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（福岡県北九州市）傷害事件の現行犯逮捕は刑事事件に詳しい弁護士へ
（福岡県北九州市）傷害事件の現行犯逮捕は刑事事件に詳しい弁護士へ
Aは、福岡県北九州市の居酒屋で、隣の客と口論になり、酔っぱらった勢いに乗じて、ビール瓶で頭部を殴打し、客に傷害を負わせた。
それから5分後、近くの交番から通報により駆け付けた福岡県小倉南警察署の警察官は、ビール瓶を片手に立ち尽くし、警察官の姿を見て立ち去ろうとする血痕がついた服を着たAを発見したため、Aを傷害罪の容疑で現行犯逮捕した。
（フィクションです。）
～現行犯逮捕の要件について～
原則として、逮捕は人の身体の自由を拘束する行為なので、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、逮捕しなければなりません（刑事訴訟法199条1項本文）。
なお、現行犯逮捕（刑事訴訟法212条1項）はその例外として認められています。
現行犯逮捕について例外が認められる根拠は、犯罪と犯人が明白で、誤認逮捕のおそれが少ないためです。
そこで、①逮捕者にとって犯罪と犯人が明白であり、②現行性（時間的場所的接着性）がある場合に、現行犯逮捕が認められると解されます。
さて、今回の事例は、上記の現行犯逮捕の要件に該当するのでしょうか。
Aは、ビール瓶を片手に持ってその場に立っており、さらに血痕がその衣服に付着しているので、犯罪と犯人が明白といえます（①要件充足）。
また、通報から5分後であり、犯行現場にAがいるので、時間的場所的接着性が認められます（②要件充足）。
そして、Aは立ち去る素振りを見せたことから、逃亡をするおそれがあり、警察官の逮捕は必要性があったといえます。
以上から、Aを現行犯逮捕した行為は適法といえるでしょう。
しかし、過去には人違いで誤認逮捕された例もあります。
傷害罪で逮捕された場合、その逮捕が果たして適法にされたものかを追及するのも、刑事事件を扱う弁護士の仕事の一つです。
ご家族が現行犯逮捕されてしまったとなったら、早期に弁護士に相談することが望ましいでしょう。
なお、傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、傷害事件などの暴力事件も取り扱っています。
ご家族が傷害事件などの暴力事件で逮捕された場合は、まずは弁護士に相談してみてください。
少しでも相談者様・依頼者様の不安を軽減できるよう、弊所の弁護士が対応させていただきます。
（福岡県小倉南警察署までの初回接見費用：40,240円）
執行猶予獲得のためには弁護士～東京都江東区の脅迫事件で逮捕なら
執行猶予獲得のためには弁護士～東京都江東区の脅迫事件で逮捕なら
東京都江東区在住のAは、交際相手であるVの裸体の画像データを所持していたことを利用して、Vを脅迫した疑いで警視庁深川警察署に逮捕された。
その後、Aは刑事事件を専門とする弁護士を選任して、その弁護活動により釈放を許可されたものの、起訴されてしまうこととなった。
Aは、初犯ではあるが、執行猶予獲得するため最善の刑事弁護を依頼することにした。
（フィクションです。）
～脅迫罪～
脅迫罪とは、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立する犯罪です。
脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定められています。
起訴された場合の量刑例としては、過去に、脅迫・名誉毀損事件で示談が成立した場合において、求刑懲役2年のところ、量刑懲役2年、執行猶予3年となった事例が見られます。
～執行猶予獲得のために～
今回、Aは脅迫罪の容疑で逮捕されており、また起訴もされてしまいました。
そのため、Aは、執行猶予獲得のための弁護活動を弁護士に依頼をしています。
こうした場合に、確実に執行猶予の獲得を目指すには、まずは被害者への被害弁償を行うことや、身元引受人、帰住先の確保をすることが重要です。
被害者がいる事件の場合には、被害弁償の有無は被告人の量刑を決めるにあたって大きな要因となります。
また、身元引受人などの確保についても、今後の監督など再犯防止につながるアピールをするため重要になります。
執行猶予獲得を目指す弁護活動については、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、執行猶予獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
脅迫事件等で逮捕されてしまった場合、弁護士への相談は早すぎるということはありません。
お困りの際は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁深川警察署への初回接見費用：3万7,100円）
勾留回避に奮闘する弁護士所属！大阪府の暴力行為処罰法違反事件で逮捕
勾留回避に奮闘する弁護士所属！大阪府の暴力行為処罰法違反事件で逮捕
大阪府摂津市で内装業を経営するAさんは、Vさんと口論になった際、仕事のために持っていた刃体20センチ程度のナイフをＶさんにチラつかせ、「怖いか！やれるもんならやってみろ！」などと言って脅迫しました。
Aさんたちの喧嘩を目撃した通行人が110番通報をし、Aさんは、大阪府摂津警察署の警察官によって、暴力行為処罰法違反（暴力行為等の処罰に関する法律違反）の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～暴力行為処罰法違反事件～
ナイフや包丁など刃物を用いて、脅迫した場合、刑法222条の脅迫罪ではなく、暴力行為等の処罰に関する法律違反という罪に問われる場合があります。
暴力行為処罰法違反は、生命、身体、自由、名誉または財産に対する害悪を告知することを要さず、未遂犯でも処罰される犯罪であることから、暴力事件の中でよく扱われる部類の犯罪といえます。
この犯罪は、初犯であっても罰金刑や執行猶予付き懲役の判断をされるケースもある犯罪です。
～勾留を回避するためには～
逮捕された被疑者は、48時間以内に検察官へと送られ、その後24時間以内に検察官が勾留を請求するか判断するという流れは、何度か取り上げられていると思います。
被疑者の勾留回避のための弁護活動は、逮捕後なるべく早くスタートすることが重要です。
特に、検察官が裁判官へ勾留請求を行うか否かの判断をするタイミングと、検察官から勾留請求を受けた裁判官が、その請求を認めるか認めないかの判断をするタイミングに弁護活動を行うことは大切です。
いったん勾留決定がなされると、10日間は釈放されないのが通常です。
勾留決定がなされ長期の身体拘束がなされてしまうと、仕事が学業など社会生活に大きな影響を与えてしまいます。
勾留回避のための迅速な弁護活動については、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所は、逮捕から早期の段階で活動開始が可能になるよう、相談予約や初回接見申し込みを、24時間体制で受け付けています（0120-631-881）。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内しますので、暴力行為処罰法違反や勾留回避に悩まれている方は、お気軽にお電話ください。
（大阪府摂津警察署 初回接見費用 36,900円）
警察取調べに強い弁護士に相談！愛知県蒲郡市の喧嘩傷害事件なら
警察取調べに強い弁護士に相談！愛知県蒲郡市の喧嘩傷害事件なら
Aは、愛知県蒲郡市の路上で喧嘩をして、相手に怪我を負わせてしまった。
通行人からの通報で愛知県蒲郡警察署の警察官が現場に駆け付け、Aは、警察署で取調べを受けることになった。
その日は家に帰ることができたAであったが、また警察署に取調べに来るように言われている。
今後、さらに取調べを受けることに不安を覚えたAは、取調べについて相談するため、刑事事件専門の法律事務所に相談をすることにした。
（フィクションです）
～傷害罪の量刑～
Aのように、喧嘩で人に暴行し、怪我を負わせてしまった場合、刑法上の傷害罪という犯罪が成立します。
傷害罪で起訴された場合、状況や、被害者の傷害の程度にも大きく左右されますが、20万円～50万円の罰金刑や、6月～1年の懲役刑やそれに執行猶予がつくことになる場合が多いようです。
～警察取調べについて～
警察官からの取調べは、ときに厳しく、また、被疑者の権利についても十分な説明がなされないことがあります。
警察取調べでは、原則としては、黙秘権を行使して取調べで聞かれたことについて回答を拒否できますし、供述調書に書かれたことを訂正してもらうこともできますし、署名・押印も拒否できます。
そして、成人であっても警察官からの取調べに対して緊張してしまうことが多いため、警察官に聞かれたことについて、深く考えずに答えてしまうこともあるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、取調べ対応についても熟知しています。
警察取調べの前に弁護士に相談して、取調べについて知っておくことで、落ち着いて取調べを受けることができます。
特に、事件発覚直後の、事件から間がない期間の取調べでとられた供述調書は、記憶が鮮明なうちのものであるため、その後の起訴・不起訴の判断や裁判などで、重要視される可能性があります。
そのため、早めに弁護士に相談されて、取調べ対応のアドバイスを受けられることをおすすめしております。
（愛知県蒲郡警察署までの初回接見費用 4万300円）
三重県津市の刑事事件に強い弁護士へ～児童虐待事件で逮捕なら
三重県津市の刑事事件に強い弁護士へ～児童虐待事件で逮捕なら
三重県津市内在住の20代主婦のAさんは、6歳の息子Vくんに日常的に暴力を振るっていました。
ある日、Vくんにできた体のあざに気が付いた小学校の先生が心配し、三重県津警察署に相談しました。
そして三重県津警察署は、Vくんに対する児童虐待事件として捜査することなりました。
不安になったAさんは、刑事事件専門の法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～児童虐待とは～
児童虐待は、現在、社会的に大きな問題となっており、全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の件数は，12万2578件にものぼっています。
では、児童虐待をするとどのような犯罪に該当し、どの程度の処罰を受けることとなるのでしょうか。
児童虐待防止法では、「身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待」が児童虐待に含まれると規定されています。
身体的虐待をした場合は、暴行罪や傷害罪などで処罰される可能性がありますし、性的虐待をした場合は、強制わいせつ罪や強姦罪が適用される可能性があります。
また、ネグレクトをした場合は、逮捕監禁罪や保護責任者遺棄罪などが問題になる可能性がありますし、心理的虐待をした場合は、傷害罪、脅迫罪、強要罪などに該当する可能性があります。
このように、児童虐待事件と言っても、上記の説明のように、どのような犯罪に該当するかは、児童虐待事件1つ1つのケースによって全く異なってきます。
そのため、弁護士に早期に相談することによって、児童虐待事件が一体どのような犯罪に該当するのか、今後どのような対応をすべきなのかを弁護士に聞くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
全国に9つある支部にて、弁護士による無料法律相談も承っています。
児童虐待事件にお悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ご相談ください。
（三重県津警察署への初回接見費用：4万2,700円）
逮捕・量刑は弁護士に相談！東京都港区虎ノ門の威力業務妨害事件
逮捕・量刑は弁護士に相談！東京都港区虎ノ門の威力業務妨害事件
東京都在住のAさんは、出来心からネットの匿名掲示板に「今日の午後３時、東京都港区虎ノ門ヒルズを爆破する」という爆破予告の書き込みを行いました。
このAさんの書き込みによって、虎ノ門ヒルズでは爆破物の検索や警備強化を余儀なくされたため、業務機能が長時間に渡り停止する事態となりました。
後日、Aさんは警視庁愛宕警察署に威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～威力業務妨害罪とは～
威力業務妨害罪でいう「威力」とは、「公然と相手に障害の存在を誇示すること」を指し、暴行や脅迫はもちろん、爆破予告や無差別殺人を行う等犯罪予告の書き込みをすることも「威力」に含まれるとされています。
上記事例のAさんは、ネットの匿名掲示板で爆破予告の書き込みを行い、これによって虎ノ門ヒルズの業務機能が長時間に渡り停止するという妨害が生じているため、威力業務妨害罪が成立する可能性は高いといえます。
～威力業務妨害罪の量刑～
威力業務妨害罪で起訴された場合、その量刑は、懲役１年から１年６か月程度、執行猶予３年程度となるケースが多いです。
例えば、インターネットサイト上に爆破予告の書き込みを行い、爆破予告の対象となった警察署や付近一帯で爆破物の検索や警備強化を余儀なくされた事件の量刑は、被告人に前科がなかったこともあり、懲役１年６か月執行猶予３年となりました。
一方で、前科がある場合には執行猶予が付かないこともあり、懲役１年前後の実刑判決が下される場合もあります。
例えば、テレビ局に爆破予告の電話を入れ、これによって爆破物の検索や警備強化を余儀なくされた事件の量刑は、被告人に前科があったため、懲役１年の実刑判決となったケースがあります。
威力業務妨害事件で執行猶予付き判決を得るためには、被害者への謝罪はもちろん、威力業務妨害の再犯防止策をきちんと行っていくことが必要不可欠です。
被害者との示談交渉などといった弁護活動は、なかなか被疑者１人でできることではなく、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、威力業務妨害事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都港区虎ノ門にて威力業務妨害罪で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 愛宕警察署 ３６，３００円）
（東京都渋谷区対応の弁護士に相談）自殺志願者を殺害したら殺人罪？
（東京都渋谷区対応の弁護士に相談）自殺志願者を殺害したら殺人罪？
東京都渋谷区のアパートに在住のAさん（２８歳，男性）は，SNSで自殺志願者とコンタクトを取っては自宅に連れ込み，殺害を繰り返していました。
この殺人事件が警察官らの捜査により発覚したことから，Aさんは警視庁渋谷警察署に逮捕されました。
被害者は女性ばかりで，被害女性たちが持っていた金銭については，Aさんが「生活費として使った」と取調べで供述しているようです。
この場合，Aさんは，どのような罪に問われるのでしょうか。
（フィクションです）
【同意殺人罪と殺人罪】
殺人については，たとえ被害者の同意があったとしても，無罪になるわけではなく同意殺人罪になるという法が特別に定められています（刑法２０２条後段）。
そのため，Aさんは，被害者の自殺志願者の同意があった場合でも，６か月以上７年以下の懲役または禁錮に処されることになります。
もっとも，同意殺人罪の「同意」は，判例上，重大な瑕疵のある意思に基づく同意＝例えば，勘違いによる同意や騙されていたような場合の同意は無効とされています。
今回の場合ですと，仮に，自殺を志願されていた方々が，本当は自殺する気はなかったというような場合，Aさんが殺害したという場合には，殺人罪（刑法１９９条）が成立することになります。
もし，Aさんに殺人罪が成立すると，死刑又は無期もしくは５年以上の懲役に処せられることになります。
【殺害が強盗・強制性交目的であった場合】
今回の場合，Aさんは財物を奪取してから，女性を殺害した可能性もあります。
また，女性の死体ばかりでしたので，強制性交して殺害した可能性もあります。
仮にAさんが強盗・強制性交目的で殺人を犯したのであれば，強盗・強制性交等殺人罪（刑法２４１条）が成立することになります。
そして，同条は，今年に法改正され，強盗・強制性交のいずれかを先に行ったかを問わず，同罪が成立することになりました。
そうすると，Aさんは，２４１条３項の罪を負い，死刑か無期懲役に処せられるという重い処罰で処せられることになります。
このように，目的や付随する行為によっては罪が重くなっていく犯罪が刑法の中にはいくつか規定されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件に強い弁護士事務所ですから，このような事件のご相談も多く承っております。
事件の見通しについても，弊所の弁護士が，初回無料法律相談や初回接見サービスを通して，丁寧にお答えいたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０-６３１-８８１までお問い合わせ下さい。
（渋谷警察署 初回接見費用：３万４,９００円）
黙秘権について弁護士に相談！福岡県飯塚市の傷害事件で逮捕なら
黙秘権について弁護士に相談！福岡県飯塚市の傷害事件で逮捕なら
福岡県飯塚市の路上においてVとトラブルとなったAは、Vの顔面を殴り怪我を負わせ、逃走した。
福岡県飯塚警察署は、付近の防犯カメラからAを割り出し、傷害罪の容疑で逮捕した。
Aは、自己の犯行であると内心では認めているものの、警察官の取調べに対しては、裁判で量刑が不利に働くと思い、黙秘を続けている。
（フィクションです。）
～黙秘権の行使のデメリット～
黙秘権とは、利益・不利益を問わず一切の供述を拒否する権利をいいます。
これは、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定する憲法３８条１項を受けて、「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」と規定する刑事訴訟法３１１条１項により保障されます。
まず、「黙秘権の行使」を有罪認定の一証拠とすることは、人間の精神という内面を国家権力が強制的に取り調べるという形で、黙秘権の趣旨を没却するので許されません。
しかし、本人の自白は反省を示し、量刑上有利に考慮されることをかんがみると、その反面として、黙秘している被告人が重く量刑されることもやむをえません。
したがって、「黙秘権の行使」を、反省が無いことの量刑資料とすることは許されると解されます。
つまり、黙秘権の行使は確かに権利として保障されており、行使することは自由ですが、行使することによって、反省の色がないとみられてしまう可能性もあるということになります。
このように、「黙秘権の行使」は、事件の態様によってメリットとなる場合もあれば、デメリットになる場合もあります。
黙秘権を行使するかどうかの判断は、刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要といえます。
Aの犯してしまったような傷害罪の法定刑は「１５万円以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて裁判になった場合、過去の裁判例では、罰金刑についてはおおむね１５万円から５０万円、懲役刑についてはおおむね６か月から３年くらいで、執行猶予が付く場合、期間はおおむね２年から５年ほどの量刑判決となります。
傷害事件の内容やその後の事件対応によって量刑が大きく変化するところではあるので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。
もちろん、黙秘権行使についても、弊所の弁護士が丁寧に説明いたします。
弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスについては、０１２０‐６３１‐８８１でいつでもご予約いただけます。
（福岡県飯塚警察署までの初回接見費用：４万２００円）
誤想過剰防衛主張なら刑事事件専門の弁護士へ～中野区の傷害事件で逮捕
誤想過剰防衛主張なら刑事事件専門の弁護士へ～中野区の傷害事件で逮捕
Aは深夜に、東京都中野区にある繁華街を歩いていたところ、Vに因縁をつけられた。
VはAの胸ぐらを掴み、いきなりナイフを突きつけたため、AはV顔面を殴り、そのナイフを奪い地面に放り投げた。
Vは、さらに刃物かなにかを取り出そうとしている仕草があったことから、AはV腹部を数回、おもいっきり蹴った。
その結果、Vは腹部に内出血の傷害を負い、Aは、第三者の通報により駆け付けた警視庁野方警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです。）
～正当防衛が成立せず、誤想過剰防衛が成立する場合～
Aの蹴る行為により、V腹部が内出血しており、「人の生理的機能を障害させる」という結果が発生していることから、傷害罪を構成する犯罪行為に当たります。
ここで、Aには正当防衛が成立するのではないか、と思う方もいるかもしれません。
Aは、刃物を取り出そうとした（ように見えた）Vの腹部を蹴っていますが、現実にはVはナイフを所持していなかったため、Vの腹部を数回蹴った行為には、正当防衛（刑法３６条１項）は成立せず、Aの行為はやりすぎ＝過剰防衛となります。
しかし、刑法３８条１項には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と規定されており、罰するためには責任故意というものがなければなりません。
Aには、傷害罪を犯す意思＝故意があったと言えるでしょうか。
Aの主観面によると、「刃物を取り出そうという仕草をしているVを、自己を防衛するために蹴った」のであり、正当防衛が成立しています。
したがって、Aには傷害罪の故意がありませんから、「誤想過剰防衛」が成立し、傷害罪では罰せられないと考えられます。
それでも、「Vが刃物を取り出そうという仕草」に勘違いをした点に、Aの過失が認められるため、過失傷害罪(刑法２０９条)が成立すると考えられます。
このように、主観的な事情によっても、傷害罪・過失傷害罪のどちらが成立するかが変わってきます。
傷害罪が成立する場合、傷害罪は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という法定刑になります。
過去の裁判例では、罰金刑についてはおおむね罰金１５万円から５０万円、懲役刑についてはおおむね懲役６か月から３年くらいで、執行猶予が付く場合、執行猶予期間はおおむね２年から５年ほどになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で、本件のような傷害事件を含め、刑事事件全般を取り扱っています。
複雑な傷害事件などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（警視庁野方警察署までの初回接見費用：３５，３００円）
お酒の場で刑事事件が起きたら…大阪市淀川区の昏酔強盗罪に強い弁護士
お酒の場で刑事事件が起きたら…大阪市淀川区の昏酔強盗罪に強い弁護士
大阪市淀川区の居酒屋で開かれた高校の同窓会で、ＡはＶが身に付けていた高級腕時計を一目見て欲しくなり、盗もうと考えた。
そんな中、Ｖは他の参加者から酒を強要され、酔いつぶれて眠り込んでしまい、ＡはそのすきをみてＶから時計を盗んだ。
翌日、Ｖは大阪府警淀川警察署に被害届を提出し、他の参加者の証言もあって、Ａは昏酔強盗罪の容疑で逮捕された。
Ａは、自分は時計を盗んだだけなのに「強盗」と名前のつく犯罪の容疑がかかったことに驚き、接見に訪れた弁護士に相談することにした。
（このケースはフィクションです）
～昏酔強盗罪～
刑法第２３９条は「人を昏酔させてその財物を摂取した者は、強盗として論ずる」と規定しています。
上記のケースでは、Ａの行為は窃盗罪に当たることは間違いなさそうですが、昏酔強盗罪にあたるか否かは、「人を昏酔させて」という部分にＡが当てはまる行為を行っていたかどうかにかかってきます。
昏酔強盗罪にある「昏酔させる」とは、睡眠薬や麻酔薬、アルコールを飲ませるなどして、物に対する支配をなし得ない状態に陥れる行為を指します。
そして、昏酔強盗罪の成立には、犯人自らが被害者を昏睡させることが必要だとされています。
つまり、上記のケースで、ＡがＶの腕時計を盗む目的で積極的にＶに酒を強要することに加担していたとすると、Ａに昏酔強盗罪が成立する可能性はあります。
しかし、Ａは他人の行為によって生じた昏酔状態を利用しているだけなので、昏酔強盗罪は成立せず、窃盗罪が成立するはずです。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、昏酔強盗罪の法定刑は「５年以上の懲役」ですから、両者には大きな差があります。
昏酔強盗罪にあたる行為をしていないのであれば、その旨を主張し、不当に重い刑罰を受けることを避けなければなりません。
そのためには、まずは取調べ時の供述などから捜査機関に正しい事実を認定してもらうことが大切です。
弊所にご依頼いただければ、刑事事件に精通した弁護士が取調べ時のポイント等法律的なアドバイスをすることができ、最終的な量刑を軽くすることに貢献出来ます。
昏酔強盗事件や窃盗事件でお悩みの方は、刑事事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府淀川警察署までの初回接見費用：３５，８００円）
