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自殺関与罪は弁護士へ相談…名古屋市瑞穂区の転落死事件で出頭要請なら
自殺関与罪は弁護士へ相談…名古屋市瑞穂区の転落死事件で出頭要請なら
名古屋市瑞穂区のマンションの駐車場で、マンションに住む高校生Vさんが倒れているのが発見され、その後搬送先の病院で死亡が確認されました。
愛知県瑞穂警察署はマンションのいずれの階からVさん自ら飛び降りたとみています。
Vさんは飛び降りる前に友人のAさんと連絡を取っており、会話内容は自殺を示唆するものだったため、瑞穂警察署はAさんの事情聴取を行うため、Aさんに出頭要請をしました。
（平成29年9月11日朝日新聞デジタルを基にしたフィクションです)
～自殺関与罪？～
自殺が起きた場合、刑事事件として取り扱われる場合は主に2つです。
1つは、脅迫や欺罔というような手段によって真意に基づかない自殺をさせた場合で、この場合、自殺をさせた人には殺人罪が成立する可能性があります。
もう１つは、自殺を唆したり、手伝ったりした場合です。
この場合には、自殺教唆罪又は自殺幇助罪(まとめて「自殺関与罪」と言われます)が成立し、6か月以上7年以下の懲役又は禁錮に処される可能性があります。
今回は自殺関与罪の事件として事案を見てみましょう。
実は、自殺関与罪の実行行為自体は、簡単に成立してしまいます。
自殺前にした会話において、自殺意思を形成させてしまえば自殺教唆罪の、自殺意思を心理的に促進してしまえば自殺幇助罪の実行行為にあたります。
本件のAさんも、何気ない一言からVさんの自殺を決意させてしまった場合には、自殺関与罪の実行行為をしていることになります。
ただし、実行行為をしていたとしても自殺関与罪が成立するとは限りません。
犯罪が成立するには故意が必要ですから、まさか本当にVさんが自殺するとは思わなかったというような状況では自殺関与罪は成立しません。
上記の事案では、Aさんは事情聴取のために出頭要請を受けています。
事情聴取において、Vさんの自殺を唆したなどの事実が発覚した場合には、犯罪の嫌疑があるとみなされ、最悪の場合には逮捕されてしまいます。
その様な事態を避けるため、警察署に出頭する前には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用することをお勧めします。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が、刑事手続きについての説明や取調べの際のアドバイスをすることができます。
また、自殺関与罪が成立してしまうというような場合でもあらかじめ弁護士にご相談いただくことで、弁護士は早期に弁護活動に取り掛かる事ができます。
愛知県の自殺事件で出頭要請を受けた際はまずは弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
(愛知県瑞穂警察署までの初回接見料：36,200円)
（神奈川県川崎市で逮捕）業務妨害罪と公務執行妨害罪に詳しい弁護士
（神奈川県川崎市で逮捕）業務妨害罪と公務執行妨害罪に詳しい弁護士
神奈川県川崎市に住むAは、いたずらで覚せい剤に似せた粉末を警察官の目の前でわざと落とし、それを怪しんだ警察官が職務質問をしたところ、逃走しました。
一連の様子をAは前もって設置したカメラで動画撮影し、インターネット上に公開したところ、後日、AとBは業務妨害容疑で逮捕されました。
(※平成29年9月8日福井テレビを基に作成したフィクションです。)
～業務妨害と公務執行妨害～
業務妨害罪は、刑法第233条後段で、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の…業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。と定められています。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する事実を不特定または多数人に伝えること、「偽計を用い」るとは、人を騙すあるいは人の不知を利用することをいいます。
Aは、覚せい剤に似せた粉末をわざと警察官に見せ、覚せい剤を所持しているように警察官を騙しており、偽計を用いているといえます。
業務妨害罪の「業務」には、警察官の「公務」も含まれると考えられています。
したがって偽計を用いて、警察官の職務質問を妨害したAは、業務妨害容疑で逮捕されたのだと考えられます。
しかし、Aが警察官の公務を妨害した場合、通常は公務執行妨害容疑で逮捕されるのではと考える人もいるのではないでしょうか。
公務執行妨害罪は、職務を行う公務員に対し「暴行または脅迫」を加えた場合に成立する犯罪です。
今回、Aは警察官の職務質問を受けているところ、それを振り切って逃走しており、暴行または脅迫を加えた事情は見当たりません。
なので、Aは公務執行妨害でなく業務妨害容疑で逮捕されたのだと考えれらます。
仮にAが職務質問を行う警察官に対して暴力をふるうなどの抵抗をした場合は、公務執行妨害容疑で逮捕されることとなるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、様々な事件に対応できる弁護士が揃っております。
業務妨害罪の容疑で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(神奈川県川崎臨港警察署への初回接見費用：37,400円）
福岡の傷害致死事件で逮捕なら…共犯事件も刑事事件専門の弁護士へ
福岡の傷害致死事件で逮捕なら…共犯事件も刑事事件専門の弁護士へ
Aは、Bと共謀し、福岡県福岡市において同僚Vを殺害した。
ところが、Bは殺人の意思を有していたが、Aは傷害するだけのつもりだった。
福岡県博多空港警察署が刑事捜査した結果、AとBを容疑者として割り出し、Aを傷害致死罪で、Bを殺人罪でそれぞれ逮捕した。
（フィクションです。）
～共犯者同士の意思が異なった場合～
今回の事例のように、Bには殺人の意思、Aには傷害の意思があり、異なった意思を有している場合に、共犯として認めることは可能なのでしょうか。
この点については、刑法６０条に共同正犯の規定があります。
共同正犯が成立すると、一部しか犯罪行為に加担していなくても全部の責任を負うことになります（一部実行全部責任の原則）。
この「一部実行全部責任の原則」が認められる根拠は、相互に利用補充し合って犯罪を実現する点にあります。
したがって、原則として同じ犯罪の共同が必要です。
もっとも、各人の意図する犯罪に重なり合う部分があるならば、重なり合う軽い罪の限度で相互に利用補充関係が認められ、共同正犯が成立すると解されます。
殺人罪は人の生命を保護するための規定であり、傷害罪は人の身体を保護する規定であるので、人の身体を保護する点で重なり合いがあると認められ、傷害罪の限度で、まず共同正犯が成立します。
そして、傷害行為の性質として、重い死の結果が内包されている行為といえるので、傷害致死罪の限度で共同正犯が成立します。
このように、内心が共犯者同士異なることによる影響で、罪名も共犯者同士異なるケースがあります。
傷害致死罪は、刑法２０５条に規定されており、「３年以上の有期懲役に処する」とされています。
過去の量刑については、おおむね懲役３年～１０年が多いですが、犯罪の態様等次第で１０年以上、２０年以上となった例もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
傷害致死事件などの刑事弁護活動を得意とする弁護士が多数在籍しております。
まずは０１２０‐６３１‐８８１で、初回無料法律相談や初回接見をお申し込みください。
（福岡県福岡空港警察署までの初回接見費用：３万４，６００円）
嘱託殺人事件で執行猶予獲得には弁護士～東京都杉並区の逮捕なら
嘱託殺人事件で執行猶予獲得には弁護士～東京都杉並区の逮捕なら
東京都杉並区在住の50代女性のAさんは認知症の80代の母、Vさんの介護を10年以上続けていました。
Vさんは、10年ほど前から「自分を殺してくれ」とAさんに頼んでおり、Aさんはこの申入れを断ってきましたが、ある日、介護疲れから精神的に不安定になっていたAさんに、Vさんが殺してくれと頼んだことをきっかけに、AさんはVさんの首を絞めて殺害してしまいました。
その後、Aさんは警視庁高井戸警察署に行き、自首したことで殺人罪の容疑で逮捕されました。
AさんはVさん以外に身寄りはいませんでしたが、Aさんの勤める会社の社長が、Aさんの逮捕を知って刑事事件専門の法律事務所に連絡しました。
（フィクションです。）
～嘱託殺人とは～
嘱託殺人罪とは、刑法202条後段、「…人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定します。
殺人罪が、死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役を定めているのに比べると、法定刑はとても軽く規定されています。
上記において、AさんはVさんに「殺してくれ」と頼まれたことから、Vさんの首を絞めて殺害しました。
このVさんからの嘱託が、真意によるものと認められた場合には、Aさんには嘱託殺人罪が成立する可能性が高いです。
Aさんについては、嘱託があったとはいえ、殺人という人の命を奪う重大犯罪を犯してしまっているため、起訴され、実刑となる可能性も十分に考えられます。
しかし、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼し、Aさんが10年以上Vさんの介護を続けていたことや10年前からVさんが殺してくれとAさんに頼んでいたこと、事件後すぐに、Aさんが自首したこと等を主張してもらうことで、執行猶予を獲得できる可能性もあります。
このような事件では、Aさんは自分がVさんを殺してしまったと責任感を感じ、「自分が殺した」と嘱託について話すことができない可能性もありますから、早期に弁護士を介入させ、Aさんの精神的なサポートや、取調べにおけるアドバイスをすることが、重要でしょう。
ご家族等が嘱託殺人をはじめとする殺人の罪で逮捕されてしまった方、執行猶予を望まれる方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、経験豊富な弁護士が、ご依頼者様をサポートいたします。
（警視庁高井戸警察署への初回接見費用：3万6,800円）
東京都豊島区のドア閉め過失傷害事件 親告罪犯罪に強い弁護士
東京都豊島区のドア閉め過失傷害事件 親告罪犯罪に強い弁護士
東京都豊島区在住のＡさん(30代男性)は、居酒屋で酒に酔った際に、店のドアを勢いよく閉めて、他の客Ｖさんの指をドアに挟み、怪我をさせてしまいました。
その場で、ＡさんとＶさんは口論となり、Ｖさんが後日に警視庁巣鴨警察署に被害届を出しました。
警視庁巣鴨警察署から、過失傷害罪の容疑で取調べの呼び出しを受けたＡさんは、警察取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士に無料相談して、今後の警察対応や被害者対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～親告罪の告訴権者とは～
親告罪とされる事件では、被害者等からの刑事告訴がなければ、警察は事件捜査を開始することができず、検察は刑事事件として起訴できないとされています。
親告罪とされている犯罪として、例えば、過失傷害罪のほか、名誉毀損罪、器物損壊罪などが挙げられます。
・刑法209条（過失傷害）
1項「過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」
2項「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」
刑事告訴をできる人(告訴権者)としては、被害者本人の他に、親権者などの「法定代理人」、(被害者が死亡した場合に限り)「配偶者・直系の親族又は兄弟姉妹」、(法定代理人が被疑者等の場合に限り)「被害者の親族」、などが挙げられます。
また、名誉毀損罪については、被害者が死亡している場合に限り、「死者の親族又は子孫」が刑事告訴できるとする規定もあります。
今回のようなドア閉め過失傷害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、被害者側との示談交渉を弁護士が仲介することで、示談成立による不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
刑事告訴を取り下げるという形での被害者示談が成立した場合には、過失傷害罪が親告罪である関係から、必ず不起訴処分を得られ、刑事処罰を受けず、前科も付かない結果となります。
東京都豊島区のドア閉め過失傷害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁巣鴨警察署の初回接見費用：35,200円）
保護責任者遺棄致死罪も頼れる弁護士～福岡市の刑事事件で逮捕なら
保護責任者遺棄致死罪も頼れる弁護士～福岡市の刑事事件で逮捕なら
福岡県福岡市在住のAさんは、Vさんに対して覚せい剤を注射しましたが、まもなくVさんは錯乱状態に陥ってしまいました。
Aさんは、覚せい剤使用の事実が発覚するのを恐れ、Vさんを放置して逃げてしまいました。
その後、Vさんは覚せい剤による急性心不全で死亡してしまい、Aさんは福岡県中央警察署に保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～不作為の因果関係～
今回のAさんは、Vさんの死因となった覚せい剤の注射をしており、その時点で殺意があれば殺人罪になる可能性があります。
しかし、殺意がなかった場合はどうなるでしょうか。
AさんはVさんを放置して逃げているので、いわば「何もしていない」ということになります。
このような場合、Aさんの放置行為はVさんの死亡と関係があるのでしょうか。
これが不作為の因果関係という問題です。
今回のケースと同様の事件で、最高裁の決定があります（平成1年12月15日決定）。
その決定では、被害者が錯乱状態に陥った時点で救急医療を要請していれば、救命が合理的な疑いを越える程度に確実だったので因果関係があると判断されました。
したがって、今回のケースでも救命が合理的な疑いを越える程度に確実であったか否かが問題となります。
最高裁の事例では保護責任者遺棄致死罪が認められ、懲役6年の判決となりました。
ただ、このような判断は簡単なものではありません。
法的な観点だけでなく、医学的な観点も非常に重要になってきますし、「合理的な疑いを越える程度」がどの程度なのかも問題となる可能性もあります。
このような難しい問題を含む暴力事件こそ、専門の弁護士の力が必要になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は暴力事件を含む刑事事件専門の法律事務所であり、数多くの刑事事件を解決してきた弁護士が在籍しております。
刑事事件専門だからこそのノウハウと実績も兼ね揃えていますから、保護責任者遺棄致死事件でも安心してご相談いただけます。
暴力事件を起こしてしまった方は、すぐに弊所のフリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡ください。
無料相談のご予約をお取りいたします。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県中央警察署 初回接見費用：35,000円）
【三重県亀山市の暴力事件で逮捕】凶器準備集合事件で早期釈放の弁護士
【三重県亀山市の暴力事件で逮捕】凶器準備集合事件で早期釈放の弁護士
Ａは敵対するグループとの抗争ため、仲間と共に金属バットや鉄パイプを持って三重県亀山市内の公園に集まりました。
しかし、Ａや仲間は、敵対グループ数人と共に三重県亀山警察署に連行され、凶器準備集合罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａの家族から連絡を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の尽力により、Ａは早期釈放となることが出来ました。
（このストーリーはフィクションです。）
～凶器準備集合事件と弁護活動～
刑法２０８条の３第１項は、「２人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」と規定しています。
今回のケースでも、Ａは抗争のために仲間と共に金属バットや鉄パイプ等の凶器をもって公園に集合したことから、凶器準備集合罪にあたるとして逮捕がなされてしまいました。
逮捕後、勾留がなされると、特に共犯事件では、在宅での捜査を行うと共犯者同士での口裏合わせを行うなど証拠隠滅のおそれがあるとして接見禁止決定というものが付く可能性があります。
この場合、両親など近親者の方であっても面会がかなわないため、弊所でも今後の刑事処分について大きな不安を抱えるお客様からのご依頼を多くお受けしております。
このような場合であっても、弁護士であれば法律上被疑者との接見が認められているため、処分の見通しを含めたご相談をお受けすることが可能です。
また、今回のケースでも、捜査状況如何によっては、弁護士がご家族の監視監督のもとで捜査協力すること等を上申することによって、早期釈放に導くことが出来る可能性は十分にございます。
ただし、早期釈放に導くには逮捕後できるだけ早い段階で弁護士が検察官や裁判官などと交渉を開始する必要があります。
ですので、三重県の暴力事件でご家族の方が逮捕された場合には、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、凶器準備集合罪をはじめとした暴力事件の経験も豊富にございます。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（三重県亀山警察署までの初回接見費用：４４，２００円）
騒音で傷害事件？福岡県柳川市対応の弁護士に故意を相談
騒音で傷害事件？福岡県柳川市対応の弁護士に故意を相談
福岡県柳川市在住のAさんは、隣人のVさん宅に向けて大音量でラジオや目覚まし時計のアラームを連日鳴らし続けました。
Vさんはその騒音によって慢性的な頭痛や睡眠障害を負い、Aさんは傷害罪の容疑で福岡県柳川警察署に逮捕されてしまいましたが、傷害罪の成立に疑問があるようです。
（フィクションです）
～暴行によらない傷害～
傷害罪は相手を怪我を負わせた場合などに成立する犯罪です。
その量刑は、懲役刑となった場合、数月から3年と幅広く取られます。
傷害とは、生理的機能に対して障害を与えることと定義されており、要は健康状態を害することという意味です。
法律上も傷害の方法については制限していません。
暴行行為以外によって相手を傷害した場合にも、傷害罪は成立し得るのです。
事例の騒音による傷害のほか、光などによる傷害も含まれるでしょう。
今回と同様の事件の最高裁決定も、傷害罪の成立を認めています（平成17年3月29日決定）。
では今回の場合も必ず傷害罪が成立するのかというと、問題はそう簡単ではありません。
犯罪が成立するには故意が必要であり、暴行による傷害の場合は、暴行の故意があれば故意は認められます。
なぜなら、暴行罪が重くなったものが傷害罪だからです。
しかし、暴行によらない傷害の場合はそもそも暴行罪は問題となりませんから、傷害の故意が必要となるのです。
最高裁決定では、様々な事情から、精神的ストレスによる障害が生じさせるかもしれないことを認識していたと認定しています。
今回の場合も、騒音を鳴らした時間や音量などを考慮して判断することになるでしょう。
ただ、故意とは人の内心に関する問題ですから、立証も困難となる場合も多いでしょう。
だからこそ、専門の弁護士の力が必要になるのではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、暴力事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこその実力と実績を備えた弁護士が在籍しております。
故意の判断という難しい問題についても最善を尽くした弁護活動が可能です。
傷害事件を起こしてしまった方は、すぐに弊所のフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
無料相談のご予約をお取りいたします。
逮捕されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県柳川警察署 初回接見費用：42,800円）
（逮捕）東京都葛飾区の傷害致死事件なら減刑に強い弁護士へ
（逮捕）東京都葛飾区の傷害致死事件なら減刑に強い弁護士へ
東京都葛飾区在住のＡさん(50代男性)は、高齢で認知症の父親Ｖの介護をしていたところ、口論が原因で、Ｖさんの背中を蹴るという暴行を働き、倒れたＶさんが頭を打って怪我をしたことが影響して、Ｖさんはその3日後に死亡しました。
Ａさんは、警視庁葛飾警察署に、傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、家族の依頼により留置場に接見(面会)に来た、刑事事件に強い弁護士と相談し、今後の警察取調べ対応や裁判対応を、弁護士と検討することにしました。
（フィクションです）
～傷害致死罪の刑事処罰の量刑目安～
他人を傷害するつもりで暴行を働き、その結果としてその人が死亡してしまった場合には、刑法上の「傷害致死罪」が成立し、「3年以上の有期懲役」という法定刑の範囲で、重い刑事処罰を受けることとなります。
事例のように、「他人を傷害する意思」だけがある場合、すなわち「他人を殺害する意思」が無い場合には、殺人罪は成立しません。
・刑法205条（傷害致死）
「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。」
傷害致死事件では、犯行態様の悪質性や、本人の反省の度合い、遺族との示談成立の有無、前科の有無などにもよりますが、おおむね懲役4年～9年程度の実刑判決が出される傾向にあります。
判決に執行猶予を付すためには、「懲役3年以下であること」が前提条件となるため、傷害致死罪で執行猶予付きの判決を得ることは、難しいものと考えられます。
傷害致死事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、裁判前段階と裁判期日の両面において、被疑者・被告人の量刑有利となる事情を主張していくことや、弁護士が遺族との示談交渉を試みるなどすることが考えられます。
これらの活動によって、減刑された判決を獲得することに近づくことが可能です。
東京都葛飾区の傷害致死事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
減刑のための弁護活動についても、弁護士が丁寧にご説明いたします。
（警視庁葛飾警察署の初回接見費用：3万8,500円）
取調べの助言は刑事事件専門の弁護士へ～草加市旭町の殺人未遂事件
取調べの助言は刑事事件専門の弁護士へ～草加市旭町の殺人未遂事件
埼玉県草加市旭町のアパートで、Aは、元交際相手のBと知人Cを刃物で刺し、現場から逃走しました。
BとCはともに全治2週間ほどの傷害を負い、後にAは殺人未遂容疑で逮捕されました。
(この事例は平成29年9月6日産経新聞を参考に作成しています。)
～取調べへの助言は重要～
上記のような殺人未遂事件をはじめとする刑事事件を起こせば、警察や検察から取調べを受けることになるでしょう。
取調べにおいて、被疑者または被告人(以下、被疑者等とします。)には、様々な権利が認められています。
警察官または検察官は、起訴・有罪にするために誘導的な取調べを行う場合があります。
被疑者等が誘導的な取調べを受け、不利な状況になるのを回避するために、以下の権利を知り、行使することが非常に重要になってきます。
・弁護人選任権
逮捕された場合、被疑者はいつでも資格を有する弁護人を依頼することができます。
弁護人を選任せず、適切な対応ができなかった場合、取調べに関してアドバイスを得られなかったり、長期に渡る身体拘束を強いられるおそれがあるため、早期に弁護人を選任することをオススメします。
・接見交通権
被疑者等は、身体拘束されている間、弁護人や弁護人になろうとするものは、警察官などの立会いなく、接見(面会)することができます。
弁護人が取調べや裁判への対応についてアドバイスをすることで、被疑者等にとって不利な状況を回避できる可能性が高まります。
・黙秘権、供述拒否権
取調べの際、被疑者等には自己の意思に反して発言しない権利があります。
・署名押印拒否権
取調べで被疑者等が話した内容は「供述調書」として記録され、被疑者等が調書に署名押印した場合、裁判で調書を証拠として扱われます。
調書に誤りがあったとしても、署名押印があれば、その調書内容は「誤りがないもの」として扱われてしまいます。
署名押印は義務ではないので、内容に誤りがあったり署名押印することに迷いが生じたならば、署名押印を拒み、弁護士に相談してみましょう。
・増減申立権
取調べの際に作成された供述調書に誤りがある場合などでは、調書を修正するよう申し立てることができます。
調書は後の裁判で重要な証拠となるため、正確に修正してもらった後に署名押印するようにしてください。
被疑者等が身柄解放または罪の減軽を望む場合、上記権利を熟知した上で、適切に行使しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、上記権利の丁寧な説明や行使に関する助言をすることができます。
取調べにお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(埼玉県草加警察署への初回接見費用：40,500円)
