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八王子市の刑事事件に弁護士で守秘義務 器物損壊罪で逮捕
八王子市の刑事事件に弁護士で守秘義務 器物損壊罪で逮捕
Aさんは、自分の息子のために弁護士を探しています。
Aさんの息子は、器物損壊罪の容疑で警視庁高尾警察署に逮捕されています。
Aさんが見つけた弁護士事務所は、東京都八王子市にあるのですが、そのホームページには「守秘義務は必ず守る」と書かれていました。
（フィクションです）
～弁護士に課せられる守秘義務～
弁護士には守秘義務が課せられていることは、多くの方がご存知だと思います。
では、守秘義務が問題となる場面は、具体的にどのようなケースかイメージできますか？
今回は、弁護士の守秘義務が問題となるケースをご紹介します。
例えば、弁護士が器物損壊罪の弁護活動として、被害者との示談交渉に臨む場面です。
被害者が、加害者はどのような人物なのか知りたいと思うのは当然です。
「前科者か？」「職業は？年齢は？」「家族は？」など、デリケートな話題にまで踏み込むことも少なくありません。
ここで、弁護士の守秘義務が問題となります。
弁護士は、依頼者（加害者）の了承なく、加害者の個人情報を漏らすことはありません。
もちろん、被害者に加害者のことを知ってもらうことで、示談交渉に大きな進展がみられることもあります。
ですが、依頼者の了承なく個人情報等を漏らしてしまえば、守秘義務に違反することになってしまいます。
弁護士に示談交渉を依頼したいが、本当に秘密を守ってくれるのか心配だ、という方は、ご安心ください。
もっとも、守秘義務があっても弁護士が必ずそれを守ってくれるとは限らないではないか、という不安を抱えていらっしゃる方はいると思います。
その様な時は、ぜひ秘密を守れる弁護士か否か、直接会って確かめてください。
刑事事件を専門にしている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の相談がすべて無料相談となっています。
器物損壊罪に強い弁護士を探している方のご相談も、守秘義務を守れる弁護士を探している方のご相談も、初回は無料です。
初回無料相談のご予約は、0120-631-881まで、お電話ください。
警視庁高尾警察署までの初回接見費用についても、上記のお電話まで、お問い合わせください。
京都市山科区の暴力事件 傷害致死事件で故意を争う弁護士
京都市山科区の暴力事件 傷害致死事件で故意を争う弁護士
Aさんは、妻であるVさんとの口喧嘩中に、カッとなった拍子に手元にあった花瓶でVさんの頭を殴り、死亡させてしまいました。
Aさんは、Vさんを死亡させるつもりなど全くなかったのですが、連日怒鳴り合いの喧嘩をしていたという隣人の証言や、Aさんの浮気の発覚などにより、警察はAさんに殺意があったとして捜査をしています。
Aさんは、Vさんに怪我をさせるつもりがはあったが殺人の故意はなく、傷害致死であったと主張したいと思っています。
（この話はフィクションです）
～故意の無いことの証明～
「殺人」は故意に人を殺すことをいい、殺人をした者は死刑または無期もしくは５年以上の懲役に処せられます（刑法１９９条）。
これに対して「傷害致死」は身体を傷害し、よって人を死亡させることをいい、傷害致死をした者は３年以上の有期懲役に処せられます（刑法２０５条）。
このように、殺人罪と傷害致死ではその法定刑がまるで異なっており、殺人罪では、死刑に処せられることもあります。
Aさんは、カッとしていたとはいえ、花瓶でVさんの頭を殴っており、怪我をさせようと考えていたわけですから傷害の故意は認められます。
しかし、AさんはVさんを殺すつもり（殺人の故意）はなかったのですから、殺人の故意を要件とする殺人罪ではなく、傷害致死罪が科されるべきです。
自分が行ったのが殺人ではなく、傷害致死だと証明をするためには、殺人の故意がなかったこと、つまりAさんの当時の内心を証明する必要があります。
人の内心の証明は、本人が口頭で主張しても証明がされたことにはならず、客観的事実から証明するしかありません。
しかし、客観的事実から人の内心を証明することは容易ではないため、弁護活動は難しいものとなることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っています。
故意ではなく過失であることの証明も、刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士にお任せください。
暴力事件を起こしてしまい、どうすればいいか分からない、という方は、まずはお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
初回無料法律相談のご予約を、３６５日・２４時間体制で行っております。
また、逮捕等の身柄拘束を受けている方には、初回接見のサービスも行っております。
（京都府山科警察署への初回接見費用：３万６９００円）
名古屋市の暴力事件で逮捕 殺人未遂罪の回避を目指す弁護士
名古屋市の暴力事件で逮捕 殺人未遂罪の回避を目指す弁護士
名古屋市中川区在住のAさんは、Vさんを殺そうと計画し、Vさんの飲み物に硫黄の粉末を入れました。
それを飲んだVさんは、救急車で運ばれましたが、命に別状はありませんでした。
Aさんは、殺人未遂罪の容疑で、愛知県中川警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～不能犯～
上記事例では、AさんはVさんを殺そうと思って硫黄の粉末を入れましたが、Vさんは死亡しませんでした。
この場合、殺そうと思ったけれども殺せなかったのですから、殺人未遂罪が成立しそうです。
しかし、本当にそうなるのでしょうか。
このケースのどこに問題があるかというと、硫黄で人が殺せるのかという点です。
人を殺そうと思ったけれど殺せなかったというような場合に、常に殺人未遂罪が成立するというわけではないのです。
人が死亡する危険性がある行為をしなければ、そもそも殺人行為を行った、と言うことができないのです。
硫黄では人を殺すことはできない、と一般的には言われています。
なので、今回のAさんはそもそも殺人行為をしていないため、殺人未遂罪も成立しない可能性があります。
このような問題を、法律的に「不能犯」といいます。
死亡という結果が発生し得ない行為をしても、殺人罪や殺人未遂罪にはならないのです。
では、まったく犯罪が成立しないかというとそういうわけではありません。
硫黄の作用で体調不良になったのであれば、傷害罪が成立する可能性があります。
かなり古い事件ではありますが、今回と同様の事件でも、傷害罪の成立が認められています（大正6年9月10日判決）。
ただ、不能犯にも難しい問題が隠れています。
例えば、弾が入っていない空ピストルを撃った場合はどうでしょうか。
弾が入ってない以上は絶対に人が死亡することはありませんが、殺人未遂罪の成立を認めた裁判例があります（福岡高裁昭和28年11月10日判決）。
このような難しい問題や刑事事件を解決できるのが、専門家である弁護士です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、暴力事件を含む刑事事件専門の弁護士が、あなたの疑問にお答えします。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスについてのお問い合わせは、0120-631-881まで、お電話下さい。
（愛知県警中川警察署 初回接見費用：3万5000円）
東京都豊島区の強盗致死事件で逮捕 死刑判決と戦い勝訴の弁護士
東京都豊島区の強盗致死事件で逮捕 死刑判決と戦い勝訴の弁護士
Aさんは、友人と3人で強盗致死事件を起こしてしまいました。
当初の計画では、被害者を殺害する意図は全くありませんでしたが、犯行時、被害者が激しく抵抗したため共犯者の1人が被害者を強く突き飛ばしたところ、被害者は頭を強く打ち死んでしまったのでした。
警視庁池袋警察署に逮捕された後、Aさんはしばらく黙秘を貫いていました。
その一方で、共犯者の友人らが取調べで素直に供述したため、犯行の一部始終が明らかとなりました。
（フィクションです）
～死刑の対象となる犯罪～
日本で死刑判決の対象となる犯罪は、9つしかありません。
内乱罪、外患罪、水道毒物等混入致死罪、汽車転覆等致死罪、激発物破裂罪、現住建造物等浸害罪、現住建造物等放火罪、殺人罪、強盗致死傷罪です。
これ以外の犯罪は、いくら悪質なケースであっても、刑罰として命まで奪われてしまうことはありません。
死刑は、被告人に対して命をもって罪を償わせるという、刑罰として特別な意味を持ちます。
全ての刑事裁判において誤りがあってはいけませんが、死刑判決が問題となる刑事裁判では、特にその意識が必要になります。
現在は、死刑の対象となる事件も裁判員裁判の対象事件となっているため、一般の方が死刑判決を下すというケースも出てきています。
殺人罪や強盗致死傷罪など、法定刑に死刑が定められている犯罪は、その被害の大きさから裁判官や裁判員に与えるインパクトが大きいです。
特に、刑事裁判に慣れていない裁判員の方にとっては、精神的な負担も大きいことでしょう。
しかし、だからといって真の事実に向き合わず、先入観だけで厳罰を科すということがあってはなりません。
もし無実の人が刑事裁判にかけられてしまっているのであれば、真の事実を明らかにし、必ず被告人が勝訴しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強盗致死事件を含む刑事事件専門の弁護士が所属しています。
死刑判決がかかる刑事裁判では、誰もが不安を覚えることでしょう。
弊所では、24時間365日、無料法律相談・初回接見サービスの受付を行っておりますので、まずはお電話ください（0120-631-881）。
警視庁池袋警察署までの初回接見費用についても、お電話でお問い合わせください。
東京都中野区の暴力事件で逮捕 殺人事件に強い弁護士
東京都中野区の暴力事件で逮捕 殺人事件に強い弁護士
東京都中野区に住んでいるAさんは、父親でもあるVさんと喧嘩になってしまいました。
そして、Aさんは、包丁でVさんを刺してしまいました。
Vさんは間もなく死亡し、Aさんは警視庁中野警察署に、殺人罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～尊属殺人？～
刑法には尊属殺という規定があったのをご存じでしょうか。
尊属とは自分よりも上の親族、要するに親や祖父母のことです。
直系尊属を殺した場合、法定刑は死刑は無期懲役しかありませんでした。
通常の殺人罪に比べると極めて重い刑です。
しかし、尊属殺は1995年に廃止されました。
1973年に尊属殺は違憲であるという最高裁判決が出たからです。
なので、現在の刑法には、尊属殺という規定はありません。
尊属を殺害した場合であっても、通常の殺人罪が適用されることになります。
ただし、被害者が尊属だったという事情が、全く考慮されなくなったわけではありません。
検察官は、あらゆる事情を考慮して起訴すべきかどうか決定します。
そして、裁判所も、あらゆる事情を考慮して量刑を決定することになります。
自分の親を殺してしまった場合、それが不利な事情として考慮されてしまう可能性はあるのです。
一方で、親から虐待等を受けていたというような事情がある場合、被疑者・被告人にとって有利な事情となる可能性もあります。
尊属殺の違憲性が問題となった事件でも、被告人は被害者である親からかなりひどい性的暴行を受けていたという事情がありました。
このように、刑事事件では、被疑者や被告人の周りにある様々な事情が影響することになります。
その中から、被疑者被告人にとって有利となる事情をピックアップし、的確に主張することが、弁護士には求められるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は暴力事件、刑事事件専門の法律事務所であり、今まで数多くの暴力事件を解決してきました。
暴力事件に巻き込まれた方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
逮捕されている場合には、弁護士が迅速に警察署へ向かう、初回接見サービスもございます。
警視庁中野警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お電話ください。
暴行事件で逮捕された注意点 昭島市のの弁護士に相談で解決
暴行事件で逮捕された注意点 昭島市のの弁護士に相談で解決
Aくんは、中学校で同じクラスの男子に対して暴力を振るったそうです。
中学校から呼び出しを受けた父親は、担任教師から注意を受けました。
この事件で怒りが収まらないのは、被害を受けた男子の父親です。
警視庁昭島警察署に被害届を出すと言って譲りません。
示談交渉に一切応じる様子のない被害男子の父親への対応に困ったAくんの父親は、ついに弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～精神疾患が疑われれる少年にどのように接するか？～
暴行事件を起こしてしまう方の中には、精神疾患が原因で、そのような問題行動を起こしてしまう方もいるようです。
誰の目にも明らかな状態もありますが、中には一見、何ら精神的な問題を抱えていないように見える方もいます。
そのような場合には、暴行事件の真の原因を見過ごしてしまいがちですが、それでは何ら問題を解決できません。
少しでも疑わしい事情が出てきたら、慎重に対応してください。
以下の注意点は、精神疾患を抱えている被疑者・被告人に対応する弁護士も意識しています。
・「一般人」の感覚を押し付けず、ゆっくり話を聞く
・断片的な発言でも理解のヒントにするよう心がける
・ゆっくりわかりやすく話す
注意点はこれだけではありませんが、まずはこれらのポイントを意識してみてください。
もっとも、経験を積んだ弁護士が話を聞くからこそ分かることもあります。
不安や疑問が解消されないのであれば、迷わず弁護士に相談して助けを借りることも賢明だと思います。
弁護士に相談することで、精神科医などの専門家を紹介してもらえたり、解決の糸口が見つかったりすることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、真の事件解決を目指し、考えうるあらゆる解決策を提示していきます。
暴行事件で逮捕されそう、被害届を出されそうだから弁護士に相談して助けを求めたいという方は、「０１２０－６３１－８８１」までお電話ください。
警視庁昭島警察署までの初回接見費用のご案内も、上記のフリーダイヤルで行っております
職務質問から銃刀法違反事件で逮捕 兵庫県三田市の面会に弁護士
職務質問から銃刀法違反事件で逮捕 兵庫県三田市の面会に弁護士
Aさんの友人は、軽犯罪法違反事件で逮捕されたそうです。
逮捕容疑は、車のトランクに鉄パイプやナイフなど、凶器とみられる物が数点入っていたことのようです。
路上に車を停車させていたところ、パトロール中だった兵庫県三田警察署の警察官から職務質問を受けたのがきっかけでした。
（フィクションです）
～銃刀法違反事件にあたらないなら、軽犯罪法違反事件に～
ナイフのような凶器を持ち歩いている場合、職務質問をした警察官は、銃刀法違反事件と判断する可能性があります。
では、ナイフのような凶器を持ち歩いている場合、銃刀法以外の法律で検挙される可能性があることをご存じでしょうか。
軽犯罪法第2号は、「正当な理由なくて刃物を・・・隠して携帯していた者」を処罰する旨定めています。
法定刑は、拘留又は科料です。
意外と知られていませんが、軽犯罪法2号は、実質的に銃刀法を補充するような役割を担っているのです。
なお、ナイフなどの凶器を持ち歩く行為が銃刀法違反にあたる場合は、軽犯罪法違反事件として処理されません。
あくまで銃刀法違反事件として処理されることになります。
この場合、法定刑は、1年以上10年以下の懲役刑とされています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、軽犯罪法違反事件のご相談もお待ちしております。
弁護士に、被疑者との面会を頼みたいというご相談を頂くときもあります。
逮捕されたばかりの時には、基本的に弁護士しか面会が認められません。
また、接見禁止となっている時には、弁護士しか面会が認められません。
銃刀法違反事件で弁護士に刑事弁護を頼みたいという場合も、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話いただければ、専門スタッフが丁寧にご案内させていただきます（0120‐631‐881）。
（兵庫県三田警察署の初回接見費用：4万100円）
（逮捕）大田区の暴力事件とギャンブル依存症 夫に弁護士を探す
（逮捕）大田区の暴力事件とギャンブル依存症 夫に弁護士を探す
Aさんの夫は、重度のギャンブル依存症でした。
ギャンブル漬けの日々を送る夫は、ギャンブルをする金が無くなると、すぐに妻であるAさんに手を挙げていました。
Aさんは、それを耐える毎日でしたが、今回は、Aさんが耐えれば済む話ではありません。
Aさんの夫は、金欲しさに暴力事件を起こし、警視庁大森警察署に逮捕されてしまったのです。
（フィクションです）
～ギャンブル依存症とは・・・～
生活のほとんどがギャンブルにとらわれてしまっている場合、ギャンブル依存症と診断されます。
ギャンブル依存症になる方の多くは、男性です。
男女比でいうと、ギャンブル依存症の人のうち、男性が女性の10倍～20倍という報告が多いようです。
また、男性は、若いうちからギャンブル依存症になりやすいという特徴があります。
一方で、女性の場合は、ある程度年を重ねてからなる方が多いそうです。
～ギャンブル依存症患者による犯罪～
ギャンブル依存症になってしまった人は、ギャンブルをするために、他人に暴力を振るうことも平気になってしまうケースがあります。
それが家庭内での暴力事件ということになれば、DV事件として刑事事件化される可能性があります。
また、ギャンブルをするために手段を選ばなくなり、強盗事件や窃盗事件などの犯罪に手を染めるケースもあるようです。
刑事事件には、各事件ごとに様々な背景があり、被疑者・被告人がギャンブル依存症だった、というのもその一つです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでに数多くの被疑者・被告人の方を弁護してきました。
弁護士の仕事の１つとしてあげられることは、被疑者・被告人に有利な事情を主張し、弁護をすることです。
ギャンブル依存症を克服するように対策を取ることは、その一例です。
暴力事件でお困りの方は、ぜひ弁護士と一緒に解決の糸口を見つけていきましょう。
警視庁大森警察署までの初回接見費用については、お電話にて、お問い合わせください。
東京都八王子市の強盗事件 自首に対応する刑事事件の弁護士
東京都八王子市の強盗事件 自首に対応する刑事事件の弁護士
東京都八王子市に住むAさんは、現在失業中で、金銭欲しさから、近所のコンビニにおいて強盗しようと決意し、人通りの少ない深夜の時間帯を狙いコンビニに入りました。
Aさんは、１人で勤務しているコンビニ店員Vさんを、包丁を用いて「金を出せ」と脅迫し、恐怖を感じたVさんは、レジに入っていた現金３万円をAに渡しました。
Aさんは、自宅に帰った後に犯行を後悔し、また、ニュースでも大きく報道されていたのを見たため、いずれは逮捕されてしまうと感じ、自首をしようと考えています。
（フィクションです）
～自首～
まず、自首とは、犯人が警察等の捜査機関に自発的に犯罪の事実を申告して処分を求めることです。
ただし、犯人がどこのだれか分かっていて、まだ見つかっていないだけ、というような場合に警察に行ったとしても、それは自首とはみなされず、ただの出頭扱いとなります。
自首と認められるには、まだ犯人がどこのだれか分からない状態や、犯行が明るみに出ていないような状態で、出頭する必要があります。
では、自首をするメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
自首をした場合、刑法上、刑が減軽される可能性があります（刑法４２条１項）。
減軽するかどうかは、あくまでも裁判官の自由裁量となりますが、犯行を素直に反省し、被害者にきちんと謝罪するなどの態度を示せば、減軽される可能性は高くなります。
上記の事例の強盗事件を１つとっても、事件の態様や本人の犯罪経歴、情状等によっては、量刑は全く異なってきます。
上記の事例のような強盗事件で自首した場合、今後自身がどのようになっていくかを知るには、刑事事件に詳しい弁護士に相談することが一番です。
刑事事件に強い弁護士であれば、自首を行った際に、刑を減軽してもらうにはどのようにしていくべきなのかも、丁寧に考えていくことができます。
自首をしようと考えているものの不安だという方、強盗事件などの暴力事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談や、初回接見サービスを通して、刑事事件専門の弁護士が、あなたの不安を軽減するお手伝いをいたします。
警視庁南大沢警察署までの初回接見費用は、０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
（逮捕）北区の殺人事件で終身刑 弁護士と戦う刑事裁判
（逮捕）北区の殺人事件で終身刑 弁護士と戦う刑事裁判
Aさんの父親は、会社の同僚2人を殺害したという殺人事件の被疑者として警視庁王子警察署に逮捕されました。
被害者が2人ということから、Aさんとしては、極めて重い刑罰も覚悟しなければならないと思っていました。
刑事裁判の弁護人を選任するために法律事務所を訪れた際も、対応した弁護士には、正直に刑罰への不安を話しました。
（フィクションです）
～日本には終身刑がない～
日本には、終身刑という刑罰がありません。
よく似た刑罰として無期懲役刑があるだけです。
終身刑とは、受刑者が死ぬまで刑事施設に収監されるという刑罰です。
一方、無期懲役刑は、受刑者の刑期を決めないで刑事施設に収監するという刑罰です。
両者はよく似ていますが、受刑者にとっては雲泥の差があります。
～無期懲役刑には仮釈放がある～
無期懲役刑は、刑期を定めないで受刑者を収監する刑罰ですから、一生刑務所から出られないというわけではありません。
受刑者を刑務所から解放する制度として仮釈放の制度があります。
仮釈放期間中は、社会で生活することができるものの、様々な制限が設けられます。
例えば、長期の旅行や引っ越しの際には、保護観察官の許可を受けなければなりません。
また、仮釈放中には、月2回、保護観察所に出向かなければなりません。
殺人事件で有罪判決を受ける場合、死刑や無期懲役刑などの重い刑罰が言い渡されることも覚悟しなければなりません。
しかし、この刑罰が不当に重くならないように力を尽くすこと、殺人事件に関する事実関係に争いがない場合でも、公正な刑事裁判が行われるように尽力することが、弁護士の仕事です。
刑事裁判を控えて弁護士をお探しの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
弊所の刑事裁判に強い弁護士が、判決言い渡しの日まで全力で弁護致します。
警視庁王子警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
