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違法な職務質問には弁護士を！大阪市の公務執行妨害事件で逮捕なら
違法な職務質問には弁護士を！大阪市の公務執行妨害事件で逮捕なら
大阪市中央区の路上を歩いていたAは、大阪府東警察署の警察官に突然、職務質問された。
Aに薬物が原因で逮捕されたことがあったことなどから、所持品検査のため、警察官に無理やり人気のない路地まで連れて行かれそうになった。
Aは、警察官を振り払って立ち去ろうとしたところ、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまった。
（フィクションです）
～職務質問の際の実力行使～
職務質問の際に実力行使が認められるのでしょうか。
職務質問は、「警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由(不審事由)のある者などを停止させて質問する行為」（警察官職務執行法２条１項）をいいます。
この職務質問は、基本的には任意で行われるものですが、上記職務質問の目的から、ある程度の実力行使が認められなければ、その目的が達成できない場合があります。
そこで、行政目的達成の必要性と人権保障との調和から、「必要かつ相当」な範囲であれば有形力の行使が認められると解されています（最決平６．９．１６）。
今回の事例では、仮に、Aが実力を用いて無理やり連れて行かれていた場合、相当な範囲を超えている可能性があります。
また、Aの警察官を振り払う行為は公務執行妨害罪に当たる行為と考えられますが、正当防衛として違法性を阻却される可能性があります。
弁護士であれば、違法な職務質問による逮捕に至るまでの過程の違法性を主張し、無罪を主張することができます。
公務執行妨害罪の刑罰の法定刑は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」で（刑法９５条１項）、過去の裁判例では、前科が２犯あるものが、公務執行妨害罪により起訴され裁判になり、懲役８月となった例があります。
ご覧の通り、公務執行妨害罪は刑罰も重い犯罪ですから、違法な職務質問がなかったとしても、起こしてしまったらすぐに弁護士に相談なされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公務執行妨害事件についても、初回接見サービスを行っています。
弊所の初回接見サービスは、お申込みいただいてから２４時間以内に弁護士が面会を行います。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、刑事事件の経験を生かした刑事弁護活動ができます。
公務執行妨害罪事件やその逮捕、職務質問にお困りの方は、まずは弊所までお問い合わせ下さい（０１２０－６３１－８８１）。
（大阪府東警察署への初回接見費用：３万５，３００円）
家族でも弁護人選任できる？愛知県新城市の殺人未遂事件も相談を
家族でも弁護人選任できる？愛知県新城市の殺人未遂事件も相談を
愛知県新城市在住のＡさん(30代男性)は、付き合っていた女性Ｖさんと別れ話になったことから恨みに思い、包丁を振り回して、逃げるＶさんの腕など数箇所に傷害を負わせたとして、殺人未遂罪の疑いで、愛知県新城警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａ逮捕の知らせを受けて、弁護士にＡさんの刑事弁護を依頼しようと考えましたが、まずはＡさんの意向を聞くために、刑事事件に強い弁護士をＡさんとの初回接見(弁護士面会)に向かわせることにしました。
（フィクションです）
～弁護人選任ができる者とは～
事件の被疑者本人以外で「弁護人選任ができる者」については、刑事訴訟法に以下のような規定があり、被疑者の両親や配偶者、兄弟姉妹、子供などが挙げられます。
内縁の夫・妻や、叔父・叔母は、「弁護人選任できる者」に含まれていません。
・刑事訴訟法 30条
1項「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。」
2項「被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。」
ただし、弁護人選任にあたっては、まずは被疑者本人の意思が重要となります。
ご家族が弁護人選任届にサインをして弁護士に弁護活動開始を依頼した場合でも、逮捕されている被疑者本人の意思を弁護士が確認し、本人の同意を得る必要性が考えられます。
上記のような殺人未遂事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被害者や被害者家族との示談交渉を仲介し、加害者を許す旨の示談成立を目指すなどの弁護活動を行うことが予想されます。
それらの活動により、刑罰の減軽や執行猶予付き判決の獲得を目指していくことになるでしょう。
殺人未遂事件等、愛知県新城市の刑事事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所では、刑事弁護の評判のいい弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスをご用意しております。
まずはお気軽に、お問い合わせ・ご予約専用フリーダイヤルまでお電話ください（0120-631-881）。
（愛知県新城警察署の初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内いたします）
罰金刑回避の弁護士…三重県松阪市のタクシー器物損壊事件なら
罰金刑回避の弁護士…三重県松阪市のタクシー器物損壊事件なら
三重県松阪市在住のＡさん(40代男性)は、タクシー運転手と口論になり、タクシー車体を蹴って傷を付けたとして、タクシー運転手から被害届が出されました。
三重県松阪警察署から、器物損壊罪の疑いで取調べの呼び出しを受けたＡさんは、警察取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、事件対応のアドバイスを受けることにしました。
（フィクションです）
～罰金刑を支払えない場合～
Ａさんに容疑のかかっている器物損壊罪は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金となる可能性のある犯罪です。
器物損壊罪には、御覧の通り、罰金刑も規定されていますから、最終的に罰金刑が科される可能性もあります。
もしも罰金刑となった場合で、罰金を支払えなかったらどうなるのでしょうか。
刑事事件を起こして罰金刑の判決を受け、かつ罰金を支払えない場合には、労役場に留置され労役を科されることになります。
罰金刑の支払いは、原則としては「一括払い」とされています。
事例によっては、担当検察官の裁量により、分割納付が認められることもあります。
・刑法18条
1項「罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。」
4項「罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。」
労役は、実務上では「1日あたり5,000円換算」とされ、罰金額によって労役期間が決まります。
ただし、労役期間の上限は「2年」とされています。
タクシー器物損壊事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、まずは被害者側との示談成立を目指すことが考えられます。
弁護士の側から、被害者に対する謝罪文送付や示談金支払いなどを通して、不起訴処分獲得による罰金刑の回避に向けて、刑罰減軽のための弁護活動を行っていきます。
三重県松阪市のタクシー器物損壊事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（三重県松阪警察署の初回接見費用：44,300円）
正当防衛を主張するなら弁護士へ相談！多摩市の傷害事件も対応
正当防衛を主張するなら弁護士へ相談！多摩市の傷害事件も対応
Aは、22時頃に仕事終わりで帰宅途中、東京都多摩市周辺で発生していた連続強盗犯人に襲われた。
Aは、強盗犯の顔面を殴り、強盗犯人は縁石に頭を打ち付けて全治1か月の怪我を負った。
強盗犯人が頭を打って動かなくなったことに動揺したAは、その場から走って立ち去った。
後日、警視庁多摩中央警察署は、Aを傷害罪の容疑で任意同行した。
Aは、自分がやったことには正当防衛が成立するのではないかと考え、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～正当防衛を主張したい～
正当防衛が成立した場合、刑事処罰を受けることはありません。
しかし、正当防衛が成立する事件であっても、それは最終的な不起訴処分や無罪判決の判断によって刑事罰を受けることがないというだけで、そこに至る前の段階で、逮捕や勾留をされるおそれはあります。
起訴される可能性もありますので、「刑事裁判を受けて、事件から長い時間がかかってやっと無罪になる」ということもあります。
今回の事例のように、強盗犯人が大きな怪我を負っている場合、警察としては、本当に強盗犯人がAを襲ったのか、Aの反撃の方法はどのようなものであったか等を、慎重に調査する必要があります。
また、事例のAは、すぐに警察に通報することなく逃げ出しているので、今後逃亡する可能性があると判断され、勾留されて身柄拘束が長引く可能性もあります。
やむを得ず防衛行動をとった事件なのに、警察での取調べでは犯罪者として厳しい取り扱いをされれば、勾留等の身体拘束を受けたときの被疑者のストレスは多大なものになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、正当防衛の主張の経験も豊富にございます。
刑事裁判に至る前に、勾留や起訴前の段階で被疑者の方の身柄を解放するための活動も行っておりますので、逮捕されて不安な方は、すぐにご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用 37,200円）
大阪府池田市の同意放火事件で逮捕 早期に刑事事件に強い弁護士へ
大阪府池田市の同意放火事件で逮捕 早期に刑事事件に強い弁護士へ
Aは、放火したさに、大阪府池田市に一人で住む友人Bの家を放火しようと考えた。
Bは家を建て替える予定であったので、ちょうどいいと思い、BはAの放火に同意した。
そしてAは、予定どおりBの家を放火し、全焼させてしまった。
大阪府池田警察署は捜査の結果、Aが放火した犯人であることを認め、現住建造物等放火罪でAを逮捕した。
(フィクションです)
～現住者の同意があった場合の放火罪～
現住建造物等放火罪については、刑法１０８条に条文規定があります。
・刑法１０８条
「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」
今回の事例であれば、「Bの現に使用している住居」を放火しているので、刑法１０８条が適用されるように思えます。
しかしながら、Bは、Aが放火することに同意しており、Aが放火することを知っていました。
放火罪は個人の生命・身体・財産を保護している面もあるので、その限度で違法性が減少する余地があると考えられるため、今回の事例では、刑法１０９条１項の非現住建造物等放火罪が適用される可能性もあります。
・刑法１０９条1項
「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」
刑法１０９条１項は、刑法１０８条に比べて法定刑が軽いです。
そのため、今回の事例の場合、現住者の同意の有無は量刑を争う上で非常に大きな争点となります。
放火罪は非常に法定刑が重いですが、執行猶予が得られる可能性もあります。
執行猶予を得るためには、刑事事件に詳しい弁護士による刑事弁護活動が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、放火事件の刑事弁護活動も承っております。
刑事弁護活動次第では量刑が軽くなる可能性もあります。
放火事件で逮捕され、お困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府池田警察署への初回接見費用：３７，３００円）
【福岡市南区の傷害罪に強い弁護士】泥酔状態の責任能力は？
【福岡市南区の傷害罪に強い弁護士】泥酔状態の責任能力は？
福岡市南区で行われた忘年会で、Ｖさんにからかわれたことに腹を立てたＡさんは、Ｖさんを殴り飛ばしてやろうと思った。
Ａさんは、酒を飲んで勢いを付けようと思い、瓶ビール10本を飲んだ結果、泥酔状態になり、その後Ｖさんを数回殴り怪我を負わせたため、傷害罪の容疑で福岡県南警察署の警察官に現行犯逮捕された。
その後、Ａさんは事情聴取を受けるも、事件当時のことは全く記憶になく、意識がなかったのに罪に問われることに納得がいかず、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～責任能力はどの時点で必要か～
今回のケースでは、Ａさんが犯行時、自分がしたことを覚えてないほど泥酔していたという点で、Ａさんに責任能力があったと言えるのか否かが問題となります。
責任能力とは、自分の行為が違法な行為かどうかを判断し（弁識能力）、それに従って自分の行為を制御する能力（行動制御能力）のことをいい、原則としては、犯罪行為時に責任能力があることが犯罪の成立する条件となります。
今回のケースでは、Ａさんが傷害行為を行った際、泥酔状態で自分が行った行為を全く覚えていないため、犯行時に責任能力は無かったといえそうです。
しかし、Ａさんが泥酔状態になったのは、Ａさん自身が瓶ビールを10本も飲んだからです。
これでは、犯罪行為をする際に自ら責任能力が無い状態になりさえすれば、罪に問われないということになりかねません。
そのため、責任能力がない状態で行われた犯罪行為であっても、責任能力のある状態において行われた行為（例えば飲酒、薬物使用）によって自ら責任能力がない状態に陥ったのであれば、その犯罪行為について完全な責任を問うとされています。
今回のケースでは、Ａさんは飲酒する前からＶさんを殴るつもりでいましたし、その景気づけに飲酒して自ら責任能力を失っているため、Ｖさんに対する傷害行為時点では責任能力が無かったとしても、傷害行為について責任が問われる可能性が高いといえます。
上記のように責任能力の有無が問題になるケースでは、被疑者・被告人に責任能力が無かったあるいは低下していたことを主張し、裁判官に認定してもらうことは難しく、弁護士の高度な訴訟技術が必要とされることがあります。
また、責任能力についての判断は、上記のような複雑な検討をしなければなりませんから、見通し等は専門的知識のある弁護士に相談なされるべきでしょう。
傷害事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県南警察署の初回接見費用 35,900円）
【裁判員裁判も対応可能】東京都調布市の強盗致傷事件に強い弁護士
【裁判員裁判も対応可能】東京都調布市の強盗致傷事件に強い弁護士
Aは東京都調布市にある銀行で、窓口の銀行従業員に対し「金を出せ」と脅したが、これを拒まれたため、Aが隠し持っていたナイフで同従業員を切り付け、怪我を負わせた後、金を奪い逃走した。
警視庁調布警察署は通報により、現場付近にいたAを発見し、強盗致傷罪で準現行犯逮捕した。
Aの家族は、この事件が裁判員裁判の対象事件であることを知り、普通の裁判と何が違うのか疑問に思い、弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～裁判員裁判の特徴～
裁判員裁判制度は、一定の重大事件について、国民の中から選任された裁判員が、裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することによって、司法に対する国民の理解及び信頼を高めるために導入されました。（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律[裁判員法]１条参照）
裁判員裁判の対象事件は、①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、または、②裁判所法２６条２項２号に掲げる事件「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」とされています。(裁判員法２条１項、３項)
事例のAの場合、強盗致傷罪を犯しており、強盗致傷罪の法定刑は「無期又は６年以上の懲役」なので、裁判員裁判の対象事件になります。
ただし、裁判員やその親族に危害が加えられる具体的危険がある場合は、対象事件から除外されます。（裁判員法３条１項）
また、裁判員裁判は基本的には、裁判員の負担の軽減などの理由から、連日開廷され、多くの対象事件が３日から５日くらいで判決宣告がされます。
そして、裁判員裁判後、控訴がなされた場合の控訴審は、裁判官のみで審理されます。
裁判員裁判は一般の方が裁判員になるので、公判においては、分かり易い表現で、被告側の意見を主張しなければなりません。
そのためには刑事事件の裁判を多く経験している弁護士の力が必要になります。
強盗致傷事件で逮捕され、裁判員裁判となった場合などは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が事件を詳細に調べ、裁判員裁判事件に対応します。
東京都調布市の銀行強盗致傷事件などでお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
（警視庁調布警察署までの初回接見費用：３万７，３００円）
勾留を防ぐ弁護士！大阪市此花区の傷害事件で逮捕されたら
勾留を防ぐ弁護士！大阪市此花区の傷害事件で逮捕されたら
Aは、大阪市此花区の路上で、通行人とトラブルを起こし、相手の顔を殴って怪我をさせた。
Aは、通報を受けてやってきた大阪府此花警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕された。
Aの早期身柄解放を望むAの家族は、刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～勾留阻止はタイミングが重要です～
逮捕された被疑者が勾留された場合、最長で20日間、外に出ることができません。
そのため、勾留を阻止できるかどうかは、これまで通りの生活を送れるかどうかを決定づける重要なものです。
逮捕された被疑者は、48時間以内に検察官のもとへ送られ、検察官はその後24時間以内に勾留請求するか釈放するかを決定します。
勾留を阻止する第一のタイミングはここです。
検察官に対して、弁護士の側から、釈放すべきであることを説明して、勾留請求しないよう働きかけます。
検察官が勾留請求をした場合には、裁判官が勾留決定を出すかどうかを判断します。
勾留を阻止する第二のタイミングはここです。
裁判官に対して、弁護士の側から、勾留の必要性がないことを説明します。
裁判官が勾留決定を出した後に、弁護士の側より「勾留に対する準抗告」という釈放手段をとることも可能ですが、残念ながら、一度裁判官が必要性を認めた勾留からすぐに解放されるケースは少ないようです。
逮捕や勾留等の身体拘束手続きは、国民の権利を制限するものですから、捜査機関には厳格な時間制限順守が義務付けられています。
しかし、時間がないのは被疑者自身や弁護士も同じなのです。
だからこそ、刑事弁護活動はスピードが命です。
特に、勾留を阻止するためには、逮捕されてからすぐに弁護活動を開始する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や初回接見の受付を24時間行っておりますので、ご家族が逮捕された方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください（0120-631-881）。
（大阪府此花警察署までの初回接見費用 35,300円）
弁護士による逆送回避なら…名古屋市中村区の少女による傷害致死事件も
弁護士による逆送回避なら…名古屋市中村区の少女による傷害致死事件も
名古屋市中村区に住む未成年である少女Aは、産んで間もない嬰児を殺めたとして、傷害致死罪の疑いで愛知県中村警察署に逮捕された。
今回の行為の理由が、Aが嬰児を産んで途方に暮れた結果であることを知っていた知り合いのXは、Aのために何かしてあげることはできないかと刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
そして、なるべく保護処分で事件を終わらせることができないか、付添人活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
～逆送を回避する～
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察へ送致する旨の決定のことをいいます。
これにより、逆送された少年事件は、少年法での保護処分手続から成人と同様の刑事手続に移行することになります。
少年法は、殺人や強盗殺人、傷害致死などの一定の重大犯罪について、罪を犯したとき16歳以上の少年であるときは、原則として逆送しなければならないと定めています。
もっとも、原則逆送事件であっても、家庭裁判所の調査官による社会調査によって、様々な事情を考慮し、刑事処分以外の措置が相当と判断されるときは、逆送せずに保護処分にできることが認められています。
今回のAは、出生直後の嬰児を、途方に暮れた結果、死に至らしめてしまったという傷害致死罪に該当する行為を行っています。
もっとも、行為の動機やその態様、家庭環境や成育歴などの事情を説得的に主張することにより、逆送せずに保護処分を獲得できることも十分に考えられます。
こうした少年事件の活動については、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門であり、こうした少年事件についての刑事弁護活動・付添人活動も多数承っております。
逆送についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県中村警察署への初回接見費用：3万4,200円）
自宅に放火したら何罪？岐阜県多治見市対応の刑事事件に強い弁護士
自宅に放火したら何罪？岐阜県多治見市対応の刑事事件に強い弁護士
岐阜県多治見市にある自己所有の一軒家で、一人暮らしをしているAは、生活に困窮していた。
ある日、Aは、自宅に火災保険を付けていたことに気づき、自分で自宅に放火して多額の保険金を得ようと考え、放火し、全焼させた。
しかし、後にAによる放火が判明し、岐阜県多治見警察署は、非現住建造物等放火罪の容疑でAを逮捕した。
（フィクションです。）
～火災保険付きの自己所有の建物に放火した場合～
非現住建造物等放火罪について、刑法には、下記のような条文規定があります。
・刑法１０９条
１項「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」
２項「前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。」
この条文をみると、Aは自分で所有している自宅に放火しているので、１０９条２項が適用されるように思えます。
しかし、刑法１１５条には、「自己の所有に係るものであっても、保険に付したものを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による」との条文規定があります。
したがって、Aは自己所有の建物に放火していますが、同建物には火災保険が付いているので、他人の物を焼損した１０９条１項が適用され、より重い刑罰を受けることになります。
放火罪は他の犯罪に比べても法定刑が重いです。
そのため、刑を少しでも軽くするためには、刑事事件の知識に詳しい弁護士に依頼し、必要な刑事弁護活動をする必要があるといえます。
法定刑の重い放火罪であっても、場合によっては執行猶予が付く可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、刑事弁護活動も多数承っており、依頼者様の利益となるよう、誠意を持って対応致します。
放火罪などの重大犯罪でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県多治見警察署への初回接見費用：４０，１００円）
