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パスポート不携帯・傷害事件で逮捕 うきは市の入管法違反にも強い弁護士
パスポート不携帯・傷害事件で逮捕 うきは市の入管法違反にも強い弁護士
福岡県うきは市在住の外国人Ａさん(30代男性)は、就労ビザで日本に住んでいたところ、街中でケンカに巻き込まれ、警察官が止められました。
その際に、Ａさんがパスポートや在留カードを携帯していないことが発覚しました。
Ａさんは、傷害罪と入国管理法違反の疑いで、福岡県うきは警察署に逮捕されました。
Ａさん逮捕の知らせを聞いたＡさんの友人は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、警察署で身柄拘束を受けているＡさんのもとに、初回接見に向かってもらうことにしました。
（フィクションです）
～パスポートや在留カードの不携帯による刑事処罰～
日本に住む外国人は、パスポート(旅券)または在留カードの携帯を義務付けられています。
また、警察官などから提示を求められた場合には、パスポートまたは在留カードを提示しなければなりません。
これらは「入国管理法」(出入国管理及び難民認定法)に規定されています。
2012年に在留管理制度は新しくなり、従来の外国人登録証明書に代わり、在留カードが交付されるようになりました。
・入国管理法 23条1項柱書
「本邦に在留する外国人は、常に旅券（略）を携帯していなければならない。ただし、次項の規定により在留カードを携帯する場合は、この限りでない。」
上記規定に違反してパスポートまたは在留カードを携帯しなかったり、警察官への提示を拒否したような場合には、「10万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受ける可能性があります。
パスポート不携帯事件や傷害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まず第一に被疑者のビザを失効させないことを目指し、弁護士が傷害事件の被害者側との示談交渉を行うなどして、事件の早期解決に尽力することになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、入管法違反事件等、外国人事件についての取り扱いも行っていますから、事例のような、別の刑事事件から入管法違反事件が発覚したような場合にも対応が可能です。
福岡県うきは市のパスポート不携帯事件や傷害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（福岡県うきは警察署の初回接見費用：45,240円）
訪問先で居座って不退去罪で逮捕されたら【東京都中央区の刑事弁護士】
訪問先で居座って不退去罪で逮捕されたら【東京都中央区の刑事弁護士】
東京都中央区内で営業活動をしていたＡさんは、訪問先の企業で応接室まで通してくれ、話を聞いてくれた購買部のＶさんに脈があると感じ、熱心に商品説明をした。
そして、Ｖさんに「今回は結構ですのでお引き取り下さい」と言われたものの、引き下がってはチャンスを逃すと思ったＡさんは、その後Ｖさんから何度も出ていくよう求められたにも出ていくよう求められたにもかかわらず、約3時間応接室に居座った。
困り果てたＶさんは、警視庁中央警察署に通報し、Ａさんは不退去罪の容疑で現行犯逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～不退去罪にあたる行為とは～
不退去罪とは、住居などから出ていくように要求を受けたにもかかわらず、退去せずにそのまま居座り続けることで罪が成立する犯罪のことで、刑法第130条の後半に規定されています。
今回は、どのような行為が不退去罪にあたるのかについて考えてみたいと思います。
まず、不退去罪の対象となる場所は、人の住居または人の看守する邸宅・建造物・艦船とされています。
そして、相手から明確に退去を命じられていることも必要です。
しかし、退去を命じられたからといって直ちに退去しなければならないという訳ではなく、荷物をまとめる時間や衣服を着用するような時間といった、通常退去をするために必要だと考えられる合理的な時間を経過していることも必要とされます。
今回のケースでは、ＡさんはＶさんから何度も退去を求められており、かつ退去に必要な時間をゆうに超えて3時間も居座っているため、不退去罪にあたる可能性が高いです。
また、今回の様な居座り行為が、例えば次の来客対応が出来なくなり、契約の話が無くなったなど、Ｖの会社の業務を妨害することに繋がった場合は、威力業務妨害罪に問われる可能性もあります。
不退去罪で逮捕された場合、初犯であれば微罪処分で釈放されることも多いようですが、もし悪質だと判断されて、起訴され有罪となった場合は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金と量刑も決して軽くありませんので、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
不退去罪でお困りの方、又はそのご家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（警視庁中央警察署の初回接見費用 36,100円）
大阪府羽曳野市の暴行事件 事件化を防ぐには刑事弁護士に相談
大阪府羽曳野市の暴行事件 事件化を防ぐには刑事弁護士に相談
大学３年生のＡさん（２１歳）は、大阪府羽曳野市で行われた大学のゼミの飲み会で、同じゼミに所属するＶさんと些細なことから口論となり、カッとなってＶさんを殴ってしまいました。
幸い、Ｖさんがけがを負うことはありませんでした。
しかし後日、Ａさんは大学で「Ｖさんが大阪府羽曳野警察署に被害届を出すと言っていた」という話を聞いて不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです
～暴行罪の事件化を防ぐためには～
暴行罪とは、他人に暴行を加え、傷害に至らなかった場合に成立する犯罪のことをいいます。
今回の事例のＡさんのような、相手に暴行をしたが相手がけがをしなかったようなケースでは、暴行罪が成立する可能性は十分に考えられます。
暴行罪の法定刑は、「２年以下の懲役又は３０万円の罰金、拘留、科料」と規定されており、暴行罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、１０～３０万円程の罰金、あるいは３年程の執行猶予付き判決となるようです。
そして、前科前歴があるような場合は、６月～１年程の実刑判決となってしまうことがあるようです。
では、起訴されないためにも、暴行罪の事件化阻止をするにはどのようにしたら良いのでしょうか。
被害届が出される前であれば、被害者と示談を成立させ、被害届の提出を控えてもらえれば、刑事事件化を阻止することができます。
事件化を阻止できれば、捜査されたり、逮捕されたり、起訴されたりすることもありませんし、前科前歴がつくこともありません。
上記事例のＡさんのように被害届が出されているか不明な場合や、被害届を出されそうな場合は、暴行事件が事件化されるかもしれないと不安を解消するためにも早急に弁護士に相談することをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、暴行罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
警察に届けられる前に事件を解決したいとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府羽曳野警察署への初回接見費用：３９，３００円）
（逮捕）名古屋のＤＶ防止法違反事件 不起訴で前科回避の弁護士
（逮捕）名古屋のＤＶ防止法違反事件 不起訴で前科回避の弁護士
Aさん（名古屋市港区在住）は，妻のVさんへお酒を飲むと暴力をふるっていました。
最近，Aさんの暴力がエスカレートしてきたことから，身の危険を感じたVさんは愛知県港警察署警察官へ何度か相談しました。
愛知県港警察署警察官のアドバイスで，Vさんは裁判所からDV防止法の保護命令を発令してもらいました。
しかしその後，Aさんは，Vさんへ謝り，夫婦生活をやり直したいと思い，Vさんの職場まで行きました。
Aさんは，保護命令に反したことにより，DV防止法違反の容疑で愛知県港警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
「DV（ドメスティックバイオレンス）防止法」は，正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
DV防止法は，その名前の通り，DVについての規制等を行う法律です。
DV防止法の保護命令は，裁判所から加害者に対して発令されるものです。
具体的な内容は，接近禁止命令，退去命令，電話等禁止命令などがあります。
Aさんは，このDV防止法による保護命令が発令されていたにも関わらず，Vさんに接近したために，保護命令に違反した＝DV防止法違反であると判断され，逮捕されたのでしょう。
発令された命令に反してDV防止法違反となると，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されると定められています（DV防止法29条）。
しかし，保護命令に反し，警察官に逮捕されてしまったとしても，必ず刑罰が科されるというわけではありません。
捜査の結果，検察官が不起訴処分相当であるという判断をした場合，被疑者は刑罰を科されることはありません。
不起訴となった場合，被疑者に前科もつきません。
Aさんの場合であれば，Vさんを傷つけようと思って行った行動でないことや，今後は両親等他の家族の監督のもと行動すること等，Aさんに有利な事情を主張し，不起訴処分を得るための弁護活動をしてもらうことが考えられます。
この弁護活動には，刑事事件の知識や経験が大きく影響します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件専門の弁護士が，DV防止法違反事件のご相談も対応しています。
ご相談のご予約・初回接見サービスのお申込みは，0120-631-881までお問い合わせください。
（愛知県港警察署 初回接見費用 36,900円）
【暴行罪で逮捕】早期示談で勾留阻止は刑事事件専門の弁護士へ
【暴行罪で逮捕】早期示談で勾留阻止は刑事事件専門の弁護士へ
Aは、三重県伊賀市の路上で、Vに対し因縁をつけ、手拳でVの顔面を数回殴打し、足を蹴るなどした。
目撃者からの通報を受けた三重県伊賀警察署は、Aを暴行罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aの勾留を阻止したいことから、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件Aは、Vの身体に対し物理力を行使しており、Vに「暴行」を加えたことから暴行罪（刑法208条）により逮捕されています。
この後、Aが勾留されてしまえば原則10日の身体拘束が追加されることになりますから、Aの早期の釈放のために、被害者Vと早急な示談を行う必要がある場合があるでしょう。
なぜならば、被害者Vとの示談を行い、被害者の処罰感情が大きくないことを主張することで、Aの早期釈放をもたらす可能性があるからです。
もっとも、被害者の連絡先については、被疑者にも弁護士にも分からないことが通常です。
よって、弁護士としては、検察官にコンタクトを取り、被害者の情報を得られるよう活動していくことが考えます。
この点、検察官が被害者に確認をした上で、弁護士に限って被害者の連絡先を教えてくれる場合もありますが、ケースバイケースであり専門性を有した弁護士による判断が重要になってくるでしょう。
こういった場合には、できるだけ早急に弁護士から被害者に連絡を取り、示談の話ができるかどうか、示談成立の可能性があるかどうかを模索していくことが考えらます。
法律論のみならず、このような折衝活動も、弁護士の重要な活動のひとつなのです。
そして、被害者との間で示談の成立を目指し、そこで交わした示談書を検察官に提出するなどして、被疑者の勾留を阻止・短縮し、早期釈放の可能性を検討することも重要な役目となるでしょう。
具体的に示談の目安が立った場合は、弁護士が示談書の作成にあたることなります。
示談書の内容として考えられるのは、①謝罪文言、②示談金の支払文言、③宥恕（被害者が被疑者を許す趣旨のもの）の文言、④寛大処分の文言、⑤再犯をしないとの誓約、⑥口外禁止の文言、⑦清算条項など多岐にわたります。
したがって示談にあたっては、様々な類型の刑事事件を扱い示談を成立させてきた弁護士の経験と知識が重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士のみが所属する法律事務所です。
暴行事件における示談等の勾留阻止の活動経験が豊富な弁護士がご依頼を承ります。
暴行事件で逮捕された方の勾留を阻止し早期釈放をお望みのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話下さい。
（三重県伊賀警察署までの初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします。）
東京都八王子市の児童虐待事件 逮捕案件に強い弁護士に相談
東京都八王子市の児童虐待事件 逮捕案件に強い弁護士に相談
東京都八王子市に住むAには小学生の子どもがいたが、なかなか言うことを聞かない子どもに腹を立てることが多く、その度に暴力をふるっていた。
ある日、Aの暴力に耐えかねた子どもが近隣住民に助けを求めたことで、Aの児童虐待行為が発覚し、Aは警視庁八王子警察署に逮捕された。
Aの逮捕について連絡を受けたAの両親は、児童虐待事件に強い弁護士に法律相談をしたいと考えている。
（フィクションです）
～児童虐待行為による刑事処罰とは～
児童虐待といっても、様々な態様のものがあり、児童虐待の詳しい内容によって成立する犯罪は異なります。
児童虐待防止法には、暴行等による「身体的虐待」、児童に対してわいせつなことをしたりさせたりする「性的虐待」、児童を放置して保護者としての責務を怠る「ネグレクト」、暴言や拒絶による「精神的虐待」が児童虐待として規定されています。
「身体的虐待」は、児童に対して直接暴力をふるうものなので、暴行罪や傷害罪が成立します。
さらには、暴力行為によって児童が死亡した場合には、殺人罪が成立します。
「性的虐待」の場合、監護者わいせつ罪や監護者性交等罪等が成立します。
他人のためにわいせつな行為をさせた場合は、児童福祉法等の特別法の罰則が科されることもあります。
写真等を撮影した場合は、児童ポルノ禁止法の規定に抵触する可能性もあります。
「ネグレクト」の場合には、ただちに刑法上の犯罪が成立するわけではありませんが、児童虐待を受けた児童の状態によっては、保護責任者遺棄罪が成立する可能性があります。
このように、単に「児童虐待」といっても、成立しうる犯罪は様々で、児童虐待事件では、これらに対応できる専門性が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童虐待事件も多く取り扱っています。
児童虐待事件は、窃盗などの財産犯罪のような「財産的利益を得たいから犯罪をする」といった分かりやすいものではなく、専門家の法的アドバイスが重要となります。
刑事専門の弁護士が、児童虐待事件での弁護対応や、その後の児童との向き合い方をサポートいたします。
（警視庁八王子警察署への初回接見費用 3万4,900円)
大阪市東淀川区の同意殺人事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
大阪市東淀川区の同意殺人事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士
Aは、大阪市東淀川区のアパートで妻と子の3人で暮らしていた。
Aは多額の借金を背負っており、妻は常々「いっそのこと無理心中をしよう」とAに言っていた。
ある日、Aは、妻が自宅アパート内で子を包丁で殺害しているのを発見し、妻から「私も楽にしてほしい」などと言われたため、渡された包丁で妻を殺害した。
その後、大阪府東淀川警察署は、Aを同意殺人罪の容疑で逮捕した。
（フィクションです）
～同意殺人罪と殺人罪の区別～
同意殺人罪は、刑法202条後段に「人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する」と規定されています。
一方で、殺人罪は刑法199条に規定されており、法定刑は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」です。
上記のように同意殺人罪は、通常の殺人罪に比して法定刑が軽いです。
その理由は、被害者の真意に基づく意思決定が存在することで違法性が減少する点にあります。
そこで、同意殺人罪の「嘱託」とは、被害者の真意に基づくものが必要であると考えられます。
今回の事例では、既に妻は道連れにする意図で子を殺害しており、妻自らがAに包丁を渡して死を固く決意している事情があり、真意に基づいて「私を楽にしてほしい」と発言したものと考えられます。
したがって、同意殺人を「嘱託」したといえ、同意殺人罪が成立すると考えられます。
しかし、今回の事例では同意殺人罪の容疑で逮捕されていますが、犯行現場は密室であるため、本来なら同意殺人罪で逮捕されるべき事件であっても、殺人罪で逮捕されてしまうケースも考えられます。
このようなときに弁護士の側から事実を適正に評価して、殺人罪ではなく同意殺人罪に当たることを弁護士が主張して、被告人の利益を守る活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼していただければ、専門的な刑事事件に関する知識と経験に基づき、適正に刑事事件に対応します。
同意殺人罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(大阪府東淀川警察署までの初回接見費用：37,200円）
保釈で身柄解放の弁護士へ～福岡県宗像市の脅迫事件で勾留・起訴なら
保釈で身柄解放の弁護士へ～福岡県宗像市の脅迫事件で勾留・起訴なら
Aさん（福岡県宗像市在住・４５歳・会社員）とVさん（３７歳・会社員）は不倫関係にありました。
ある日、AさんへVさんから別れを切り出すメールが届きました。
Aさんは、別れたくなかったため、別れるならVさんやVさんの子供に危害を加えるという内容のメールをVさんへ何度も送りました。
困ったVさんが福岡県宗像警察署の警察官へ相談したことをきっかけに，Aさんは，脅迫罪の容疑で逮捕・勾留されました。
その後，Aさんは，脅迫罪で起訴されました。
Aさんがずっと身体拘束を受けていることを心配したAさんの父親は，刑事事件で評判の良い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～保釈で身柄解放～
被疑者は起訴されると被告人と呼ばれるようになります。
勾留されたまま起訴された被告人は，起訴後保釈請求を行うことができます。
保釈は，一定の保釈保証金の納付等を条件として，被告人に対する勾留の執行を停止し，身柄解放を行うことを言います。
保釈には，いわゆる権利保釈と言われる保釈と裁量保釈と言われる保釈があります。
権利保釈は，ある条件に該当する被告人の場合、勾留請求がなされれば，裁判所は必ず保釈を認めなければならい保釈です。
他方，裁量保釈は，ある条件に該当しない被告人の場合でも，裁判所が適当と認めた場合に，裁判所の職権で行われる保釈です。
権利保釈の条件を満たさない場合であっても，裁量保釈として保釈が認められる可能性は十分あります。
勾留されたまま起訴された場合，すでに身体拘束が長期間になっていることから，被告人は精神的にも肉体的にも大きな負担を感じています。
保釈で身柄解放をすることができれば，被告人は，大きなストレスから解放されるのみならず，公判に備えることができます。
家族や弁護士と会いやすくなること等により，刑事裁判への準備がスムーズに行えるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
保釈案件についてのご相談・ご依頼も多く承っております。
脅迫事件等で身体拘束をされている方には，弊所弁護士による初回接見サービスがおすすめです。
脅迫事件の逮捕勾留，起訴でお困りの方は，まずは弊所0120-631-881までお電話ください。
（福岡県宗像警察署 初回接見費用 38,900円）
逮捕監禁致傷事件で逮捕・勾留 否認事件の弁護は刑事事件専門の弁護士
逮捕監禁致傷事件で逮捕・勾留 否認事件の弁護は刑事事件専門の弁護士
東京都大田区において、共犯者による監禁行為の途中から加担していたＡは、警視庁池上警察署によって共犯者とともに逮捕監禁致傷罪の疑いで逮捕され、のちに勾留された。
被害者であるＶは、監禁行為に際して傷害を負っていたが、Ａは監禁行為には加わったがＶの傷害については全く関与していないと容疑を一部否認している。
Ａの家族は、Ａの逮捕・勾留を知り、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件でＡは、共犯者とともに逮捕監禁致傷罪の容疑で逮捕・勾留されています。
しかし、ＡはＶの監禁行為には関与したものの、Ｖに生じた傷害結果への関与については否認しています。
この点、刑法221条は、刑法220条が規定する「不法に人を…監禁した者」として監禁罪を犯し、「よって人を死傷させた者」が逮捕監禁致傷に当たるものとしています。
この点、刑法220条にいう監禁罪は継続犯であり、罪にあたる監禁行為が継続していることから、監禁行為の途中から犯罪に加わった者についても監禁犯の共同正犯（共犯）が成立することになります。
しかし、継続している監禁行為に加わる前に生じた傷害結果については、Ａは影響を及ぼすことができない以上、逮捕監禁致傷罪の共同正犯（共犯）として責任を問うことはできないと考えられます。
したがって、弁護士としては、Ｖの傷害結果はＡが監禁行為に関与する前に生じたものであり、Ａを逮捕監禁致傷罪で起訴することは相当でない旨の弁護活動を行うことが考えられます。
本件では、Ａは致傷にあたる行為は全く行っていないと主張していることから、弁護士として逮捕・勾留されているAの主張をよく聞き取り、事実の確認を行うことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士による法律事務所です。
不起訴や執行猶予の獲得経験も豊富な弁護士が、逮捕・勾留されている被疑者の利益の最大化に努めます。
逮捕監禁致傷事件で逮捕・勾留された方のご家族等は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話下さい。
通話料無料で、弁護士による初回接見サービス等をわかりやすくご案内いたします。
（警視庁池上警察署までの初回接見費用：37,500円）
（大阪府阪南市）反撃傷害事件で逮捕 正当防衛事件に強い弁護士
（大阪府阪南市）反撃傷害事件で逮捕 正当防衛事件に強い弁護士
会社員の女性Aは、大阪府阪南市での飲み会を終えて帰宅途中、突然男に抱き着かれて、胸を触られた。
Aは抵抗し、男性を突き飛ばしたところ、男性は頭をぶつけて、重傷を負ってしまった。
Aは、傷害罪の容疑で大阪府泉南警察署に逮捕されたので、Aの両親は、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～正当防衛でも逮捕や起訴をされる可能性～
正当防衛で行った行為については、「罰しない」と刑法に規定されています。
この「罰しない」とは、刑事裁判の有罪判決を受けることはないという意味であり、判決に至るまでの身柄拘束などの刑事手続きについては、免れることができない場合があります。
つまり、正当防衛でした行為について、最終的に正当防衛が認められて不起訴処分や無罪判決になるような事例でも、逮捕や勾留等の身柄拘束を受ける可能性はありますし、仮に起訴された場合には刑事裁判を受けなければなりません。
逮捕や勾留をされてしまった場合には、留置場等での身柄拘束により、これまでと同じ日常生活を送ることはできません。
刑事裁判の判決までは時間がかかり、警察での厳しい取調べが続くため、被疑者の心身に多大な負担がかかることが考えられます。
正当防衛を主張するためには、正当防衛の成立要件として「急迫不正の侵害」「自分または他人の権利の防衛」「やむを得ずにした行為」などの要件を満たす必要があり、刑事事件に強い弁護士による法律知識のサポートが必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、正当防衛等の理由による傷害事件の刑事弁護もお受けしています。
弁護士が介入することにより、早期釈放や、不起訴処分を得ることもできるかもしれません。
大阪府阪南市の傷害事件やその正当防衛についてお困りの方は、まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881へお電話ください。
専門スタッフが24時間いつでもご案内いたします。
（大阪府泉南警察署の初回接見費用：40,500円）
