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（名古屋で逮捕）現住建造物等放火事件は裁判員裁判に強い弁護士
（名古屋で逮捕）現住建造物等放火事件は裁判員裁判に強い弁護士
Aは、名古屋市瑞穂区内の住宅に火をつけていたところをパトロール中の警察官に発見され、現住建造物等放火罪の容疑で愛知県瑞穂警察署に現行犯逮捕された。
現住建造物等放火罪が裁判員裁判対象事件であることを知ったAの家族は、裁判員裁判に強い、刑事事件専門の法律事務所に依頼することにした。
（フィクションです）
～裁判員裁判の弁護活動～
現住建造物等放火罪は、「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」が科される重罪で、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判では、専門家ではない一般の裁判員も含めて、有罪無罪の判断や量刑の判断がなされます。
裁判員裁判に参加する裁判員は、法律の専門家ではない一般人の中から選ばれるため、一般の人にもわかりやすく、丁寧な法廷活動が求められます。
また、裁判員裁判は、参加する裁判員の負担を減らすため、集中審理が行われます。
しかし、その集中審理を行うための準備として、事件にもよりますが、約１年間の公判前整理手続が行われます。
公判前整理手続は、裁判ではありませんが、このときにも弁護士は裁判長に対して弁護士の主張を訴えかけることになります。
このような裁判の流れは、裁判員裁判独特の流れになります。
準備期間である公判前整理手続が長引くこともあり、裁判員裁判対象事件を扱う弁護士には、長い時間をかけて、丁寧な弁護活動を行うことが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、裁判員裁判の長い期間、丁寧で慎重な弁護活動を行うことができるだけの優秀な弁護士と、これまで培ってきたノウハウがあります。
現住建造物等放火事件などの重大事件を起こしてしまい、裁判員裁判を受けることになってお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県瑞穂警察署までの初回接見 36,200円）
岐阜県海津市の殺人未遂事件 中止犯による刑の免除に強い弁護士
岐阜県海津市の殺人未遂事件 中止犯による刑の免除に強い弁護士
AはVに殺意を抱き、岐阜県海津市にあるV宅で致死量に至る毒入りの日本酒をコップに注ぎ、Vに飲ませようとそのコップを渡した。
しかし、Vがその日本酒を飲む前に、Aは考え直し、日本酒には毒が入っていることを伝え、飲むのを中止させ、コップをゴミ箱に投棄した。
しかしながら、Vが憤激し岐阜県海津警察署に通報したため、Aは殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです）
～中止犯が成立し、刑が免除される場合～
AはVに毒入りの日本酒を差し出しているので、生命侵害の現実的危険性を有し、殺人罪（刑法１９９条）の実行行為性が認められます。
しかし、結果としてAが止めたため、Vは日本酒を飲んでおらず、未遂に終わっているので、殺人未遂罪（刑法２０３条、１９９条）が成立します。
刑法４３条ただし書には、「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」として中止犯の規定がされています。
まず、Aの中止行為が「自己の意思による」といえるでしょうか。
そもそも、中止犯により刑を減軽し、又は免除される根拠は、「自発的な中止行為に表れた行為者の真摯な人格的態度によって責任非難が減少する点」にあると考えられます。
そこで、外部的障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば「自己の意思による」ものといえます。
もっとも、人の意思決定は何らかの外部的事情に基づくのが通常であり、行為者が外部的事情を認識していたとしても、当該事情が行為者にとって必然的に中止を決意させるものでない限り、「自己の意思による」ものといえると解されます。
今回の事例では、必然的に中止を決意させる事情はなく、自発的な意思により中止行為をしているので「自己の意思による」といえ、中止犯による刑の減軽免除の可能性があります。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」ですが、中止犯の成立が認められれば、刑が免除される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
岐阜県海津市の殺人未遂事件で中止犯により刑の免除の主張には、ぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談、初回接見サービスも行っております。
(岐阜県海津警察署への初回接見料：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい)
大阪市西区の部活暴行事件 在宅の刑事事件に強い弁護士
大阪市西区の部活暴行事件 在宅の刑事事件に強い弁護士
Aは、大阪市西区にある高校教師として野球部顧問をしていた。
ある日の練習で、部員Vの不真面目な練習態度から、AはVに数回にわたり往復ビンタをした。
それを校舎から見ていた生徒が携帯電話で動画を撮影し、ネット公開したことから世間に広まり、大阪府西警察署がAを暴行事件の容疑者として在宅で捜査することとなった。
なおV自身は警察官の取調べにおいて、暴行はV自身の承諾があった旨述べている。
（フィクションです）
～体罰による暴行は罪になるのか～
暴行罪については、刑法２０８条に「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と規定されています。
ここでいう「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
今回の事例では、AはVに往復ビンタをしていて、Vの身体に対する不法な有形力の行使といえ「暴行」の要件に該当します。
しかしながら、Vは暴行を受けること自体を承諾しています。
被害者の承諾によって、暴行の違法性が阻却されないのでしょうか。
そもそも、違法性の実質は、社会的相当性を逸脱した法益侵害又はその危険性にあると考えられます。
そこで、被害者の承諾による行為につき、①被害者の有効な承諾があり、かつ、②承諾を得た動機、目的、侵害行為の手段、結果の重大性等の諸般の事情に照らし、当該行為が社会的相当性を有する場合は、違法性阻却を認めてよいと解されます。
したがって上記要件から、社会的相当性が認められれば、違法性が阻却されることがあります。
弁護士としては、当該暴行には社会的相当性があるとして法律知識を駆使して捜査機関に主張することができます。
このような、世間の反響が大きい刑事事件に関してはマスコミも注目することがあるため、弁護士が代わりに対応することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が揃っています。
被害者の承諾があったとして、暴行罪の違法性阻却事由を主張するには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(大阪府西警察署への初回接見費用：３５，４００円)
東京都二子玉川の強盗事件も弁護士 予定していなかった強盗も共犯？
東京都二子玉川の強盗事件も弁護士 予定していなかった強盗も共犯？
Aさんは，お金に困っていたことから，行きつけの二子玉川のスナックのVさんに睡眠薬を服用させて眠らせ，店のお金を盗もうとしました。
しかし，１人でこの行為を行うことに不安があったことから，Aさんは，友人Bさんと一緒に上記計画の犯行を行うことにしました。
犯行当日，AさんとBさんは，計画通りVさんのお酒に睡眠薬を混入したのですが，Vさんはこれを飲んでも眠りませんでした。
すると，業を煮やしたBさんがVさんをビール瓶で殴って気絶させ，店内のレジから現金を盗んで逃亡しました。
Aさんは，計画になかった，Vさんをビール瓶で殴るという行為に驚き，その後，茫然としていました。
この場合，Aさんは，Bさんのビール瓶で殴った行為についても，共犯となるのでしょうか。
（フィクションです。）
【どこまでが共犯関係か】
今回のAさんの当初の計画は，昏睡強盗罪（刑法２３９条）に当たる計画であり，Bさんが行ったビール瓶で殴る行為は，暴行等を用いた強盗罪（２３６条１項）に当たる行為です。
Bさんの行った強盗行為がAさんの当初の計画と異なるため，Bさんの行為が，Aさんの共謀に基づくものといえるか（また，共犯関係があるか）が争点となりそうです。
この場合，強盗という点では変わりがないので，AさんもBさんの行為の共犯になるという意見もあります。
しかし，裁判例によると，昏睡強盗と暴行による強盗は異質であるという判断がなされています。
また，実務上，昏睡強盗目的の犯人が，暴行等を用いるケースはあまりないようです。
そうしますと，今回の場合，Aさんの計画とBさんの行った行為は，性質が異なるといえますから，AさんはBさんのした強盗行為について，共犯とはならない可能性が出てきます。
このように，共犯者の行為が，想定していた計画と異なる場合には，共犯とならない場合があります。
このような弁護は，共犯といった難しい分野に立ち入ることになることから，刑事事件に強い弁護士か否かが裁判に影響してくるかもしれません。
だからこそ，複雑な共犯関係が関わってくる刑事事件では，刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は，刑事事件・少年事件のみを扱っている弁護士ですから，共犯関係の成否についても安心してご相談いただけます。
（東京都玉川警察署までの初回接見費用：３万７,６００円）
福岡県小郡市の放置殺人事件で逮捕 不作為の刑事事件に詳しい弁護士
福岡県小郡市の放置殺人事件で逮捕 不作為の刑事事件に詳しい弁護士
Aは、福岡県小郡市の路上で交際相手Vと口論になり、殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせ、Vを自宅アパートに連れて行った。
その後、痛がっているVを見てかわいそうだと思ったものの、死んでも構わないと思い放置し、死亡させた。
後日、福岡県小郡警察署は捜査の結果からAを殺人罪で逮捕した。
（フィクションです）
～放置した不作為が殺人罪になるのか～
Aは殴る蹴るの暴行により、Vの生理的機能を障害しているので、傷害罪は成立します。
では、AがVを自宅アパートに放置したという不作為（何もしなかったこと）により、殺人罪が成立するのでしょうか。
不作為による殺人罪が認められるためには、不作為の実行行為により死亡の結果が発生し、実行行為と結果との間に因果関係があることが必要です。
不作為にも実行行為性が認められるためには、法的作為義務があったのにその義務に違反し、作為が可能かつ容易であったのに作為をしなかった場合に限り、不作為にも実行行為性が認められると解されます。
今回の事例では、傷害行為により生命・身体の安全という法益に対する危険を創出するという先行行為があります。
また、自宅アパートという密室に連れて行っており、A以外の救助を不可能にしているので、Vの生命・身体という法益の維持・存続が具体的かつ排他的に依存していると評価できます。
したがって、法的作為義務があったのに作為義務に違反していることになります。
さらには、死の結果を防止する措置をとることについて何ら障害となる事情が認められないことから、病院へ搬送し治療を受けさせることは可能かつ容易であったのにこれをしなかったといえます。
よって、Aの行為は、不作為による殺人罪の実行行為と認められる可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
殺人事件は重大犯罪ですので、刑事事件に詳しい弁護士による対応が必要です。
さらに不作為といった事情が絡んでくれば、より複雑な刑事事件になることが予想されます。
福岡県で殺人事件で弁護士をお探しの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(福岡県小郡警察署の初回接見料：お電話にてお問い合わせください)
【東京都目黒区の刑事事件】意外と身近な名誉毀損罪に強い弁護士
【東京都目黒区の刑事事件】意外と身近な名誉毀損罪に強い弁護士
Ａさんは、東京都目黒区にある自宅の庭先にある物置が燃えているのを発見し、急いで消火に向かう途中、たまたま近くにいた男をＶさんだと思い込んだ。
その後、Ａさん宅においてＡさんの弟と町会議員1名に対し、Ｖさん宅でＶさんの妻と長女に対し、そして近所の住人3名に対し、「Ｖさんが放火するのを見た」と話した。
その結果、「Ｖさんが放火犯」という噂が村中に広まり、このことに腹を立てたＶさんは警視庁目黒警察署に通報し、Ａさんは名誉毀損罪で逮捕された。
（最判昭34.5.7を参照）
～どこまでが公然にあたるのか～
刑法第230条1項には、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらす、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と名誉毀損罪が規定されています。
上記のケースにおいて、Ａさんは自分の家そしてＶさん宅で計7人に対し話しただけであり、これが名誉毀損罪における「公然と」という文言にあたるかどうかが問題となります。
名誉毀損罪でいう「公然」とは、不特定又は多数人が知り得る状態を指します。
上記のケースでは、確かにＡさんが話した場所は個人の住居内の一室で、話した相手も少数です、
しかし、例え被疑者・被告人が直接話した相手が特定で少数、また場所が限定的だったとしても、それが他の人に伝播し、結局不特定又は多数人が知り得る可能性がある以上、公然性は認められるとされています。
その為、Ａさんが話した相手には近所の住人等も含まれることから、噂話として不特定又は多数人に伝播する可能性は十分に考えられるとして、判例はＡさんの行為は名誉毀損罪にあたるとしています。
一方、伝播可能性が極めて低いとして公然性が認められなかったケースとして、検事取調室において担当検事及び検察事務官の2人だけの面前で、被告訴人が告訴人に対して行った発言（最判昭34.2.19）があります。
名誉毀損罪に当たるか否かの判断は難しいケースが多く、事件の態様も多岐にわたりますが、上記事例のような近所の間で起こってしまうこともあり、意外と身近な犯罪です。
名誉毀損罪でお困りの方は、刑事事件に特化し、名誉毀損罪で争われる事件を数多く受任してきた、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
名誉毀損罪に対する高度な知識とノウハウで、依頼者様に最適なサポートをさせて頂きます。
（警視庁目黒警察署の初回接見費用 36,500円）
病院に連れて行ったのに殺人罪に？大阪府堺市対応の弁護士
病院に連れて行ったのに殺人罪に？大阪府堺市対応の弁護士
大阪府堺市の路上で、Aは友人Vと口論になり、所持していたナイフでVの胸を刺した。
大量の出血をしたVを見たAはかわいそうになり、Vを近くの病院まで連れて行った。
しかし、たまたま医師が外出中で治療が遅れ、大量出血が原因でVは死亡した。
病院の通報により、駆け付けた大阪府北堺警察署の警察官に、Aは殺人罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです）
～死亡の結果との因果関係～
殺人罪が犯罪として成立するためには、殺人の実行行為と死亡結果との間の因果関係が必要になります。
今回の事例では、医者の治療が遅れたという介在事情が存在していますが、因果関係は認められるのでしょうか。
因果関係の問題について、行為の危険性が結果へと現実化したといえる場合にのみ、行為に重い違法性評価を加えることができると考えた場合、①条件関係の存在を前提に、②行為の危険性については、規範による行為統制の観点から、行為時に一般人が認識・予見し得た事情及び行為者が現に認識・予見していた事情を基礎事情として、行為の危険性が結果へと現実化した場合に認められると考えられます。
今回の事例では、AがナイフでVを刺さなかったら、死亡していないので、条件関係が認められます（①充足）。
また、医師が外出中であることは度々あることなので、一般人に予見可能といえ基礎事情に含まれます。
そして、ナイフでVを刺す行為は死亡する危険性を有する行為なので、行為の危険性が結果へと現実化した場合に当たるといえます（②充足）。
したがって、死亡結果との間に因果関係があるといえる可能性が高く、殺人罪の故意が認められれば、殺人罪が成立します。
このように、殺人罪をめぐって因果関係が問題となるケースがあります。
因果関係の問題は、専門家の中でも意見が分かれるような複雑な問題です。
特に、殺人罪はその刑罰も重い犯罪ですから、早期の弁護士への相談が重要と言えるでしょう。
大阪府堺市での殺人事件で因果関係を争いたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所では、初回無料法律相談、初回接見サービスも行っております。
(大阪府北堺警察署への初回接見料：３万７，４００円)
豊田市でいたずらメールから刑事事件…威力業務妨害の逮捕には弁護士
豊田市でいたずらメールから刑事事件…威力業務妨害の逮捕には弁護士
大学4年生のAさん（22歳）は、愛知県豊田市内にある大学に「爆発物を仕掛けた」という内容のメールを送ったとして、愛知県足助警察署の警察官に威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、ちょっとしたいたずらの延長くらいのことだと思っていたので、逮捕になってしまったことに不安をかんじています。
今後、どのような処罰になるのか心配したAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～威力業務妨害とは～
「威力業務妨害」とは、「威力」を用いて他人の業務を妨害する罪のことをいい、刑法第234条で禁じられており、罪を犯すと「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられるます。
「威力業務妨害」の指す、「威力」とは、人の意思を制圧するに足る勢力のことで、暴行・脅迫にとどまらず、そこまでに至らない行為であっても、およそ人の自由な意思を制圧するような勢力の一切を含んでいます。
そのため、上記事例のAさんのような場合は、偽計業務妨害罪との判別が難しい所ですが、爆破・殺害予告メールや電話は、脅迫という有形的な行為が「威力」であるとされることが多く、威力業務妨害罪にあたる可能性が高いです。
また、最近では、威力業務妨害罪に該当する行為が非常に広範に捉えられています。
特に、インターネットの掲示板やSNSにいたずら半分に書き込まれた犯行予告にも厳しい取り締まりがなされるようになってきているようです。
もし威力業務妨害罪で逮捕・起訴されてしまった場合、過去の量刑でみてみると、1年程度の実刑、あるいは執行猶予3年程度となることが多く、決して軽い罰とは言えません。
威力業務妨害罪は親告罪ではありませんが、「他人の業務を妨害する罪」のため、被害者が存在する犯罪です。
ですので、事件の早い段階で、被害者と示談を成立させたり、被害弁償を行うことで、事件自体を早期に解決することができる可能性が高まります。
被害が軽微であれば、不起訴処分や略式罰金で処理される可能性も高いですが、悪質な場合は懲役刑が課される可能性もありますので、示談の成立や、真摯な反省を十分に訴えていくことが大切になるため、早期に弁護士に相談・依頼していくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ちょっとしたいたずらのつもりでも、威力業務妨害事件となり逮捕されてしまうこともありえます。
そのような場合には、すぐに弊所の弁護士までご相談ください。
（愛知県足助警察署への初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
三重県の高速道路危険行為で暴行事件 逮捕されたらすぐに弁護士
三重県の高速道路危険行為で暴行事件 逮捕されたらすぐに弁護士
Aは、三重県伊勢市内を通る高速道路を走行中に、後方を走る車に煽り行為をされた。
煽り行為に対して苛立ったAは、相手を追い抜かせてから、幅寄せをした。
Aは停車した相手と小競り合いの喧嘩になり、相手が警察を呼び、Aは三重県伊勢警察署の警察官に暴行罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです）
～幅寄せは犯罪になる～
最近、ニュース等で、高速道路上でのトラブルが多く報道されています。
高速道路での幅寄せ行為や急停車は、大事故につながり得る重大な危険行為です。
実際に事故になれば、当然逮捕される可能性もありますが、全く接触がなくても、罪に問われる可能性があります。
暴行罪の「暴行」は、実際に接触する必要はないとされています。
過去にも、高速道路上の幅寄せ行為が暴行罪となるとして、刑事裁判で有罪になった事例があります。
殴る蹴るといった暴力を振るわなければ暴行罪とはならないようなイメージもあるかもしれませんが、実際に高速道路上の幅寄せ行為が暴行罪と認められていることからも、自動車の運転に関わる危険行為の重大性がお分かりいただけると思います。
このような道路上の自動車トラブルによって警察沙汰になった場合にも、警察の取調べ等を受けるに際して、事前に弁護士からのアドバイスを受け、その後の刑罰回避のために取調べ対応を検討することが重要になります。
弁護士に刑事弁護を依頼すれば、相手方との示談を成立させ、被害届を取り下げてもらう等の形で、不起訴処分での事件解決を図ることも期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故や、路上トラブル等の事件も多く取り扱っています。
高速道路での危険行為で暴行罪の容疑で逮捕された方は、すぐにご相談ください。
（三重県伊勢警察署までの初回接見は、0120-631-881までお問い合わせください。）
騙されてした自白も証拠になる？東京都府中市の刑事事件に強い弁護士
騙されてした自白も証拠になる？東京都府中市の刑事事件に強い弁護士
被疑者Ｖは、妻と共謀して窃盗を働き、警視庁府中警察署に逮捕されたが、妻共に犯行を否認していた。
捜査官Ａは被疑者Ｖの自白を獲得するため、Ｖの妻が、Ｖとの共謀を自白したとの虚偽の事実を告げた。
そして、その結果Ｖは自白したものの、後になってＶの妻が実は自白していなかったことを知り、捜査官Ａのやり方に憤りを覚え、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～自白が証拠となり得るためには～
自白とは、自らの犯罪事実の全部又はその重要部分を占める被告人の供述のことをいい、公判の行方を大きく左右する可能性があるものです。
ただし、自白がすべて証拠として認定されるという訳ではなく、刑事訴訟法319条1項には、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができないと規定されています。
その為、上記のＶの自白が任意になされたものといえるか否かが問題となります。
上記のケースでは、捜査官Ａの偽計＝人を欺く行為によってＶは心理的圧迫を受け、その結果自白をしています。
その為、虚偽の自白を誘発させる危険性がある状況といえ、Ｖの自白は任意性に疑いがあり証拠として認められない可能性があります。
上記のケース以外にも、実際に自白の任意性が認められなかったケースとしては、手錠を掛けたままの取り調べによる自白（最判昭38.9.13）や、検察官が被疑者に対し自白をすれば起訴猶予にする旨の約束をした結果おこなった自白（最判昭41.7.1）などがあります。
ただし、例示したような特殊な場合ではなくとも、留置又は拘留されている中、密室で捜査官から取調べを受けるとなると、被疑者・被告人の受ける心理的圧迫の度合いは計り知れません。
その結果、被疑者・被告人が真実とは異なる自白をし証拠として提出された場合、それを覆すことは困難なケースが多いです。
逮捕後早期に幣所にご依頼いただければ、刑事事件に精通した弁護士が被疑者・被告人と接見をし、取調べ時のアドバイスや今後の事件の見通しを伝えることで、無用な自白や不当な量刑を避けられる可能性があります。
ご家族やご友人が逮捕・勾留されてお困りの方、またはそのおそれがあってお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍するあいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
(警視庁府中警察署の初回接見費用 37,500円）
