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【裁判員裁判も対応可能】東京都調布市の強盗致傷事件に強い弁護士
【裁判員裁判も対応可能】東京都調布市の強盗致傷事件に強い弁護士
Aは東京都調布市にある銀行で、窓口の銀行従業員に対し「金を出せ」と脅したが、これを拒まれたため、Aが隠し持っていたナイフで同従業員を切り付け、怪我を負わせた後、金を奪い逃走した。
警視庁調布警察署は通報により、現場付近にいたAを発見し、強盗致傷罪で準現行犯逮捕した。
Aの家族は、この事件が裁判員裁判の対象事件であることを知り、普通の裁判と何が違うのか疑問に思い、弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～裁判員裁判の特徴～
裁判員裁判制度は、一定の重大事件について、国民の中から選任された裁判員が、裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することによって、司法に対する国民の理解及び信頼を高めるために導入されました。（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律[裁判員法]１条参照）
裁判員裁判の対象事件は、①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、または、②裁判所法２６条２項２号に掲げる事件「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」とされています。(裁判員法２条１項、３項)
事例のAの場合、強盗致傷罪を犯しており、強盗致傷罪の法定刑は「無期又は６年以上の懲役」なので、裁判員裁判の対象事件になります。
ただし、裁判員やその親族に危害が加えられる具体的危険がある場合は、対象事件から除外されます。（裁判員法３条１項）
また、裁判員裁判は基本的には、裁判員の負担の軽減などの理由から、連日開廷され、多くの対象事件が３日から５日くらいで判決宣告がされます。
そして、裁判員裁判後、控訴がなされた場合の控訴審は、裁判官のみで審理されます。
裁判員裁判は一般の方が裁判員になるので、公判においては、分かり易い表現で、被告側の意見を主張しなければなりません。
そのためには刑事事件の裁判を多く経験している弁護士の力が必要になります。
強盗致傷事件で逮捕され、裁判員裁判となった場合などは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が事件を詳細に調べ、裁判員裁判事件に対応します。
東京都調布市の銀行強盗致傷事件などでお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
（警視庁調布警察署までの初回接見費用：３万７，３００円）
勾留を防ぐ弁護士！大阪市此花区の傷害事件で逮捕されたら
勾留を防ぐ弁護士！大阪市此花区の傷害事件で逮捕されたら
Aは、大阪市此花区の路上で、通行人とトラブルを起こし、相手の顔を殴って怪我をさせた。
Aは、通報を受けてやってきた大阪府此花警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕された。
Aの早期身柄解放を望むAの家族は、刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～勾留阻止はタイミングが重要です～
逮捕された被疑者が勾留された場合、最長で20日間、外に出ることができません。
そのため、勾留を阻止できるかどうかは、これまで通りの生活を送れるかどうかを決定づける重要なものです。
逮捕された被疑者は、48時間以内に検察官のもとへ送られ、検察官はその後24時間以内に勾留請求するか釈放するかを決定します。
勾留を阻止する第一のタイミングはここです。
検察官に対して、弁護士の側から、釈放すべきであることを説明して、勾留請求しないよう働きかけます。
検察官が勾留請求をした場合には、裁判官が勾留決定を出すかどうかを判断します。
勾留を阻止する第二のタイミングはここです。
裁判官に対して、弁護士の側から、勾留の必要性がないことを説明します。
裁判官が勾留決定を出した後に、弁護士の側より「勾留に対する準抗告」という釈放手段をとることも可能ですが、残念ながら、一度裁判官が必要性を認めた勾留からすぐに解放されるケースは少ないようです。
逮捕や勾留等の身体拘束手続きは、国民の権利を制限するものですから、捜査機関には厳格な時間制限順守が義務付けられています。
しかし、時間がないのは被疑者自身や弁護士も同じなのです。
だからこそ、刑事弁護活動はスピードが命です。
特に、勾留を阻止するためには、逮捕されてからすぐに弁護活動を開始する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談や初回接見の受付を24時間行っておりますので、ご家族が逮捕された方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください（0120-631-881）。
（大阪府此花警察署までの初回接見費用 35,300円）
弁護士による逆送回避なら…名古屋市中村区の少女による傷害致死事件も
弁護士による逆送回避なら…名古屋市中村区の少女による傷害致死事件も
名古屋市中村区に住む未成年である少女Aは、産んで間もない嬰児を殺めたとして、傷害致死罪の疑いで愛知県中村警察署に逮捕された。
今回の行為の理由が、Aが嬰児を産んで途方に暮れた結果であることを知っていた知り合いのXは、Aのために何かしてあげることはできないかと刑事事件・少年事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
そして、なるべく保護処分で事件を終わらせることができないか、付添人活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
～逆送を回避する～
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察へ送致する旨の決定のことをいいます。
これにより、逆送された少年事件は、少年法での保護処分手続から成人と同様の刑事手続に移行することになります。
少年法は、殺人や強盗殺人、傷害致死などの一定の重大犯罪について、罪を犯したとき16歳以上の少年であるときは、原則として逆送しなければならないと定めています。
もっとも、原則逆送事件であっても、家庭裁判所の調査官による社会調査によって、様々な事情を考慮し、刑事処分以外の措置が相当と判断されるときは、逆送せずに保護処分にできることが認められています。
今回のAは、出生直後の嬰児を、途方に暮れた結果、死に至らしめてしまったという傷害致死罪に該当する行為を行っています。
もっとも、行為の動機やその態様、家庭環境や成育歴などの事情を説得的に主張することにより、逆送せずに保護処分を獲得できることも十分に考えられます。
こうした少年事件の活動については、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件専門であり、こうした少年事件についての刑事弁護活動・付添人活動も多数承っております。
逆送についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県中村警察署への初回接見費用：3万4,200円）
自宅に放火したら何罪？岐阜県多治見市対応の刑事事件に強い弁護士
自宅に放火したら何罪？岐阜県多治見市対応の刑事事件に強い弁護士
岐阜県多治見市にある自己所有の一軒家で、一人暮らしをしているAは、生活に困窮していた。
ある日、Aは、自宅に火災保険を付けていたことに気づき、自分で自宅に放火して多額の保険金を得ようと考え、放火し、全焼させた。
しかし、後にAによる放火が判明し、岐阜県多治見警察署は、非現住建造物等放火罪の容疑でAを逮捕した。
（フィクションです。）
～火災保険付きの自己所有の建物に放火した場合～
非現住建造物等放火罪について、刑法には、下記のような条文規定があります。
・刑法１０９条
１項「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。」
２項「前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。」
この条文をみると、Aは自分で所有している自宅に放火しているので、１０９条２項が適用されるように思えます。
しかし、刑法１１５条には、「自己の所有に係るものであっても、保険に付したものを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による」との条文規定があります。
したがって、Aは自己所有の建物に放火していますが、同建物には火災保険が付いているので、他人の物を焼損した１０９条１項が適用され、より重い刑罰を受けることになります。
放火罪は他の犯罪に比べても法定刑が重いです。
そのため、刑を少しでも軽くするためには、刑事事件の知識に詳しい弁護士に依頼し、必要な刑事弁護活動をする必要があるといえます。
法定刑の重い放火罪であっても、場合によっては執行猶予が付く可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、刑事弁護活動も多数承っており、依頼者様の利益となるよう、誠意を持って対応致します。
放火罪などの重大犯罪でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県多治見警察署への初回接見費用：４０，１００円）
東京都新宿区曙橋の傷害事件 逮捕されたら量刑を弁護士に相談
東京都新宿区曙橋の傷害事件 逮捕されたら量刑を弁護士に相談
東京都在住のAさんは、新宿区曙橋駅付近でVさんと口論になり、ヒートアップしてVさんの顔面を殴打した上、頸部を複数回蹴るという暴行をし、加療２週間の怪我を負わせてしまいました。
後日、Aさんは警視庁四谷警察署に傷害罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～傷害罪と暴行罪～
上記事例のAさんは、傷害罪（刑法第２０４条）の容疑で逮捕されています。
人に暴力をふるった場合、日本の刑法では傷害罪か暴行罪が適用されます。
傷害罪と暴行罪のどちらが適用されるかは、実務上、加療５日を超える程度の怪我を負わせた場合には傷害罪、５日を超えない程度の怪我を負わせた場合には暴行罪が適用されるという運用がされていると言われています（ただし、絶対の基準ではありません）。
上記事例のAさんは、Vさんに加療２週間の怪我を負わせているので、傷害罪となる可能性が高いといえます。
～傷害罪で起訴された場合の量刑～
仮に傷害罪で起訴された場合、罰金２０万～５０万円の罰金刑で済む場合、懲役１年未満となる場合、そして懲役１～２年執行猶予３～４年となる場合など、事件によって様々なケースが考えられます。
まず、傷害罪で罰金刑の量刑となるケースの場合、被害者の怪我の程度が加療２週間以内と軽い、前科が少ない、そして示談が成立し被害者の宥恕がある等の事情が考えられます。
次に、傷害罪で懲役１年未満の量刑となるケースの場合、怪我の程度が加療３週間以内とやや重い、前科がある、そして示談が成立していない等の事情が考えられます。
そして、傷害罪で懲役１～２年執行猶予３～４年の量刑となるケースの場合、被害者の怪我の程度が１か月を超える、凶器として危険な刃物を用いている等の事情が考えられます。
傷害事件で不起訴処分や罰金刑、執行猶予付き判決を獲得するには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後の傷害事件の再発防止策をきちんと行っていく必要がありますが、これはなかなか自分だけでできることではないので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都新宿区曙橋で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 四谷警察署 ３４，９００円）
大阪府豊能郡の事後強盗事件で逮捕～弁護士の活動で暴行罪・窃盗罪に
大阪府豊能郡の事後強盗事件で逮捕～弁護士の活動で暴行罪・窃盗罪に
Aさんは、大阪府豊能郡にある駅近くのコンビニで万引きを行った。
しかしAさんがコンビニから出た後、万引きを疑った店員Vが追いかけてきて、Aさんの腕をつかんだが、Aさんは逃亡のために、Vさんともみ合い、Vを振り払って逃げた。
後日、監視カメラの映像から、大阪府豊能警察署の警察官により、Aさんは逮捕された。
これを知ったAさんの家族は刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)
～事後強盗罪～
窃盗犯が財物を取り返される事を防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をした場合には「事後強盗罪」と呼ばれる強盗罪として処罰されます。
上記の例のAさんのように、万引きして逃亡のために暴行を加えた場合にも、事後強盗罪となる可能性があります。
事後強盗罪は、強盗罪と同様の法定刑ですから、法定刑は５年以下の有期懲役となり、大変重い刑罰が科せられることになります。
～弁護士の活動～
もっとも、強盗罪における暴行・脅迫とは「他人の反抗を抑圧する程度」のものが要求されています。
このため、事後強盗罪における暴行・脅迫も同程度のものでなければならないと考えられています。
上記の例では、Aさんの暴行がVさんの反抗を抑圧する程度のものでなければ、Aさんは強盗罪としてではなく窃盗罪と暴行罪として処罰され、罰金刑で済む可能性があります。
(窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、暴行罪の法定刑は２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)
ですから、Aさんが「そんなに強い暴力をはたらいた覚えはない」ということであれば、強盗罪における「暴行」は行っていないと主張する活動をすることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
弊所の弁護士が被告人や被害者、目撃者の方の話を聞き、事件現場を調査することで事件を詳細に把握していきます。
そして、それらの事実に基づき、被疑者の主張をサポートし、適切な量刑による処罰を求めていきます。
大阪府の刑事事件で事実を明らかにしたいとお考えの方は、早期に弊所の弁護士にご依頼ください。
初回接見や初回無料法律相談も行っておりますので、まずはフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
(大阪府豊能警察署への初回接見料：上記お電話にてご案内いたします)
【久留米市の逮捕も対応】3Dプリンターによる銃製造事件なら弁護士へ
【久留米市の逮捕も対応】3Dプリンターによる銃製造事件なら弁護士へ
福岡県久留米市に住むAは、3Dプリンターを用いて、弾丸を発射できる拳銃を作成した。
Aはこれを空き缶に向かって試し撃ちする動画をインターネット上に投稿していたところ、福岡県久留米警察署の警察官がA自宅にやってきて、A自宅を家宅捜索した。
福岡県久留米警察署の警察官は、3Dプリンターで作成した銃3丁を、殺傷能力のあるものと認め、Aを銃刀法違反の容疑で逮捕した。
（フィクションです。）
～銃刀法違反とは～
銃刀法とは、「銃砲刀剣類所持等取締法」の略称です。
銃刀法は、その名前の通り、銃砲や刀剣類等の所持や使用を規制する法律です。
銃を複数所持していた場合、拳銃等複数所持罪により「1年以上15年以下の懲役」になる可能性があります。
拳銃等の(単純)所持罪の法定刑は、「1年以上10年以下の懲役」とされています。
拳銃と実弾の両方を所持していた場合、加重所持に当たるとして、「3年以上の有期懲役」に法定刑が加重されます。
～3Dプリンターでの銃製造～
3Dプリンターで設計・製造した銃で人を殺傷する能力が備わった場合、その設計図が公開されれば誰でも簡単に銃を製造できることになるため、重く処罰される可能性があります。
銃刀法違反の場合、起訴されたとしても罰金刑になる場合が多いのですが、3Dプリンターで銃を製造して所持していた場合は、懲役刑で起訴される可能性が高まります。
3Dプリンターを使った犯罪は、技術発展や技術利用の自由と、他方で規制の必要性の兼ね合いから、大きく議論がなされている問題です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような問題にも積極的に取り組んでおります。
3Dプリンターでの銃製造事件でお困りの方は、ぜひご相談ください。
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用 40,700円）
量刑は弁護士に相談！東京都大田区田園調布のコンビニ強盗事件で逮捕
量刑は弁護士に相談！東京都大田区田園調布のコンビニ強盗事件で逮捕
東京都在住のAさんは、大田区田園調布にあるコンビニVのコンビニ店員に対して、刃体１５センチメートルの包丁を突き付け、「金を出せ」と脅迫し、レジに入っていた現金を手に入れました。
後日、コンビニVが警視庁田園調布警察署に被害届を出したことを機に、Aさんは強盗罪と銃刀法違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～コンビニ強盗による罪とは～
上記事例のAさんは、強盗罪（刑法第２３６条１項）と銃刀法違反（２２条）の容疑で逮捕されています。
Aさんは、刃物を突き付けてコンビニ店員を脅迫して現金を奪っていますので、強盗罪に該当する可能性は高いと言えます。
さらに、正当な理由なく刃体６センチメートル以上の刃物を持ち歩くことは、銃刀法２２条に違反します。
上記事例のAさんは、強盗をするために刃体１５センチメートルの包丁を持参しているため、銃刀法違反に該当する可能性が高いです。
～コンビニ強盗事件の量刑～
コンビニ強盗事件の量刑は、仮に起訴されて裁判になった場合、懲役４年前後の実刑判決となるケースが多いです。
例えば、上記事例のAさんのようにコンビニ強盗を行った事件では、自首したにも関わらず懲役４年の実刑判決となっています。
コンビニ強盗事件において、被害額や前科の有無も量刑に影響するとはいえ、一律して執行猶予がつくケースは少ない傾向にあります。
例えば、被害額が４１１円のコンビニ強盗事件の量刑でも、懲役４年の実刑判決となっています。
コンビニ強盗事件において減刑をしてもらい、少しでも有利な量刑判断を目指すには、被害者の方への謝罪・弁償や、その後の強盗の再犯防止策をきちんと行っていく必要がありますが、これはなかなか自分だけでできることではありません。
そのためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、コンビニ強盗事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都大田区田園調布でコンビニ強盗事件で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 田園調布警察署 ３７，３００円）
被疑者国選の対象外？大阪市の威力業務妨害事件で前科回避の弁護士
被疑者国選の対象外？大阪市の威力業務妨害事件で前科回避の弁護士
Ａは大阪市福島区のコンビニの商品の一部に異物を混入し、動画サイトにアップしました。
事態を重く見たコンビニが被害届を提出し、大阪府福島警察署が威力業務妨害罪の容疑で家宅捜索を行い、Ａを逮捕しました。
事件を知ったＡの父親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し事件を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～威力業務妨害罪～
今回のケースのようにコンビニの商品に異物を混入することによって、コンビニの業務遂行に影響を及ぼした場合には、威力業務妨害罪が成立します。
威力業務妨害罪で起訴された場合、初犯であれば罰金の可能性もありますが、平均して３年の執行猶予が付くケースが多いといえます。
しかし、執行猶予がついても各種の資格を失うケースが多数ありますし、執行猶予期間中に執行猶予が取り消されると刑務所への服役を余儀なくされるため、たとえ過失であっても罪を犯してはなりません。
ですので、弁護士としては不起訴処分を目指し、前科を付けない弁護活動が重要となります。
ただし、威力業務妨害罪で勾留された場合には、国選弁護人の選任を請求できません。
被疑者国選弁護制度によれば、「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪」で勾留された場合に資力要件をクリアすれば国選弁護人の選任を請求できます。
しかし、威力業務妨害罪の法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であり、有期懲役が長期３年を超えないため、被疑者国選の対象から外れてしまっているのです。
もちろん、起訴がなされ、その段階で弁護人が選任されていなかった場合には、国選弁護人が付されることになりますが、前科回避のために不起訴処分を目指すのであれば、これはあまりに遅すぎるといわざるを得ません。
大阪市の威力業務妨害事件をはじめとする暴力事件などでご家族が逮捕されご不安な方、前科回避をしたい・弁護人を選任したいといったご要望は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで多種多様な刑事事件を取り扱い、多くのご依頼者様の利益を守ってきました。
暴力事件をはじめ、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートいたしますので、まずは初回無料法律相談・初回接見サービスをご利用ください。
お申込み・お問い合わせ用電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
（大阪府福島警察署までの初回接見費用：３４，３００円）
（愛知県豊川市対応の弁護士に相談）スポーツ中の傷害事件で逮捕？
（愛知県豊川市対応の弁護士に相談）スポーツ中の傷害事件で逮捕？
Aは、愛知県豊川市でサッカーの試合中、相手チームVのタックルに腹を立て、口論となり、Vの腹部を思いっきり蹴り、内臓を損傷させるという傷害を負わせた。
Vが、その後に、試合が行われていた場所を管轄する愛知県豊川警察署に被害届を提出したことから事件が発覚し、Aは傷害罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです。）
～スポーツが原因による傷害事件～
傷害罪は刑法２０４条に規定されており、法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
通常、スポーツが原因で故意なく相手を怪我をさせた場合には、罪に問われる可能性は低いです。
その理由としては、刑法３５条に「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と正当業務行為が規定されていて、違法性が阻却されるからです。
ここでいう「業務」とは、人が社会生活上、反復又は継続して行う仕事（事務）であって、公的なものであるか私的なものであるかを問わず、また、収入を得る目的で行われるかどうかにかかわりません。
例えば、医師の手術、空手・ボクシングなどの危険なスポーツ、取材活動・新聞報道などがこれに当たります。
しかしながら、正当業務行為も限界があり、行為が業務にあたっても、行為の態様が社会的相当性の範囲を超える場合は、「正当」な行為とはいえず、違法性は阻却されません。
今回の事例では、Aは故意にVの腹部を蹴っており、内臓を損傷させる結果も生じています。
この行為はサッカーで通常起こり得る行為とはいえず、社会的相当性の範囲を超えているため、傷害罪として罰せられる可能性があります。
ご家族が傷害事件で逮捕などされお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が事件の詳細な把握に努め、依頼者様のために、検察官・裁判官に対して、明らかとなった事実を主張していきます。
愛知県豊川市の傷害事件でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
（愛知県豊川警察署までの初回接見費用：４１，５００円）
