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遺体を放置したら死体遺棄罪？東京都目黒区の刑事事件で逮捕は弁護士へ
遺体を放置したら死体遺棄罪？東京都目黒区の刑事事件で逮捕は弁護士へ
Aさんは東京都目黒区において、妻Vさんと２人暮らしをしていた。
ある日、Aさんは寝室においてVさんが、ベットの上で息をしておらず、死んでいるのに気づいた。
Aさんは自分が殺人犯として扱われてしまうと思い込み、怖くなりそのままVさんの遺体を放置した。
その後、その事実が発覚し、警視庁目黒警察署は、Aさんを死体遺棄罪で逮捕した。
（フィクションです。）
～遺体を放置しただけで死体遺棄罪は成立する～
死体遺棄罪は刑法１９０条に「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。」と規定されています。
イメージされる死体遺棄事件といえば、遺体を外に運び出したり、山に捨てたり、という事件が浮かぶでしょうか。
今回のような、遺体をただ放置しただけでも、本条にいう「遺棄」が当たり、死体遺棄罪が成立するのでしょうか。
判例では、「死体遺棄罪は、死体を他に移して遺棄する場合のほか、葬祭する責務を有する者が、葬祭の意思なく死体を放置して立ち去る場合にも成立する。」（大判大６．１１．２４）とされます。
今回の事例であれば、AさんはVさんの夫ですので、葬祭する責務のある者であり、また葬祭の意思も有していませんでしたので、死体遺棄罪が成立すると考えられます。
では、今回の事例とは別に葬祭する義務がない者には犯罪が成立しないのでしょうか。
この点について、葬祭する義務がない者であっても、自己の占有する場所内に死体があることを知りながら公務員（警察官等）に速やかに通報せず放置していた場合には、軽犯罪法違反に問われる（軽犯罪法１条１８号）可能性があります。
死体遺棄罪の量刑の例としては、過去の判例では懲役１年６か月～２年６か月、執行猶予４年～５年となった事例が挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり死体遺棄事件の刑事弁護活動も承っております。
死体遺棄事件で逮捕され、お困りの方、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁目黒警察署への初回接見費用：３万６，５００円）
本当は何回？愛知県名古屋市の傷害事件を弁護士に相談
本当は何回？愛知県名古屋市の傷害事件を弁護士に相談
愛知県名古屋市に住むAさんは、妻と娘の三人で暮らしています。
ある日Aさんはカッとなってしまい、妻と娘の顔や体を殴り、軽いけがを負わせてしまいました。
娘の通報により駆け付けた愛知県警察瑞穂警察署の警察官にAさんは傷害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
取調べで妻は「10数回にわたり殴られた。腹部の痣はこの時にできたものだ」と言っているが、Aさんは「10数回も殴っていない。腹部を殴った事実もないため、痣は自分と関係ない」と主張しています。
(参考：8月21日時事通信。フィクションを含んでいます。)
～傷害の程度～
人を傷害した場合、傷害罪となります。
「傷害」とは人の生理的機能への障害を意味し、上記の例のように暴行によりできた痣や、ナイフでできた切り傷はもちろん、ストーカー行為によって精神疾患に追い込むことも傷害罪に該当します。
傷害罪の法定刑は、1月以上15年以下の懲役又は50万円以下の罰金と幅広く設定されています。
これは、「傷害」と一言で言っても、擦り傷のように小さなものから生命にかかわる重度なものまで多様な種類が存在するため、どのような傷害にも対応できるようにと考えられます。
ですので、どのような行為態様で、どの程度の傷害が生じたかを明らかにする事は量刑の判断に影響が及ぶ可能性があります。
上記の例でも、Aさんは被害者の主張に対し一部否認しているため、暴行の態様や傷害の程度を争う余地があるでしょう。
また、行為態様や傷害の程度は検察官が起訴・不起訴を判断する際や量刑の判断をする際に考慮される要素の一つとなります。
被害の程度については、加害者や被害者の認識が誤っている場合もあります。
被害者の方が嘘をついているつもりがなくても恐怖や焦りで被害時の記憶が混乱しており、被害の程度を大きく主張することも考えられます。
そこで、事実を明らかにするための一歩として、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が事件を詳細に調べ、明らかになった事実を検察官や裁判官に主張致します。
愛知県名古屋市の傷害事件でお困りの方はぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
（愛知県瑞穂警察署までの初回接見費用：3万6,200円）
弁護士に依頼で虚偽の自白を防ぐ！兵庫県赤穂市の傷害事件なら
弁護士に依頼で虚偽の自白を防ぐ！兵庫県赤穂市の傷害事件なら
兵庫県赤穂市在住のAさんは、身に覚えのない傷害罪の容疑で出頭要請を受け、兵庫県赤穂警察署の警察官に取調べを受けている。
その取調べの最中に警察官から「今ここで自白をするなら不起訴処分にしてやるぞ」と言われた。
Aさんは取調べが長期に及び、疲れていたこともあり、「不起訴処分にされるならば」、「取調べが終わるのならば」と思って虚偽の自白をしてしまった。
しかし、その後Aさんは、上記の自白を証拠として、傷害罪で起訴されてしまった。
(フィクションです。)
～自白～
自白とは簡単に言えば「自己に不利益な供述」のことを言います。
自分が犯罪を実行したことを認める供述だけではなく、不利な証拠についての供述なども自白にあたります。
ただし、自白は任意になされたものでなければ証拠として認められません。
もし脅迫されたり、騙されたりしたことで自白してしまい、この自白をもとに誤った有罪判決を下されてしまっては大変な事になってしまうからです。
任意の自白かどうかは様々な事項を考慮して判断されますが、上記の例のように不起訴の約束を持ち掛けられてしまった場合には自白の任意性が否定されることがあります。
～弁護士の活動～
実際に任意性のない自白をしてしまっても、その証拠を集めることは困難だと思われます。
ですので、虚偽の自白は未然に防ぐことが大切です。
そこで、取調べの前にはあいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が取調べや、万が一逮捕・勾留されてしまった際のアドバイス、刑事手続きの流れの説明をいたします。
話を聞くだけでもご本人やその家族の方の不安を取り除くこともできるでしょう。
兵庫県での傷害事件の取調べ前にはぜひ弊所のフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
(兵庫県赤穂警察署への初回接見料：上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)
任意出頭しないと逮捕される？福岡県朝倉市の傷害事件を弁護士に相談
任意出頭しないと逮捕される？福岡県朝倉市の傷害事件を弁護士に相談
福岡県朝倉市在住のＡさんは、高齢の母Ｖさんの介護をしながら暮らしていました。
介護に疲れたＡさんは、Ｖさんが体調不良になればいいと思って、Ｖさんが普段飲んでいる薬を睡眠薬とすり替えました。
その結果、Ｖさんは病院へ救急搬送される事態となり、Ａさんが睡眠薬をＶさんに飲ませた疑いがかかりました。
Ａさんは今回の傷害事件の事情聴取のため、福岡県朝倉警察署から任意出頭を求められましたが、Ａさんは、これに応じなければ逮捕されてしまうのだろうかと不安に思っています。
（この話はフィクションです）
～睡眠薬でも傷害罪～
人を傷害する行為には傷害罪が成立します（刑法２０４条）。
「傷害」とは、人の生理的機能を害することであり、怪我をさせることだけでなく、気絶させたり、中毒症状を引き起こすこともあたります。
判例によれば、今回のように、多量の睡眠薬を飲ませて急性薬物中毒症状を生じさせる行為にも、傷害罪が成立します。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
～任意出頭しないと逮捕される？～
捜査機関が求める任意出頭はあくまで任意であるので、もちろんこれを断ることは可能です。
警察署に出頭して取調べを受けることは確かに負担が大きく、疑いが晴れるまでは連日のように出頭の要請を受け、通常の日常生活を送ることが困難になることもあるほどです。
しかし、捜査機関の任意出頭の要請に応じないことは、逃亡又は罪証隠滅のおそれの徴表となるとの見解が、実務上ではかなり有力な見解とされていることも事実です。
そのため、任意出頭を断ることで、警察は後ほど令状の発付を受けて逮捕をする可能性もあります。
逮捕前の段階であれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談で、捜査機関への対応などの法的アドバイスを受けることが可能です。
任意出頭に応じるべきか、応じた先でどのように対応すべきか、弁護士に直接詳しく聞いてみましょう。
（福岡県朝倉警察署までの初回接見費用：４万１，９００円）
（弁護士）東京都文京区の監禁致傷事件で執行猶予獲得を目指すなら
（弁護士）東京都文京区の監禁致傷事件で執行猶予獲得を目指すなら
Aさんは、東京都文京区で、Vさんに暴行を加えようとして、Vさんを人気のない場所に連れて行こうと車に乗せた。
しかし、Vさんは脱出しようと走行中の車から飛び降り、Vさんは重傷を負った。
そして、通報によって捜査を開始した警視庁富坂警察署の警察官により、Aさんは監禁致傷罪の容疑で逮捕された。
逮捕を知ったAさんの家族は、刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)
～監禁致傷罪～
不法に人を監禁し、傷害を負わせた場合、監禁致傷罪となります。
監禁とは、簡単に言えば人の行動範囲を制限する場所に閉じ込めることです。
上記の例のように、車内に閉じ込めることは監禁となるでしょうし、車内から逃げようとしたVさんが怪我を負っているため、Aさんは監禁致傷罪となると考えられます。
～執行猶予処分の獲得のために～
監禁罪の法定刑は、３月以上７年以下の懲役（刑法２２０条）ですが、監禁致傷罪となった場合は「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」とされています（刑法２１１条）。
つまり、監禁罪の法定刑と傷害罪の法定刑を比較して重い方で判断するということです。
監禁罪にも傷害罪にも、法定刑には懲役刑が含まれていますから、監禁致傷罪となれば懲役刑、刑務所に可なければならなくなってしまうかもしれません。
懲役刑になってしまえば、会社や学校を辞めざるを得ないこととなる可能性が高く、本人だけではなくそのご家族の方にも大きな負担となります。
このような負担を回避するために執行猶予処分で実刑を免れることが重要になります。
執行猶予処分の獲得のためには、被告人の方に情状酌量の余地がある事を主張・立証することが必要とされます。
具体的には、犯行態様が悪質でなかった事、犯行に至る動機にやむを得ない事情があった事や示談交渉によって当事者間での紛争が解決している事などを弁護士が裁判所に訴えかけます。
このためには、弁護士が事件の詳細を把握し、十分な準備をすることが必要です。
そこで、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル(０１２０-６３１－８８１)までお問い合わせください。
専門スタッフが無料法律相談や初回接見、契約までの流れについてご説明いたします。
東京都での監禁致傷事件で執行猶予獲得をお考えの方はぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(警視庁富坂警察署の初回接見料：３万６，１００円)
福岡県筑後市の暴力事件に強い弁護士～学校でのいじめが発展して少年事件に
福岡県筑後市の暴力事件に強い弁護士～学校でのいじめが発展して少年事件に
福岡県筑後市に住む中学生Aは、学校で同級生Vをいじめていました。
ある日、いじめの際に、Vが怪我をしてしまいました。
Vの保護者が福岡県筑後警察署に相談したことで、Aによるいじめはに少年事件に発展しました。
福岡県筑後警察署からこの話を聞いて不安になったAの家族は、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士に相談しました。
（この話は、フィクションです。）
～いじめが少年事件へ発展～
近年、いじめが大きな社会問題となっています。
いじめは、それぞれの事案によって、どのような犯罪に該当するのかが異なってきます。
身体的暴力を伴ういじめは、傷害罪や暴行罪などが適用される可能性があります。
心理的な圧迫が伴ういじめは、脅迫罪や強要罪などが適用される可能性があります。
物的な損害を伴ういじめは、器物損壊罪などが適用される可能性があります。
性的暴力を伴ういじめは、強制わいせつ罪や強制性交等罪などが適用される可能性があります。
また、中学校や高校でのいじめとなると、未成年の少年による犯罪となりますので、少年法の適用を受け、少年事件となります。
そのため、成人事件とは異なる刑事手続きを適用することになります。
少年事件では、手続きの関係上、成人事件と比べて身体拘束の期間が長くなる可能性もあります。
いじめに関する少年事件・刑事件でお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件と少年事件を専門に扱っている弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けております。
専門スタッフがご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
（福岡県筑後警察署までの初回接見費用：４万１，７００円）
脅迫事件の不起訴を目指すなら…三重県四日市市対応の弁護士へ
脅迫事件の不起訴を目指すなら…三重県四日市市対応の弁護士へ
三重県四日市市在住のＡさんは、高校の同級生のＶさんが仕事も家庭も上手くいっていることが気に入らず、「お前の過去の悪事をすべてばらしてやる」「小学生の娘は夜道に気を付けた方がいい」といった内容の手紙をＶさんに送り続けました。
Ａさんは匿名で上記の手紙を送っていましたが、Ｖさんが三重県四日市西警察署に被害届を出した結果、差出人がＡさんだとバレました。
その後、Ａさんは三重県四日市西警察署から、脅迫罪の容疑で話を聞きたいと任意出頭の要請を受けました。
（この話はフィクションです）
～脅迫罪～
本人または親族の、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫する行為には、脅迫罪が成立します（刑法222条）。
脅迫罪は危険犯といい、被害者に現実に恐怖心が生じたことは必要なく、害悪が相手方に知らされれば、その時点で既遂となります。
害悪の内容は、一般に人を畏怖させる程度の害悪の告知であれば、現実に被害者が畏怖しなくても脅迫罪が成立します。
また、害悪の告知は適法行為であっても害悪となり、、相手の違法行為を用いて脅す場合であっても脅迫罪が成立し得ます。
脅迫罪の法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
～不起訴処分～
被害届を受けて警察が捜査した事件は、その後検察に送致され、検察官が起訴不起訴の判断をすることになります。
犯罪について、嫌疑がなかったり、起訴をするのに嫌疑が不十分である場合には、不起訴処分がなされます。
また、検察官は起訴について広い裁量を与えられており、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重並及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、起訴猶予として不起訴処分をすることもできます。
そのため、起訴までの間に被害者との示談を成立させていることや、犯人の反省を外部的に表す事が重要です。
特に、逮捕などの行われている身柄拘束事件では、被疑者の逮捕から起訴不起訴の判断までの時間が短いので、早期の弁護活動が、不起訴処分獲得のために不可欠となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っていますから、迅速に弁護活動に取り組むことが可能です。
三重県の脅迫事件でお困りの方は、是非弊所の弁護士までご相談ください。
弁護士に無料で相談できる法律相談や、逮捕・勾留に対応した初回接見サービスは、お電話でお申込みいただけます（0120-631-881）。
（三重県四日市西警察署までの初回接見費用：4万3,900円）
【弁護士に相談】岐阜県瑞浪市の不法投棄事件で業務上過失致傷罪？
【弁護士に相談】岐阜県瑞浪市の不法投棄事件で業務上過失致傷罪？
岐阜県瑞浪市で、今月１８日、中央自動車道で起きた土砂崩れに巻き込まれて６人が重軽傷を負った事故で、岐阜県警は、現場近くの陶磁器原料メーカーが不法投棄を行っていたとの疑いで捜査を行っていました。
岐阜県警は、この業者の不法投棄が土砂崩れの原因となった可能性もあるとして、業務上過失致傷罪の容疑も視野に入れて捜査を進めているとのことです。
（※平成２９年８月２４日産経ＷＥＳＴ他）
・不法投棄で業務上過失致傷？
不法投棄を行えば、産業廃棄物処理法違反（正式には廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反）となります。
上記業者も、不法投棄をした疑い＝産業廃棄物処理法違反の容疑で捜査されており、家宅捜索などを受けています。
今回の事件は、陶磁器原料メーカーが、製造過程でできる石の粉末や汚泥という産業廃棄物を、採石場跡に不法投棄していたというものです。
今月１８日に降った雨により、一部の土砂が流され、土砂崩れとなって中央自動車道に流れ込み、巻き込まれた６人が重軽傷を負ったのです。
この土砂崩れを引き起こしたのが、不法投棄なのではないかということで、業務上過失致傷罪の容疑でも捜査されることが視野に入れられているのです。
業務上過失致傷罪とは、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」に成立するとされています（刑法２１１条）。
この「業務」とは、単純に職業のことを指しているわけではなく、「人が社会生活上の地位にもとづき反復・継続して行う行為であって、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの」であると解釈されています（最判昭３３．４．１８）。
今回の事件でいえば、業者がその業務を行うにあたって、産業廃棄物の処理という行為を適切に行わなかったということが、業務上過失致傷罪の「業務上必要な注意を怠」ることにあたる、と考えられそうです。
このように、一見して繋がりのなさそうな不法投棄事件と業務上過失致傷事件が絡み合った事件が起こることがあります。
こうした複雑な刑事事件は、刑事事件の知識や経験のある弁護士に相談・依頼されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門という強みを生かし、迅速で丁寧な弁護活動を行います。
不法投棄事件や業務上過失致傷事件といった複雑な事件にお困りの際は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県多治見警察署までの初回接見費用：４万１００円）
八王子市の殺人未遂事件…実力行使していなくても逮捕？弁護士に相談
八王子市の殺人未遂事件…実力行使していなくても逮捕？弁護士に相談
Aは、東京都八王子市のマンションで同居する恋人に対して、「飛び降りろ」と言ったところ、恋人は飛び降りて、全治２か月の怪我をした。
その事件で、警視庁高尾警察署は、Aを殺人未遂罪の容疑で逮捕した。
飛び降りたのは恋人で、自分は別に突き落としたわけでもないのに殺人未遂罪で逮捕されたことに納得できないAは、家族の依頼で接見に訪れた刑事事件専門の弁護士に相談した。
（フィクションです）
～実力行使をしていなくても殺人未遂？～
殺人罪の成立には、包丁で刺す行為のような、直接手を下す行為が必ずしも必要とされるわけではありません。
医師が看護師を騙して、患者に毒入り注射をさせるような、いわゆる間接正犯のように、直接手を下さなくても殺人罪が成立する可能性はあります。
上記事例のように、被害者に対して自殺するように申し向けた場合でも、殺人罪が成立する可能性はあります。
過去にも、加害者の暴行・脅迫によって以前から極度に畏怖し服従していた被害者に対して、暴行・脅迫を交えて自殺するように執拗に要求し、実際に被害者をして死亡の現実的危険性の高い行為に出させたという事案で、殺人未遂罪が認められたことがあります。
単純に「自殺しろ」と言葉に出して、本当に自殺してしまった場合すべてに殺人罪の成立可能性があるわけではありませんが、自殺でも殺人罪が成立する可能性があります。
また、殺人罪にならなかったとしても、脅迫罪や、強要罪が成立する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所ですので、これまで数多くの事件で培ったノウハウがあります。
殺人未遂事件という重大事件であれば、専門知識を有する弁護士のサポートはより重要となります。
まずは弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（警視庁高尾警察署までの初回接見費用：３万５，８００円）
強姦罪？強制性交等罪？刑法改正にも強い大阪市の弁護士
強姦罪？強制性交等罪？刑法改正にも強い大阪市の弁護士
Aさんは刑法が改正される前の7月10日に、大阪市住之江区で女性を姦淫しました。
その後、刑法改正により性犯罪が厳罰化され、これに触発されて被害者女性であるVさんが、大阪府住之江警察署でAさんを告訴しました。
これを知ったAさんは、刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談へ行きました。
(フィクションです。)
～強姦罪から強制性交等罪へ～
昨日の記事でも取り上げたように、今年の7月13日に刑法が改正され、「強姦罪」は「強制性交等罪」となりました。
大きな変化の1つとして、強制性交等罪は親告罪ではなくなりました。
強制性交等罪については、告訴がなくても検察官が起訴できるようになったのです。
では、上記の例のAさんは何罪となるでしょうか。
刑法には、「罪刑法定主義」というものがあり、簡単に言えば「犯罪実行時にない罪には問われない」というものです。
つまり、Aさんが犯罪を実行した時点ではまだ「強制性交等罪」はなかったわけですから、Aさんは改正前の「強姦罪」として処罰されます。
ただし、改正後に告訴があった場合は、親告罪の規定は改正刑法に従うことが定められています。
つまり、Aさんに成立する強姦罪は、改正刑法の強制性交等罪と同様に非親告罪として扱われます。
ですので、たとえ示談交渉によって告訴を取り下げてもらったとしても、必ず不起訴になるということはありません。
しかし、示談交渉しても意味がないと言うことではありません。
強姦罪は強制性交等罪よりも法定刑が軽いため、執行猶予処分が獲得できる可能性が高くなっています。
そして、示談交渉により被害者と加害者の間では事件が解決していることを裁判所に主張することでその可能性はさらに高くなります。
そのため、弁護士に依頼をして示談交渉を行うことが依頼者の方の利益となると言えるでしょう。
改正刑法はまだ施行されたばかりですから、強制性交等事件について相談するのであれば、刑事事件に強い弁護士になされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府住之江警察署までの初回接見費用：3万6,000円）
