Archive for the ‘未分類’ Category
【八王子市で逮捕の初回接見依頼なら】公務執行妨害事件に強い弁護士
【八王子市で逮捕の初回接見依頼なら】公務執行妨害事件に強い弁護士
Aさんは、東京都八王子市の路上で、以前逮捕されたことの逆恨みから、警視庁高尾警察署の警察官Vさんが乗っているパトカーに対して石を投げつけました。
Aさんは逃走しましたが、すぐにVさんに公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、逮捕の知らせを聞いてすぐに東京都八王子市で刑事事件に強いと評判の弁護士に、初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)
～公務執行妨害罪～
公務執行妨害罪は、公務員の職務を実際に妨害せずとも、①職務中の公務員に対して②暴行又は脅迫を加えた場合にはおおよそ成立してしまいます。
「暴行」とは犯罪によって定義が異なりますが、公務執行妨害罪における「暴行」はかなり広く認められるもので、直接身体に加えられる必要はないとされています。
最高裁判所の判例においても、パトカーに石を投げたことで公務執行妨害罪となった事案があります。
～初回接見～
現行犯逮捕などされた場合、逮捕された方だけではなくその家族も刑事手続きに巻き込まれることになります。
しかし、逮捕後72時間は家族であっても逮捕された方と会うことはできません。
被疑者本人に会えないとなると、なにが起きたのか分からないまま、不安だけが募る状態になってしまうでしょう。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスのご利用をおすすめします。
弁護士は逮捕直後であっても、一般の方とは異なり、制限なく逮捕された方と接見(面会)が可能です。
その際に、取調べ時のアドバイスやこれからの刑事手続きの説明をすること、そしてご伝言を預かり逮捕された方と家族の間のやり取りをお手伝いすることも可能です。
弊所の初回接見サービスは、お申込をいただいてから、24時間以内に弁護士が接見に向かうことができます。
公務執行妨害事件などでご家族・お知り合いが逮捕されてしまってお困りの方は、まずは0120-631-881までお問い合わせください
警視庁高尾警察署までの初回接見費用についても上記のお電話にてご案内します。
保釈に強い弁護士が所属！暴力行為処罰法違反事件で逮捕・起訴（東京都千代田区）
保釈に強い弁護士が所属！暴力行為処罰法違反事件で逮捕・起訴（東京都千代田区）
Aさんは、東京都千代田区にあるVさんの経営する居酒屋で調理師として勤務しておりました。
Aさんは、長時間労働と人手不足などからVさんに対して不満を募らせていましたが、ある日Vさんから注意されたことでカッとなり、その場にあった刃体30センチの包丁をVさんの目の前にあったまな板へ突き刺し、「怖いか！」などと言って脅迫しました。
他の従業員の通報により、Aさんは、警視庁神田警察署の警察官に逮捕され、その後、暴力行為等の処罰に関する法律違反として起訴されました。
（フィクションです）
～暴力行為処罰法～
包丁など刃物を用いて、脅迫した場合、刑法222条の脅迫罪ではなく、暴力行為等の処罰に関する法律違反（いわゆる暴力行為処罰法違反）という罪に問われる場合があります。
暴力行為処罰法では、未遂でも処罰されることから、犯罪としてはよく扱われる部類といえます。
～保釈による身柄解放～
起訴後は、勾留されている被告人の保釈請求を行うことができます。
保釈は、一定の保釈保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止して、その身体拘束を解くことです。
保釈には、いわゆる権利保釈と言われる保釈と裁量保釈と言われる保釈があります。
前者は、ある条件の場合、勾留請求があれば、裁判所は必ず保釈を認めなければならない保釈です。
他方、後者は、権利保釈の条件は満たさないものの、裁判所が適当と認めた場合に裁判所の職権で行われる保釈です。
したがって、権利保釈の条件を満たさない場合であっても、保釈が認められる可能性は十分あります。
被告人を保釈で身柄解放し、公判に備えることは、重要な弁護活動の一環ですし、被告人やその家族にとっても重要なことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が、最初の無料相談から、ご依頼いただいた後の保釈を含む弁護活動まで、丁寧に対応します。
暴力行為処罰法違反事件の逮捕でお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
警視庁神田警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
【示談の評判がいい弁護士】岐阜県中津川市の電車内暴行事件で逮捕
【示談の評判がいい弁護士】岐阜県中津川市の電車内暴行事件で逮捕
Ａさんは、岐阜県中津川市内を走っている電車の車内でＶさんに足を踏まれ、それに対する謝罪もなく、さらにＶさんの荷物もぶつけられたことに怒り、Ｖさんの顔や胸元を殴ってしまいました。
Ｖさんに怪我はありませんでしたが、Ａさんは、暴行罪の容疑で、通報を受けた岐阜県中津川警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～示談の重要性～
暴行事件で逮捕された場合、嫌疑をかけられている暴行行為を行ってしまっていたとしても、不起訴処分となれば、前科はつきません。
不起訴処分とは、検察官が起訴しない＝刑事裁判を提起しないと決めることです。
検察官が不起訴処分と判断する際は、被疑者の性格や環境、暴行事件の詳しい事情や当時の状況、被害者の方への謝罪や弁償の有無・示談の有無等様々な事情が考慮されます。
これらの中で、被害者のいる暴行事件の場合、示談の有無は、不起訴処分の判断において、大きな影響力をもちます。
そのため、示談を行うのであれば、検察官が起訴・不起訴を判断する前に行うことができれば、より効果的です。
短期間で迅速に示談交渉を行うためには、逮捕後なるべく早い時期での示談交渉開始はもちろん、刑事事件の示談交渉の経験が重要です。
もちろん、起訴されてしまった後でも、被害者の方と示談が成立していることは、処分の程度を決めることに大きく影響します。
示談が成立し、被害者の方の処罰感情が穏やかになっていれば、執行猶予付きの判決や、求刑よりも軽い判決になる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、暴行事件の示談に関するご相談・ご依頼も多く承っております。
暴行事件でお困りの方、お身内・お知り合いが逮捕されてしまってお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けております。
岐阜県中津川警察署までの初回接見費用についても、お電話にてお問い合わせください。
裁判員裁判に強い弁護士所属！東京都葛飾区の傷害致死事件で逮捕
裁判員裁判に強い弁護士所属！東京都葛飾区の傷害致死事件で逮捕
Ａさん（東京都葛飾区在住 ３４歳）は、実母の内縁の夫Ｖさん（６５歳）に対し、腹部を複数回蹴りつけるという暴行を加え、Ｖさんが痛みで倒れ込むと、さらに、腹部を何度も強く踏みつける暴行を行いました。
Ｖさんは、救急車で病院へ運ばれましたが、腸間膜多発挫裂傷などによる失血により死亡してしまいました。
Ａさんは、傷害致死罪の疑いで、警視庁亀有警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～裁判員裁判～
裁判員制度は、全ての刑事事件が対象となるわけではなく、原則として、重大な刑事事件に限定されています。
以下の条件①または②の事件が裁判員裁判の対象事件となります。
① 死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件
② 法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させ罪に係るもの
傷害致死事件は、法定刑が３年以上の有期懲役と定められている法定合議事件ですから、②に当てはまり、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判の対象事件は公判前整理手続など、通常の裁判とは異なる手続がなされます。
さらに、裁判員裁判は、法律家ではない裁判員が審理に参加するため、迅速で分りやすい審理が要求されます。
そこで、あらかじめ争点を明確化するなど審理計画を立てることが必要となります。
裁判員裁判は、まだ始まって１０年も経たない制度です。
公判前整理手続の準備などの弁護活動については、経験が全くない弁護士や、少ない弁護士もまだ多いのが現状です。
刑事事件専門の法律事務所であれば、裁判員裁判の知識や経験が豊富な弁護士が所属しています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
傷害致死事件、裁判員裁判事件の取扱いももちろんございます。
初回の相談は、無料相談となっていますので、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
すでに逮捕されている方には、弁護士が警察署等に向かい、被疑者・被告人に直接面会する初回接見サービスもございます。
警視庁亀有警察署までの初回接見費用のお問い合わせや、初回無料法律相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
暴力事件に強い弁護士！東京都荒川区の銃刀法違反事件の控訴審
暴力事件に強い弁護士！東京都荒川区の銃刀法違反事件の控訴審
Ａさん（５８歳）とＶさん（４６歳）は、東京都荒川区にある同じアパートに住む隣人でしたが、Ａさんは、Ｖさんとの間に騒音を巡るトラブルを抱えていました。
ある日の朝、Ａさんは、アパート前の通路上で、文化包丁をＶさんに示しながら、「悪いけど死んでもらう」などと言い脅迫しました。
Ａさんは、１１０番通報でかけつけた警視庁荒川警察署の警察官に、暴力行為等の処罰に関する法律違反と銃砲刀剣類所持等取締法違反の嫌疑で逮捕されました。
その後Ａさんは起訴され、裁判を受け、懲役１０ヶ月執行猶予３年と包丁の没収という刑の言い渡しを受けました。
Ａさんと、Ａさんの家族は、前科もないのにこのような結果となったことに納得がいかず、控訴することを検討し、弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～控訴～
控訴とは、第一審の判決に対する高等裁判所への不服申立てです。
刑事事件の場合、民事事件と異なり、控訴審は、必ず高等裁判所で行われます。
控訴審は、民事事件の場合、続審ですが、刑事事件の場合は事後審となるのが一般的です。
続審は、前審における審理手続を引継ぎ、さらに新たな証拠資料を補充して事件につき審判を行う形態です。
他方、事後審は、事件そのものではなく、原判決（１審判の判決）の当否を審査する形態です。
控訴はいつでもできるというものではなく、判決が下ってから１４日以内に控訴しなくてはなりません。
そのため、控訴を行うとなってから迅速な判断が必要ですし、控訴をする不服の理由についても、スピードを持ってまとめ上げなくてはなりません。
刑事事件専門の弁護士に相談・依頼することで、控訴のための迅速な活動が期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、３６５日２４時間、相談予約を受け付けている刑事事件専門の法律事務所です。
控訴からの弁護活動ももちろん承っております。
前述のように、控訴のためには迅速な活動が必要です。
控訴に迷われている方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
０１２０－６３１－８８１では、初回無料法律相談のご予約や、警視庁荒川警察署までの初回接見費用のご案内をいつでも受け付けております。
（略式命令）弁護士が無料相談 神戸市中央区の器物損壊事件で逮捕
（略式命令）弁護士が無料相談 神戸市中央区の器物損壊事件で逮捕
Ａさんが神戸市中央区の商店街を歩いていると、自転車で走行してきたＶさんとぶつかりそうになりました。
この商店街は、自転車は下りて押して通行する規則になっていたため、ＡさんはＶさんへ、謝罪を求めると同時に注意しましたが、Ｖさんは、Ａさんへ謝罪するどころか、暴言を吐き、そのまま自転車で走行しようとしました。
それに腹を立てたＡさんは、Ｖさんを自転車ごと押し倒し、自転車を何度も踏みつけ、自転車を壊してしまいました。
Ｖさんに怪我はありませんでしたが、Ａさんは、暴行罪と器物損壊罪の嫌疑で、兵庫県生田警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～略式命令～
暴行罪、器物損壊罪ともに、その法定刑には罰金刑が規定されています。
罰金刑が規定されている犯罪では、「略式命令」という手続き処分がなされる場合があります。
「略式命令」とは、被疑者が犯罪事実について認めている場合に、被疑者の同意を前提に正式裁判を経ないで裁判所が罰金の命令を出すことによって終了する手続です。
略式命令は、刑事手続から早期に解放されることができるというメリットがあります。
他方、原則、検察官の提出した資料に基づいて、公判を開かずに手続が進行するため、事実については捜査機関の主張のままを認め、争う機会が無くなるというデメリットもあります。
略式命令に応じるべきか否かの判断には、処分の見通しなどを踏まえた判断をすることが大切です。
このような判断には、刑事事件の専門的知識や経験則が重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
略式命令を受けていいのか悩んでいるという方、正式裁判を回避して略式命令の手続きを目指したいという方は、まずは一度、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（兵庫県生田警察署までの初回接見費用：３万４７００円）
【暴力事件に強い弁護士が相談】東京都東大和市の傷害致死事件で自首
【暴力事件に強い弁護士が相談】東京都東大和市の傷害致死事件で自首
Aさんは、東京都東大和市の路上で、口論の末にVさんを突き飛ばしましたが、その際、Vさんは頭を打って怪我を負ってしまいました。
動かなくなったVさんを見て怖くなったAさんは、その場から離れ、逃げてしまいました。
翌日の朝、警視庁東大和警察署の警察官が亡くなっているVさんを発見し、捜査を開始したことを知ったAさんは、自首をしようと思い、まずは暴力事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
どうやら、Vさんには、Aさんが去った後何者かがさらに暴行を加えた痕跡があったものの、どの傷が致命傷となったかは不明であったようです。
（フィクションです。）
～傷害致死罪～
傷害致死罪は、身体を傷害し、よって人を死亡させたことで成立しますが（刑法205条）、殺人罪とは相手に対する殺意がない点で異なり、法定刑は3年以上の懲役と、殺人罪と比べて軽くなっています（殺人罪の法定刑は5年以上の懲役）。
～自首の前に弁護士に相談～
上記の事例では、Aさんは自首を考えています。
自首をすることによって、逮捕や勾留といった身体拘束を回避することができるかもしれませんし、処分が決まる際に有利な事情として考慮される可能性もあります。
しかし、自首が成立するタイミングなのか、自首をした後はどのような流れになるのか、もし逮捕された場合はどうしたらよいのか、考えておくべきことはたくさんあります。
専門家の弁護士に詳しく話を聞いてから、自首を行うことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門としている弁護士ですから、傷害致死事件などの暴力事件のご相談ももちろん専門です。
傷害致死事件などの暴力事件や、自首についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
警視庁東大和警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせや、弁護士による初回無料法律相談のご予約については、0120-631-881までお電話ください。
【勾留回避に迅速な対応】東京都の公務執行妨害事件なら弁護士へ
【勾留回避に迅速な対応】東京都の公務執行妨害事件なら弁護士へ
ある日、Ａさんが、東京都台東区の仕事現場へ急いでいると、警視庁浅草警察署の警察官から、職務質問を受けました。
警察官は、時間はとらせないと言っていたのに、Ａさんに前科があることが判明すると、態度が変わり、トランクの中など車の中も調べさせてほしいと言い出しました。
Ａさんは、仕事に遅れそうだったことからイライラし、警察官に暴言を吐き、警察官を押しのけていこうとしたところで、警察官を押し倒してしまいました。
その結果、Ａさんは、その場で公務執行妨害罪の現行犯として逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～勾留回避のための活動～
公務執行妨害罪など、犯罪の嫌疑で逮捕をされた被疑者は、まず警察官の取調べを受けます。
警察官による取調べの後、警察官が、被疑者に留置の必要がないと判断した場合は、被疑者は釈放されます。
他方、留置の必要があると判断した場合は、身柄送致、つまり、検察官へ送致する手続きをします。
この身柄送致は、被疑者が逮捕されたときから48時間以内に行われます。
警察官から身柄送致を受けた検察官は、警察官同様に、取調べを行います。
その後、被疑者に留置の必要がないと判断された場合、被疑者は釈放されますが、そうでない場合は、裁判官に対し、被疑者の勾留請求が行われます。
勾留請求は、検察官が警察官から被疑者を受け取った時から24時間以内で、かつ、最初に被疑者が逮捕された時から72時間以内に行われます。
この勾留請求に対し、裁判官が勾留の必要性の判断を行い、請求が認められれば、被疑者はそこから延長も含めて最大20日間にわたる勾留をされることとなります。
上記の様に、被疑者を釈放するかどうかの判断をする者は、手続きの進行具合によって変わって行きます。
被疑者の身体拘束を続ける必要がないことを効果的に主張し、勾留を回避するためには、手続きの進行具合に合わせ、判断権者に対し、適切なタイミングで行わなければなりません。
勾留を回避するためには、逮捕後少しでも早く被疑者へ接見に行き、事件の概要を把握するなど、迅速な弁護活動が必要不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、刑事事件専門の強みを生かし、迅速な活動を行います。
勾留についてお悩みの方、東京都で刑事事件の弁護士をお探しの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁浅草警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
外国人でも接見可能な弁護士 東京都八王子市の傷害事件で逮捕
外国人でも接見可能な弁護士 東京都八王子市の傷害事件で逮捕
Ａさん（ブラジル国籍 ２１歳）は、お酒をのみ、酔った勢いで、東京都八王子市内のカラオケ店店員Ｖさん（２０歳）を殴ってしまいました。
Ｖさんは、Ａさんの暴行により、唇を切るなど、怪我を負ってしまい、Ａさんは、駆け付けた警視庁八王子警察署の警察官に、傷害罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの母親は、Ａさんの友人からの電話で、Ａさんの逮捕を知りましたが、ＡさんもＡさんの母親も、あまり日本語が得意ではありません。
Ａさんの母親は、日本語が得意な日系ブラジル人と友人と一緒に、刑事事件専門の弁護士へ相談してみることにしました。
（フィクションです）
～外国人の方の刑事事件～
被疑者が外国人であっても、日本国内で傷害事件をおこしてしまえば、日本の刑事手続によって処罰されます。
したがって、逮捕後、勾留決定がされるまでのおよそ７２時間は、家族であっても弁護士以外の方は被疑者に接見（面会）することはできません。
逮捕された被疑者の方は、不慣れな留置施設で、不安な時間を過ごされる方が多いです。
日本語が得意ではない外国人の被疑者であれば、家族と面会もできず、取調べを受ける時間は、非常に大きなストレスとなります。
家族から依頼を受けた弁護士が、被疑者と接見（面会）することで、被疑者は、今後の事件の見通しや、取調べのアドバイスを受けることができ、一定の安心感を得られます。
さらに、家族からの励ましの伝言など、精神的に大きな支えをえることができます。
外国人の被疑者であれば、通訳人の手配などを行うことで、弁護士との意思疎通を図りながら接見（面会）を行い、不慣れな土地での刑事事件という不安を少しでも軽減するよう動くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人の方の傷害事件についても、初回接見サービスを行っています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、迅速な被疑者への接見が可能です。
東京都八王子市で外国人の傷害事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士に、ご相談ください。
警視庁八王子警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
不起訴獲得の弁護士に相談！ 大阪市のＤＶ事件で逮捕されたら
不起訴獲得の弁護士に相談！ 大阪市のＤＶ事件で逮捕されたら
Ａさん（大阪府大阪市在住 ３１歳）は、妻であるＶさんや子どもに対し、お酒を飲むと暴力をふるっていました。
Ｖさんは、身の危険を感じ、大阪府曽根崎警察署に相談し、裁判所からＤＶ防止法の保護命令を発令してもらい、自宅から離れたアパートへ子どもと引っ越しました。
しかしその後、Ａさんは、子どもの顔がみたくなり、Ｖさんの勤務先からＶさんの尾行をしてしまい、それによってＡさんは、保護命令に反したことにより、大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～ＤＶ防止法～
いわゆる「ＤＶ防止法（ドメスティックバイオレンス防止法）」は、正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
保護命令に反すると、1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰が科されます（同法29条）。
ＤＶ防止法の保護命令に反する行為をし、逮捕された場合でも、必ず刑罰が科されるというわけではありません。
日本は、検察官が起訴するか否かの判断を行う権利を有するという、起訴独占主義です。
そして、検察官は、有罪を求めることができるが訴追の必要が無いと判断すれば、不起訴処分という事件処理を行うことができます。
これを起訴便宜主義といいます。
検察官が不起訴処分相当であるという事件処理を行った場合、被疑者は刑罰を科されることは基本的にはありません。
検察官が不起訴処分を下すかどうかには、様々な判断要素が関係してきます。
不起訴処分の獲得を目指して弁護士が活動を行う場合、できるだけ多く、そして有効な判断要素を主張できるように活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、３６５日２４時間、相談予約を受け付けている刑事事件専門の法律事務所です。
ＤＶ事件の取扱いも、もちろん行っています。
ＤＶ事件を起こしてお悩みの方、ＤＶ防止法違反でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１で、弊所の弁護士による無料相談のご予約をお取りください。
（大阪府曽根崎警察署までの初回接見費用：３万３，９００円）
