等罪）ということもあります。
SNSは便利なツールですが、このような刑事事件に巻き込まれる可能性がある点についてはしっかりと理解して使用しなければなりません。
【SNS上で写真を送らせた場合】
先述したとおり、SNSで知り合った女性に脅迫等を行い裸の写真を送らせた場合、強要罪が成立します。
強要罪には罰金刑規定がありません。
ですから、もし、検察官が起訴するという判断をした場合には、公開の裁判となってしまいます。
場合によっては、執行猶予がない「実刑」判決となってしまう可能性もあります。
初犯であれば、いきなり実刑となることはまれとは言えますが、犯行態様、被害者側の処罰感情等によっては執行猶予の無い実刑判決が出されることもゼロではありません。
東京都の写真強要事件で捜査を受けている方、実刑判決を避けたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（警視庁昭島警察署 初回接見費用：37,900円）
東京都練馬区の住居侵入事件 逮捕なら刑事弁護士による早期活動が鍵！
東京都練馬区の住居侵入事件 逮捕なら刑事弁護士による早期活動が鍵！
東京都練馬区のAさんは，飲酒泥酔して帰宅途中，自分の家と勘違いして他人の家の敷地内に入ってしまいました。
そして，そこを家人に発見されて通報され，警視庁石神井警察署の警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
【住居侵入罪について】
住居侵入罪については，刑法130条において「正当な理由がないのに，人の住居若しくは人の看守する邸宅，建造物若しくは艦船に侵入し，又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
事例のように，酔余の上とは言え，正当な理由なく他人の敷地に入ってしまえば，住居侵入罪に問われて逮捕されてしまう可能性もあるのです。
【逮捕されたら刑事専門弁護士に】
事例のように，ある日突然，刑事事件の被疑者となって逮捕されてしまった場合は，逮捕直後からの迅速な弁護活動が，その後の刑事処分の軽重を大きく左右することになります。
刑事専門の弁護士なら早期身柄解放や処分の軽減等を獲得する実績が豊富ですから，これまでの経験を活かして，逮捕後速やかにAさんに接見して言い分をよく聞き，家族や関係者からも親身に話を聞いて，Aさんが社会的に確かな身分のある人であることや，家族が監督を約束していること，酔った上での事件であり，今後は酒を控えることを約束している事等を積極的に検察官や裁判官に働きかけ早期の身柄の解放を求めます。。
また，被害者の方との示談も迅速に進め，被害者からの許しを得るなどすれば，不起訴処分となって前科が付くことを回避することも目指せます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士は，その全員が刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士であり，これらの手続きに精通しています。
東京都練馬区の住居侵入事件で逮捕されたり，ご家族が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁石神井警察署 初回接見費用：37,200円）
緊急避難と正当防衛？福岡県北九州市の傷害事件は弁護士へ
緊急避難と正当防衛？福岡県北九州市の傷害事件は弁護士へ
Aさんが福岡県北九州市の路上を1人で歩いていたところ，日頃から仲の悪いBさんが，突如バットを持ってAさんの方に向かってきました。
それを見たAさんがその場から逃走すると，Bさんは「おい待て，ぼこぼこにしてやる」と怒鳴って追いかけてきました。
AさんがBさんを逃れるべく走っていると，目の前に通行人のVさんが立っていたため，AさんはVさんを突き飛ばしました。
これにより手首を骨折したVさんは，福岡県小倉北警察署に被害届を出し，Aさんは傷害罪の容疑をかけられてしまいました。
Aさんは弁護士に依頼し，緊急避難により傷害罪が成立しないと裁判で主張してもらうことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【緊急避難と正当防衛】
緊急避難（刑法37条）は，正当防衛と同じく，一定の状況における犯罪の成立を否定するものです。
傷害罪などの犯罪に当たる行為を行ったことが明らかであっても，緊急避難や正当防衛が成立すれば，その行為は適法なものとして扱われます。
では，緊急避難と正当防衛は何が違うのでしょうか。
大きく異なる点を2つご紹介しましょう。
まず，正当防衛が成立するためには，不正の侵害に対する行為でなければならないのに対し，緊急避難にそのような限定はありません。
上記事例では，Aさんが突き飛ばしているのは，Aさんに危害を加えようとしているBさんとは全く無関係のVさんです。
この場合でも，緊急避難は成立する可能性があるということになります。
次に，正当防衛では，結果の均衡が考慮されないのに対し，緊急避難では結果の均衡も考慮されます。
例えば，上記事例でAさんが，Bさんの攻撃を防ごうとBさんを突き飛ばした結果，Bさんの打ちどころが悪くてBさんが亡くなってしまったとしましょう。
この場合，Aさんの突き飛ばしがやむを得ない相当な行為であれば，正当防衛が成立します。
それに対し，上記事例でVさんが突き飛ばされ死亡してしまった場合，Vさんの死亡という結果と，Aさんが回避しようとしていた傷害という結果が釣り合わないとされ，緊急避難が成立しない可能性があるのです。
このように，緊急避難が成立するのか正当防衛が成立するのか等，刑事事件を検討するうえでは，専門家の知識や経験が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件専門の弁護士が，相談から事件解決まで一貫して手厚いサポートを行います。
傷害罪や緊急避難でお悩みの方は，弊所弁護士にご相談ください。
（福岡県小倉北警察署 初回接見費用：39,740円）
京都府向日市の出会い系サイトで美人局で強盗罪？恐喝罪との違いを弁護士へ
京都府向日市の出会い系サイトで美人局で強盗罪？恐喝罪との違いを弁護士へ
出会い系サイトで美人局（つつもたせ）をしたとして、京都府向日町警察署は、強盗罪の容疑で、ＡとＢの男女２人組を逮捕した。
逮捕容疑は共謀し、京都府向日市の食料品店の駐車場に止めた同市の会社員男性の乗用車内で、折りたたみナイフを突きつけ、現金６千円と男性の運転免許証を脅し取ったとしている。
同署によると、男性が出会い系サイトで少女と会う約束をして駐車場に来たところ、２人が一緒に現れ、「お前何しとんねん、援交ちゃうんけ」「殺されるか、警察行くか、金払うか、どうすんねん」などと因縁をつけられたという。
（2018年2月5日産経WESTの記事を参考に作成したフィクションです。）
美人局をしたとして恐喝罪で逮捕したという報道を今までご覧になったことがあるかもしれません。
しかし、今回参考にした事件でも美人局がおこなわれているにもかかわらず、強盗罪で逮捕されています。
強盗罪も恐喝罪も、被害者に対して暴行・脅迫をして財物を奪うという点で共通点の多い犯罪です。
強盗罪と恐喝罪の違いは、暴行・脅迫の程度の強弱です。
暴行・脅迫の程度が相手の反抗を抑圧するレベルに達していれば強盗で、それより弱ければ恐喝になります。
恐喝罪の法定刑が１０年以下の懲役であるのに対し、強盗罪は５年以上の懲役と、強盗罪は恐喝罪に比べて重く処罰されています。
これは強盗罪が恐喝罪と比べて強い程度の暴行脅迫を用いているからです。
さて、暴行・脅迫が「被害者の反抗を抑圧する程度」であったかどうか、つまり強盗罪か恐喝罪かを判断する際には、
・加害者と被害者の人数・年齢・性別・性格・体格等の比較
・凶器所持の有無や加害者の言動などの犯行態様
などの事実関係を踏まえて個別具体的に総合判断されることになります。
そのため、美人局の加害者が、たとえ「自分は恐喝をおこなったつもりで強盗はおこなっていない」と主張したとしても、加害者の行為が「被害者の反抗を抑圧する程度のもの」と判断されれば、恐喝罪ではなく強盗罪が成立することになります。
前述のとおり、恐喝罪よりも強盗罪は重く処罰されることになります。
もし、強盗罪に問われている事件で、暴行・脅迫の程度がそこまで強くない可能性があるのであれば、刑事事件に強い弁護士に依頼してみることもお考え下さい。
依頼を受けた弁護士が、事実関係を詳細に検討して，暴行・脅迫の程度がそこまで強くない場合は、強盗罪よりも量刑の軽い恐喝罪や窃盗罪及び暴行罪として刑事処分がなされるよう弁護活動を行います。
美人局による強盗罪や恐喝罪にお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお問い合わせください。
（京都府向日町警察署への初回接見費用：３７，２００円）
兵庫県芦屋市の偽計業務妨害事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
兵庫県芦屋市の偽計業務妨害事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
兵庫県芦屋市在住の２０代男性のＡさんは、動画を作成し、作成した動画を投稿サイトにアップすることで、収入を得ていました。
ある日、Ａさんは動画の閲覧数を増やして広告収入を上げるために、片栗粉を入れたビニールの小袋を違法薬物かのように見せかけるイタズラを思いつきました。
そして、Ａさんらは小袋を兵庫県芦屋警察署の警察官の前でわざと落とし、慌てるふりをして走って逃げ、警察官に追いかけられるというイタズラ動画を作成しました。
しかし、その結果Ａさんらは、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（2017年9月8日産経WESTの記事を参考に作成したフィクションです。）
～偽計業務妨害とは～
偽計業務妨害罪とは、虚偽のうわさを不特定多数の者に伝達すること、人を欺罔（人をだまして錯誤に陥れること、または人を欺く行為のこと）・誘惑すること、または他人の不知や錯誤を利用して、人の業務を妨害する罪のことをいいます。
上記事例のＡさんらが行った行為は、イタズラとはいうものの、片栗粉の入った小袋をあたかも違法薬物に見せかけ、だまそうとした欺罔行為で、その結果、警察官の業務を妨害していますので、偽計業務妨害罪となる可能性が高いです。
近頃では、ネットへ冗談半分に書き込まれた犯行予告にも偽計業務妨害罪として厳しい取り締まりがなされるようになってきています。
もし偽計業務妨害罪で起訴されて有罪となってしまうと、刑法第２３３条に「・・・偽計を用いて、・・・その業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定がありますので、その法定刑で処罰をうけることとなります。
偽計業務妨害事件においては、初犯の場合や犯行態様が悪質でない場合には、略式手続により罰金処分となる可能性が高いようです。
前科が複数ある場合や、犯行態様が悪質であるといった場合には、正式裁判となる可能性も出てきますが、その場合においても、よほど悪質な情状がない限り、実刑判決ではなく執行猶予付き判決がつく可能性が高いようです。
偽計業務妨害罪は「人の業務を妨害する罪」のため、被害者が存在する犯罪です。
被害者との間で、示談を成立させたり、被害弁償を行うことで、事件を早期に解決することができる可能性を高めることができます。
もし被害者からの被害届が出される前であれば、示談をすることで事件化を防ぐことができるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、偽計業務妨害事件の相談・依頼も承っております。
ご家族が暴力事件で逮捕されてしまいお困りの方、示談をして解決したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（兵庫県芦屋警察署への初回接見費用：３５，５００円）
