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東京都八王子市の強盗事件で逮捕 情状弁護で減刑を目指す弁護士
東京都八王子市の強盗事件で逮捕 情状弁護で減刑を目指す弁護士
困窮状態にあったＡさんは、生活費欲しさに、目に留まった一軒家に忍び込み、家の中を物色していましたが、住人であるＶさんに現場を目撃されました。
通報されると思ったＡさんは、手近にあった包丁を手に取って、Ｖさんを脅しました。
しかしその後、Ａさんは、強盗罪で逮捕されることとなりました。
逮捕されたＡさんは、なんとか軽い刑にならないかと考えて、家族の依頼で接見に訪れた、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～強盗罪と情状弁護～
強盗罪は、５年以上の懲役が科せられる、重い犯罪です（刑法２３６条）。
強盗罪で起訴された場合、初犯であっても実刑判決になる可能性があります。
これを回避し、執行猶予や、あるいは減刑のためにできる弁護活動のひとつが、情状弁護活動です。
たとえば、被告人が困窮状態であったことや、脅迫に用いたのがその場にあって包丁であるため計画的な犯行でないことを示すことで、少しでも被告人の有利になるように活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の弁護士です。
減刑や執行猶予付き判決を目指す弁護活動も多数承っております。
強盗事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁南大沢警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で、２４時間いつでも受け付けております。
東京都豊島区の暴行・器物損壊事件で逮捕 不起訴獲得なら弁護士
東京都豊島区の暴行・器物損壊事件で逮捕 不起訴獲得なら弁護士
Ａさん（２０歳 東京都豊島区在住 大学生）は、ゼミの新入生歓迎会の帰りに、缶ビールを買おうと思いコンビニへ立ち寄りました。
かなり酔っていたＡさんは、レジで店員Ｖさんに２０歳以上であるかと聞かれたことに腹をたて、Ｖさんの胸ぐらをつかみ押しました。
さらに、レジについた液晶パネルも叩いて壊してしまいました。
その結果、他の店員が通報し、Ａさんは、暴行罪と器物損壊罪の疑いで、警視庁目白警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～暴行罪と器物損壊罪～
暴行罪は、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と刑法に規定された罪です。
「暴行」とは、不法な有形力の行使が人の身体に対して加えられる場合を言います。
また、器物損壊罪は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と刑法に規定された罪です。
器物損壊罪は、親告罪です。
親告罪とは、訴追の要件として告訴を必要とする犯罪のことです。
つまり、被害者など告訴権者からの告訴がなければ、検察官は起訴できない犯罪です。
犯罪行為を行ってしまった場合でも、不起訴処分となれば前科は付きません。
起訴処分とするか、不起訴処分とするかは、検察官が、警察官の報告書等、様々な資料や要因をもとに判断します。
その際、示談が成立し、被害者から、告訴の取消や、被疑者の処罰を望まないという意思が示されていることは、不起訴処分と判断される方向に大きな影響を与えます。
すなわち、検察官が判断をくだす前に示談交渉を行うことが重要なポイントとなり、迅速な弁護活動が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、３６５日２４時間、初回は無料の法律相談のご予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので、逮捕された・勾留された、とお困りの方もご利用いただけます。
暴行、器物損壊事件でお困りの方は、刑事事件専門の弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁目白警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
愛知県名古屋市の傷害事件で逮捕 勾留させずに身柄解放の弁護士
愛知県名古屋市の傷害事件で逮捕 勾留させずに身柄解放の弁護士
Ａさん（２１歳 愛知県名古屋市在住 大学生）は、サークルの仲間の成人式を祝うパーティーに参加していました。
Ａさんと後輩のＶさん（２０歳 愛知県名古屋市在住 大学生）は、お酒を飲んでいたこともあり、口論から殴り合いの喧嘩になってしまいました。
ＡさんのパンチがＶさんの鼻に命中し、Ｖさんは鼻の骨を折る怪我を負ってしまいました。
騒ぎを聞きつけた店員の通報で、Ａさんは、愛知県昭和警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕されることとなりました。
Ａさんの母親は、警察からの電話で事件のことを知り、驚いていたところ、Ａさんが来週から大学の試験週間であることを思い出しました。
何とか試験は受けさせたいと思ったＡさんの母親は、慌てて弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～逮捕されてからの勾留阻止活動～
通常、逮捕は予期せずされてしまうものです。
喧嘩による暴行、傷害事件は、突発的に生じることが多いため、被疑者自身も驚く状況に陥ってしまうことも多いです。
身柄拘束が長期化すると、仕事や学校など、社会生活に大きな影響を与え、解雇や退学へつながる可能性も高くなります。
傷害容疑の被疑者が逮捕され、身柄が拘束されたままである場合、被疑者は、逮捕から４８時間以内には検察官へ送致されます。
警察官から被疑者の送致をうけた検察官は、２４時間以内に、裁判官に被疑者の勾留の請求を行うか、被疑者を釈放しなければなりません。
勾留を回避する弁護活動のタイミングは２つあります。
検察官が裁判官へ勾留の請求を行うか否かの判断をするタイミングと、検察官から勾留の請求を受けた裁判官が、その請求を認めるか認めないかの判断をするタイミングです。
勾留を回避し、より早い身柄解放を実現させるためには、少しでも早い時期から弁護活動を行うことが重要です。
検察官がすでに被疑者の勾留の請求をおこなった後では、裁判官の判断が出るまで身柄が解放されることはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所ですから、勾留阻止の弁護活動経験も豊富です。
弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
初回は無料の法律相談の予約は、３６５日２４時間、受け付けております。
まずは、弊所の弁護士に、相談してみませんか。
（愛知県昭和警察署 初回接見費用 ３万６２００円）
東京都文京区の略取誘拐事件で在宅捜査 情状酌量を求める弁護士
東京都文京区の略取誘拐事件で在宅捜査 情状酌量を求める弁護士
AさんはBさんと婚姻関係にありましたが、お互い多忙の日が続いた結果、別居し、現在は離婚係争中です。
また、AさんとBさんの間には小学生である子どもVさんがいて、現在はBさんの下で生活をしています。
もっとも、Vさんの親権をどうするかについては、Aさん・Bさん間では、未だ話は平行線のままでした。
ある日、AさんはどうしてもVさんの顔が見たくなり、やってはいけないことだとは知りつつも、別居中であるBさんの下へ赴き、Bさんの家からVさんを無理やり連れ出してしまいました。
その後、AさんはVさんを連れて自宅へ帰りましたが、警視庁富坂警察署の警察官とBさんが訪れ、Aさんは未成年者略取罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～未成年略取誘拐罪～
今回の事例のAさんは、未成年者略取罪の容疑で、警視庁富坂警察署に逮捕されてしまいました。
未成年者略取罪は、「未成年者を略取」した場合に成立し、その法定刑は3月以上7年以下の懲役と定められている犯罪です。
最高裁判所の判例によれば、別居中で離婚係争中の妻が養育している2歳児を夫が有形力を用いて連れ去った事案において、その保護されている環境から引き離して自己の支配下に置いた以上は、その行為は未成年者略取罪に該当し得るとしています。
ですので、たとえ自分の子どもであっても、今回のAさんの行為は、未成年者略取罪であると評価される可能性が十分にあります。
もっとも、同判例によれば、その行為者が親権者の一人であるということは、違法性が阻却されるかどうかの判断で考慮されるべきともされています。
違法性が阻却されれば、その行為は刑事処罰されませんので無罪となります。
ですので、AさんがVさんを連れ去った理由につき、子どもを監護・養育する上でどうしても現在必要とされるような事情があるのならば、行為の違法性が阻却されるよう説得的に弁護士に主張を行ってもらう必要があります。
仮に違法性の阻却が認められず、公判において有罪判決を受ける可能性が濃厚となったとしても、子どもと会う事ことの理由や行為態様が粗暴で強引でないとかの事情を説得的に主張することで、情状酌量で減刑を目指すことも不可能ではないと思われます。
こうした弁護活動は、公判での刑事弁護活動にも強い専門の弁護士に依頼なされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の弁護士です。
未成年者略取罪などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁富坂警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
東京都日野市の集団暴行傷害事件で逮捕 接見禁止解除には弁護士
東京都日野市の集団暴行傷害事件で逮捕 接見禁止解除には弁護士
Ａさん（２２歳 大学生）は、大学の柔道部の部長をしていますが、その柔道部は、インターハイや国体にも出場経験があるような選手が集まる強豪で、練習も上下関係も厳しいことで評判でした。
ある日、１年生のＶさんの態度が悪かったことがきっかけとなり、Ａさんなど上級生６人が、Ｖさんへ殴る蹴るの暴行を行い、Ｖさんは肋骨を折る大けがをしてしまいました。
Ａさんらは、傷害罪の容疑で、警視庁日野警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんがすぐに家へ戻ってくると思っていましたが、Ａさんは今も警察に拘束されたままで、家族であってもＡさんに会うこともできなかったため、弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～接見禁止とその解除～
警察からだれだれを逮捕した、という連絡が来て、警察署まで行ったのに会うことが出来なかった場合、逮捕されて７２時間以内（勾留決定の前）であるか、接見禁止処分が付されているため会うことができない場合であるか、と考えられます。
逮捕されると、逮捕から７２時間以内に、検察官が勾留の請求を行うかどうかの判断を行います。
身柄拘束の必要性があると判断すれば、裁判官へ対し、勾留の請求を行います。
他方、身柄拘束の必要性がないと判断すれば釈放されます。
そして、裁判官が勾留決定をする際に、接見禁止処分を付す場合があります。
これは、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合に付されます。
否認事件に付されやすく、自白事件であっても、共犯事件や組織犯罪の事件では起訴前までは付されることが多いと言われています。
被疑者との面会を実現させるためには、接見禁止処分に対して準抗告を行うことや、接見禁止処分の解除や接見禁止処分の一部解除を申立てるという弁護活動が考えられます。
このような弁護活動を効果的に行うためには、弁護士が迅速に被疑者へ接見（面会）へ行き、事件を把握することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
弊所では、３６５日２４時間、相談予約や警視庁日野警察署までの初回接見費用のご案内を受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
初回相談は無料で承っております。
傷害事件で逮捕されお困りの方は、刑事事件専門の弊所までご相談ください。
岐阜県大垣市の傷害事件で被害届 騒音被害で刑事事件専門の弁護士
岐阜県大垣市の傷害事件で被害届 騒音被害で刑事事件専門の弁護士
岐阜県大垣市在住のＡさんは、隣に住んでいるＶさんに恨みを持っていました。
そこでＡさんはＶさんに嫌がらせをしたいと思い、約１年半に渡って連日朝から深夜、ひどいときには翌日の未明にまで、Ｖさんの家との境界あたりの窓際に、窓を開けた状態でラジオや複数の目覚まし時計を大音量で流し続けました。
その騒音の結果、Ｖさんは精神的ストレスを抱え、全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症の傷害を負いました。
Ｖさんは岐阜県大垣警察署に被害届を出しました。
（この話はフィクションです）
～最高裁決定平成17年3月29日について～
上記事例は、実際の事件を基にしたものです。
その際に判例では、「傷害罪の実行行為は、人の生理的機能を害する現実的危険性があると社会通念上評価される行為であって、そのような生理的機能を害する手段については限定がなく、物理的有形力の行使のみならず無形的方法によることも含むと解される」として、無形的方法による傷害罪の実行行為を認めています。
さらに、「被害者が精神的ストレスを負ってその身体に傷害が生じる可能性があることを認識しつつ、あえて行為に及んだと認めるのが相当であり、傷害罪の未必の故意があった」として、傷害罪の故意の認定もしています。
このように、何も殴る蹴るという有形力の行使のみで傷害罪が成立するわけではなく、騒音被害のような、無形的方法でも、傷害罪は成立するのです。
傷害罪の実行行為・傷害の結果・行為と結果との間の因果関係・傷害罪の故意が認められる以上、行為に傷害罪が成立します。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です（刑法204条）。
傷害事件においては怪我の度合い、行為態様、計画性、行為者の反省などにより罪の重さを判断していくことになります。
早期に弁護士にご相談いただき、弁護活動や捜査機関の対応の方針を決めることで、少しでも有利な結果が得られるようになっていきます。
刑事事件ではスピードが命ですから、警察による身柄の拘束や、被害者の被害届や告訴がまだの段階でも、まずはご相談ください。
適切な対応ができれば事件化の防止をすることも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
もちろん、傷害事件についても示談・保釈請求等数多くの経験をもつ弁護士が在籍しております。
岐阜県の傷害事件でお困りの方は、是非弊所の弁護士にご相談ください。
まずは、初回無料法律相談を、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）からご予約下さい。
（岐阜県大垣警察署までの初回接見費用：４万１０００円）
東京都港区の殺人事件で逮捕 同意殺人罪を証明する弁護士
東京都港区の殺人事件で逮捕 同意殺人罪を証明する弁護士
Aさんは、友人であるVさんから、自分を殺してほしいと頼まれ、一旦は断ったものの、Vさんがどうしても多額の借金から逃れられずに死にたいと懇願したため、仕方なく殺害してしまいました。
後日、Aさんは、警視庁赤坂警察署に、殺人罪の容疑で逮捕されることとなりましたが、Aさんは同意の上でVさんを殺害したことを証明したいと思い、家族の依頼を受けて接見にやってきた刑事専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～同意殺人罪～
殺人罪の法定刑が、「死刑又は無期もしくは５年以上の懲役」であるに対し、同意殺人罪の法定刑は、「６月以上７月以下の懲役又は禁錮」ですから、普通殺人罪に比して、同意殺人罪のほうが刑が軽く規定されています。
このように同意殺人罪の方が法定刑が軽いのは、被害者本人が同意していることから、違法性の程度が普通の殺人罪に比べて軽いことによると言われています。
殺人罪か同意殺人罪であるかは、容疑者の自白や、現場に残された証拠、今までの加害者と被害者の交友関係などさまざまな事情から判断されることとなります。
今回の件については、AさんとVさんの間にトラブルがなかったのかどうか、Vさんが日頃からどのような言動をしていたのか、などの事情が考慮されて、同意殺人と認められるかどうかが判断されることとなるでしょう。
ちなみに、同意殺人罪と類似している、自殺関与罪（自殺を教唆したり、幇助したりする犯罪）も、同意殺人罪と同じ量刑が科されます。
同意殺人罪や自殺関与罪については、どちらも密室の状況で行われることが多いので、事実を認定することが非常に困難であるといえます。
刑事専門の弁護士に依頼し、考慮されるべき事情を主張してもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、今まで多数の刑事弁護活動をしてきた実績があります。
刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談のご予約・警視庁赤坂警察署までの初回接見費用のご案内は、０１２０－６３１－８８１で、２４時間いつでも受け付けています。
兵庫県神戸市垂水区の傷害事件で逮捕・起訴 執行猶予獲得のために弁護士
兵庫県神戸市垂水区の傷害事件で逮捕・起訴 執行猶予獲得のために弁護士
Aさんは、かねてから不仲であり、自分へ嫌がらせをしてくる親戚のVさんに対して、いつか懲らしめてやろうと思っており、ある日、Aさん宅で親戚同士の会合があったことをよしとして、Aさんは所有している木刀で、Vさんの肩や腕を滅多打ちにするなどの暴行を加えました。
Vさんは、Aさんの暴行により、骨折等による全治3か月程度の傷害を負い、親戚による通報によりAさん宅に駆け付けた、兵庫県垂水警察署の警察官によって、Aさんは逮捕されてしまいました。
Aさんは、たかだか身内同士のいざこざにすぎないと楽観視して、Vさんとの間の示談交渉をしませんでしたが、勾留決定による長期の身柄拘束が決定し、また担当検察官からは起訴する旨を告げられてしまいました。
（フィクションです。）
～傷害事件と執行猶予獲得のために～
上記の事例では、Aさんは傷害罪で逮捕・起訴されています。
傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立する犯罪で、その法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
今回のAさんの行為は、木刀という凶器を使ってVさんの肩や腕を滅多打ちにし、骨折等による全治3カ月程度の傷害の結果を生じているので、傷害罪が成立します。
一般的に、傷害事件においては、起訴される前に示談をすることによって、不起訴処分により前科がつかなくする可能性を高めることができます。
これは、傷害事件においては、被害弁償や示談の有無のほか、被害者の処罰感情が被疑者の処分に大きく影響するからです。
今回のAさんは、結局被疑者でいる間にVさんとの間で示談交渉をしてこなかったことが、起訴されたことにも影響しているとも考えられます。
しかし、起訴された後も、被害者との間で示談交渉を行うことによって、被告人にとって有利な情状として主張することはできます。
もっとも、AさんとVさんは元々不仲であり、また身柄拘束をされている長期の間、示談交渉をしてこなかったことから、起訴後においても示談をまとめ上げることはできない可能性もあります。
そうした場合においても、情状面での立証・主張を丁寧に行うといった、執行猶予付き判決を獲得するための弁護活動が想定されます。
執行猶予を得られれば、Aさんは、直ちに刑務所に収監されることなく日常の生活に戻れます。
執行猶予付き判決の可能性を少しでも高めるためには、刑事事件を専門とする弁護士にお任せすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、傷害事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予が得られるかどうか、お困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（兵庫県垂水警察署への初回接見費用：3万7800円）
東京都品川区の脅迫・傷害事件で逮捕 弁護士に相談して起訴に備える
東京都品川区の脅迫・傷害事件で逮捕 弁護士に相談して起訴に備える
Aさんは、近隣住民であるVさんとの間で、ゴミ出しをめぐりトラブルを起こしていました。
ある日、またもやVさんとの間で言い争いになったAさんは、頭に血が上り「ゴミ出しをやめなければ、ハンマーでボコボコに殴っておまえを不自由にしてやる」とVさんに対して言って脅したものの、Vさんは特にこれにひるむ様子はありませんでした。
後日、Aさんは、以前Vさんに対して言ったことを実現してやろうと思い、路上で会ったVさんの手足をハンマーで叩き、Vさんに対して加療約2週間程度の打撲傷等の怪我を負わせました。
その後、Aさんは、近隣住民の通報により駆け付けた警察官に逮捕され、警視庁品川警察署に連行された後、同署で取調べを受けることとなりました。
（フィクションです。）
～脅迫事件と傷害事件～
今回、Aさんはまず「ゴミ出しをやめなければ、ハンマーでボコボコに殴っておまえを不自由にしてやる」といった害悪を告知して、Vさんを脅迫しています。
脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」した場合に成立する犯罪で、その法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
今回、AさんがVさんに対して告げた「ゴミ出しをやめなければ、ハンマーでぼこぼこに殴っておまえを不自由にしてやる」というのは、この「害を加える旨を告知」したものといえるでしょう。
脅迫罪は、一般人が畏怖する程度で足り、相手方が現実に畏怖したかどうかを問いません。
今回、Vさんは告知されても畏怖していませんが、一般的に考えて、具体的に殴る予告をされれば、人は恐怖を覚えると考えられます。
次に、Aさんは、その告知した害悪について、後日ではあるものの実際に行動に起こし、Vさんに対して実際に加療約2週間の怪我を負わせていますので、「人の身体を傷害した」として傷害罪が成立します。
ここでは、一般的に、告知した害悪と現実に加えた害悪が別個と判断されるとき、それぞれ別罪が成立するものと考えられています。
つまり、本件では脅迫罪に傷害罪が吸収されるのではなく、それぞれ独立して成立する可能性があります。
当然、その場合には厳しい求刑による起訴が予想されます。
しかし、このような場合においても、弁護活動次第では執行猶予付きの判決を獲得や減刑を目指したりすることも不可能ではないと思われます。
自身に最適な弁護活動をとってもらうためにも、刑事事件の弁護活動に優れた弁護士にご相談なされることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、暴力事件の刑事弁護活動も多数承っております。
東京都の暴力事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁品川警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
東京都足立区の威力業務妨害事件 謝罪と示談交渉で事件化阻止の弁護士
東京都足立区の威力業務妨害事件 謝罪と示談交渉で事件化阻止の弁護士
東京都足立区に住むAさんは、勤務先を解雇されたことを根に持ち、嫌がらせをすることを決めました。
そして、Aさんは元勤務先の全ての自動車の前後にドラム缶やポール、柵を置き、自動車を利用できないようにしました。
しかし、これらは全て出勤した社員が総出で取り払われ、自動車は問題なく利用され、結局、Aさんは勤務先の業務を妨害することができませんでした。
その後、防犯カメラの映像からAさんの犯行が元勤務先に発覚したことから、警視庁綾瀬警察署へ被害届を出すかどうかの話し合いが行われることとなりました。
（フィクションです。）
～威力業務妨害事件～
「威力を用いて人の業務を妨害した」場合に、威力業務妨害罪が成立します。
威力業務妨害罪は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が設けられています。
威力業務妨害罪のいう「威力を用いて」とは、人の意思を制圧するような勢力をいい、暴行や脅迫のみならず、社会的、経済的地位を利用した威迫なども含まれます。
例えば、進行しようとする自動車の前後に石やドラム缶を置いた場合の物の損壊・隠匿等の物理的方法によるものが挙げられるため、今回のAさんの行為についても、「威力を用いて」に当たると捜査機関に判断されるおそれがあります。
また、「業務を妨害した」といえるためには、現実に業務遂行が妨害されることは必要なく、業務が妨害される危険性がある行為が行われたという事実があれば足りると考えられています。
今回Aさんの元勤務先の業務は妨害されてはいませんが、業務が妨害される危険性がある行為が行われたと考えられるため、やはりAさんについては威力業務妨害罪が成立する可能性があります。
こうした場合、示談交渉をすることにより、警察など捜査機関への通報等を防ぎ、刑事事件化を阻止する弁護活動が想定されます。
具体的には、弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び謝罪に基づく示談交渉を行うことが考えられます。
今回、Aさんは被害者である元勤務先について、解雇されたことを恨んでいるという事情もありますから、Aさんと元勤務先の間には、今回の事件以外の要因が示談に絡む可能性があります。
こうした様々な事情をくみ取ったうえで、謝罪方法にも工夫した示談交渉を、専門家の弁護士に行ってもらう必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、示談交渉が必要となる刑事弁護活動も多数承っております。
事件化を阻止したいとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁綾瀬警察署までの初回接見費用のご案内・初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881まで、お電話ください。
