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名古屋市昭和区の銃刀法違反事件なら…不起訴獲得の弁護士へ
名古屋市昭和区の銃刀法違反事件なら…不起訴獲得の弁護士へ
名古屋市昭和区在住のAさんは，釣りが趣味で，週末は車に乗って海へ釣りに行くことが多いです。
Aさんは，車で通勤する際も，潮の良くなる時期は，すぐ釣りに行けるように，釣り道具が入ったタックルBOXを車のトランクに積んでいました。
タックルBOXの中には，釣った魚をさばくため，刃渡り10センチのナイフが入っていました。
Aさんは，ある日の会社帰り，愛知県昭和警察署の警察官に職務質問を受け，その際に車内も調べられたのですが，そこでタックルBOX内のナイフを発見されました。
警察官からは，銃刀法違反にあたると言われたのですが，Aさんは，釣りに使用するナイフであるから銃刀法違反にはあたないと主張しました。
（フィクションです）
～銃刀法違反～
銃刀法違反は，正式には銃砲刀剣類所持等取締法違反といいます。
銃砲刀剣類所持等取締法第22条において，刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物については，「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない。」と規定され，これに違反した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定められています。
職務質問などで刃物が発見された場合，銃刀法違反にあたるか否かでよく問題となるのは，「正当な理由」の有無です。
正当な理由があるといえる場合はどのような場合かというと，社会通念上正当な理由が存在する場合です。
例えば，包丁を購入して帰宅する途中であったり，ナイフが必要な美術の授業がある日の登校途中などが，正当な理由が有ると考えられるケースです。
Aさんの場合，確かに刃渡り10センチのナイフは，銃刀法に規制されている刃物にあたりますが，そのナイフを持っていた理由は，趣味の釣りの際に使用するためです。
ですから，この理由が上記「正当な理由」にあたるという主張をしていき，これを認めて不起訴としてもらうよう活動していくことになるでしょう。
そのためには，刑事事件に詳しい専門家，弁護士の力が大きな助けとなるでしょう。
銃刀法違反事件で不起訴を求めたいとお考えの方は，まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所では，銃刀法違反事件を始めとした暴力事件でも，不起訴獲得の実績がございます。
まずは0120-631-881で，初回無料法律相談や初回接見サービスをお申込みください。
（愛知県昭和警察署 初回接見費用 36,200円）
【岐阜市対応の刑事専門弁護士】威力業務妨害事件で逮捕されてしまったら
【岐阜市対応の刑事専門弁護士】威力業務妨害事件で逮捕されてしまったら
Ａさんは，岐阜県岐阜市にあるコインパーキングに長時間駐車した時，料金の支払を免れるために，車止めロック板を車のタイヤで踏み倒して出庫させていました。
Ａさんのこの行為によって車止めロックは破損してしまい，他の人がそのコインパーキングを利用できなくなってしまいました。
コインパーキングを営むＶさんらは，防犯カメラの映像からＡさんが車止めロック板を踏み倒し出庫するところを発見し，１１０番通報しました。
Ａさんは，岐阜県岐阜南警察署の警察官によって威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～威力業務妨害罪～
威力業務妨害罪は，刑法２３４条において，威力を用いて人の業務を妨害した者は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると規定されている犯罪です。
被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力であり，業務を妨害するに足る行為であった場合，現実に被害者が自由意志を制圧されていなかったとしても，威力業務妨害罪に問われることが一般的です。
威力業務妨害事件の場合，前科前歴がなく，悪質な犯行でない事件で当事者が反省していれば，不起訴か略式罰金で済む場合が多いようです。
しかし，前科前歴があったり，犯行が悪質であると判断されれば，起訴され正式裁判となってしまう可能性もあります。
ただし，威力業務妨害罪の場合，相手側に損害を与えてしまっていても，執行猶予の獲得を目指すことも可能です。
このように，一口に威力業務妨害事件と言っても，起こしてしまった本人の経歴や，事件の詳細な内容によって，最終的な処分やその見通しは大幅に変化します。
ですから，早期に弁護士に相談し，自分のもしくはご家族・ご友人の起こしてしまった威力業務妨害事件は，どのような流れになりそうなのか聞いてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，逮捕・勾留された方のための初回接見サービスを行っております。
弊所の刑事専門弁護士が，逮捕・勾留によって身体拘束された被疑者・被告人ご本人に会いに行き，ご依頼者様にご報告を行います。
弁護士の接見は，ご依頼いただいてから２４時間以内に行われる迅速対応です。
威力業務妨害事件でご家族・ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合には，お気軽に弊所までお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（岐阜県岐阜南警察署 初回接見費用 ４万円）
東京都国分寺市の傷害事件 正当防衛を主張し不起訴処分獲得の弁護士
東京都国分寺市の傷害事件 正当防衛を主張し不起訴処分獲得の弁護士
Aさんは、東京都国分寺駅のホームでVさんと口論になり、ヒートアップしたVさんがAさんの首筋を手で掴んできたため、AさんはVさんの手を放そうとVさんの右肩を両手で突いたところ、よろめいたVさんはホームから勢いよく転落したため、加療１か月の怪我を負いました。
その後、Aさんは警視庁小金井警察署に傷害罪の容疑で逮捕されましたが、Aさんは正当防衛が認められる事件なのではないかと疑問に思っています。
（フィクションです）
～正当防衛とは～
正当防衛とは、①「急迫不正の侵害」に対して、②「自己又は他人の権利を防衛するために」、③「やむを得ずにした」行為であれば、「罰しない」とする刑法の規定です。
上記事例のAさんの場合、正当防衛の要件のうち、①②は明白に認められそうな事案であるため、Vさんに加療１か月の怪我を負わせるという結果を招いたAさんの行為が、③「やむを得ずにした」行為といえるのかが、主な争点になります。
正当防衛の「やむを得ずにした」といえるかは、実務上、防衛手段としてとった行為が「相当性を有する行為」といえるかどうかで判断されます。
上記事例のAさんによる「首筋を手で掴まれた行為に対して、右肩を両手で突く行為」は、素手に対して素手で防衛していることから相当性を有していると判断され、正当防衛が成立する可能性は十分あるといえるでしょう。
正当防衛が認められた場合には、条文上「罰しない」と規定があることから、被疑者に嫌疑がないとして身柄釈放され、不起訴処分となります。
上記事例においても、事件初期の段階で弁護士の側より正当防衛を主張し、被疑者に嫌疑がないとして早期の身柄釈放を訴えるのと同時に、不起訴処分の獲得を目指すことが重要となります。
正当防衛が認められる可能性のある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、正当防衛の事情を客観的証拠をもとに、裁判官や検察官に対して主張していくことで、被疑者の早期身柄釈放や不起訴処分獲得を目指します。
東京都国分寺市にて傷害罪の容疑で逮捕され、正当防衛なのではないかとお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 小金井警察署 ３６，７００円）
（保釈で身柄解放の弁護士）大阪市の恐喝事件で逮捕・勾留にも
（保釈で身柄解放の弁護士）大阪市の恐喝事件で逮捕・勾留にも
大阪市西区在住の女性Aさんは，近所に住む会社役員のVさんと不倫関係にありました。
Aさんは，Vさんから別れ話を切り出されたことに激昂し，Vさんに対し，100万円払ってくれなければ，不倫関係を奥さんに告げると脅しました。
Vさんは，Aさんに言われるがまま，Aさんに100万円を渡しました。
これに味をしめたAさんは，2年間に渡り，Vさんから1000万円近くのお金を脅し取りました。
ついに困ったVさんが、大阪府西警察署の警察官へ相談したことをきっかけに，Aさんは，恐喝罪の容疑で逮捕・勾留されました。
その後，Aさんは起訴されることが決まったのですが，Aさんがずっと身体拘束を受けていることを心配したAさんの父親は，刑事事件で評判の良い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～恐喝事件で身柄解放～
Aさんの行ってしまった恐喝罪では，逮捕・勾留による身体拘束がなされやすい傾向にあるようです。
恐喝事件の場合，被害者への暴行・脅迫行為を行っていることや，恐喝罪の法定刑が10年以下の懲役と重いことから，逃亡や証拠隠滅の恐れが高いと考えられて，逮捕・勾留がなされやすい傾向にあるのだろうと予想されます。
Aさんも，恐喝罪の容疑で逮捕・勾留され，起訴後も勾留され続けているようです。
起訴後は，勾留されている被告人の保釈請求を行うことができます。
保釈は，一定の保釈金の納付や住居の制限等を条件として，被告人に対する勾留の執行を停止し，その身体拘束を解く制度です。
保釈で身柄解放をすることができれば，被告人は，大きなストレスから解放されるのみならず，公判に備えることができます。
起訴されてしまったことに気を落とさずに，まずは保釈による身柄解放を実現し，充実した公判準備を整えることは，重要な弁護活動です。
保釈が許されるにはいくつか条件があり，さらにその条件に当てはまらない場合でも，保釈の必要性等を主張することによって，保釈が許される場合もあります。
そのため，保釈については専門家である弁護士に相談し，見通しや保釈のための対策を聞いてみることがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，保釈請求に関わるご相談も受け付けております。
もちろん，恐喝事件等の見通しや流れについても，刑事事件専門の弁護士が丁寧にお答えいたします。
まずはお気軽に，0120-631-881までお問い合わせください。
（大阪府西警察署 初回接見費用 35,400円）
福岡県嘉麻市の傷害事件で示談するなら 被害届取下げで不起訴の弁護士
福岡県嘉麻市の傷害事件で示談するなら 被害届取下げで不起訴の弁護士
Ａさんは、福岡県嘉麻市の居酒屋でお酒を飲んでいたところ、隣の席の客Ｖさんとささいなことから口論となってしまいました。
Ａさんは酔っていたことも手伝って、Ｖさんに対し、殴る蹴るの暴行を加え、鼻の骨を折るなどの怪我を負わせてしまいました。
Ｖさんの友人に呼ばれて駆けつけた居酒屋店員は警察へ110番通報をし、Ａさんは、Ｖさんに対する傷害罪の容疑で福岡県嘉麻警察署の警察官に逮捕されました。
後日、Ｖさんは被害届を提出したようです。
（フィクションです）
～傷害事件と被害届取下げ～
喧嘩など暴力事件の場合、暴行罪や傷害罪に該当する可能性があります。
暴行罪と傷害罪の差は、被害者に傷害の結果が生じてしまったかどうかで判断されます。
傷害の有無は、生理機能や健康状態を害することが生じたか否かで判断されることが一般的です。
傷害罪は、刑法204条に、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
被害者に傷害の結果が生じてしまい、刑事事件化した場合、被害者と示談をすることが有効な弁護活動の1つとなります。
示談は、加害者が被害者に対して謝罪したり、相応の弁償金を支払ったりすること等を条件に、被害者は被害届を出さないように約束したりや今回の件については許すことにしたりする等、お互いの間で解決しましたという約束をすることを言います。
示談の時点で、被害者がすでに被害届を提出してしまっているような場合でも、示談成立の際に、被害届取下げを約束してもらうことができれば、被害者が被疑者の処罰を望んでいないという意思を伝えることができ、不起訴処分になる可能性を高くすることができます。
不起訴処分になれば前科が付くこともありませんし、逮捕・勾留等の身体拘束からも解放されます。
このように、示談締結の有無や被害届取下げは、刑事処分に大きな影響を与えますが、示談交渉が上手く行くか否かには、刑事事件の弁護経験が大きく影響します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、多くの傷害事件を取り扱ってきました。
示談交渉や被害届取下げについてプロの意見を聞いてみたいという方は、0120-631-881から、弊所弁護士による初回無料法律相談のご予約をお取りください。
初回接見サービスのご案内についても、上記お電話にて承っております。
（福岡県嘉麻警察署 初回接見費用 43,900円）
初回接見は早めのご依頼を！東京都台東区の放火事件の逮捕に強い弁護士
初回接見は早めのご依頼を！東京都台東区の放火事件の逮捕に強い弁護士
Aは、深夜に、東京都台東区にある会社の倉庫に放火した。
Aは、警視庁蔵前警察署の警察官に、非現住建造物放火罪の容疑で逮捕された。
Aが逮捕されたという連絡を受けた家族は、突然の逮捕に戸惑い、刑事事件を専門に扱うという弁護士に初回接見を依頼することにした。
（フィクションです）
～逮捕されるとどうなるか～
逮捕されると、最大72時間身体拘束をされます。
逮捕中には取調べを受けることもあり、その取調べで作成された供述調書や、物証等の証拠等から、検察官は勾留請求をするかどうかを判断します。
勾留された場合は、そこからさらに最大20日間の身体拘束を受けることになります。
勾留中も、取調べを受けて、供述調書を作成されることがあります。
逮捕中は、ご家族であっても被疑者に面会することはできません。
勾留中は、面会をすることが可能ですが、立ち合いの人がおり、何でも自由に話せるわけではありませんし、事件によっては面会自体も制限されてしまいます。
～弁護士による初回接見～
弁護士であれば、逮捕中であっても留置所で被疑者に接見（面会）をすることができます。
さらに、立ち合い無しで被疑者と会話することができるので、被疑者は自由に弁護士に対して事件のことを話すことができます。
逮捕中や勾留中に作成された供述調書は、その後の証拠として取り扱われますので、早めに弁護士と接見し、取調べを受けるときのアドバイスを聞くことで、自分の不利になるような調書の作成を防止することができます。
弁護士接見の最も大きい効果の1つは、弁護士という法律のプロが味方になることによる安心感です。
逮捕された被疑者は、味方のいない孤独な状況で、留置施設での生活をしなければなりません。
そのような過酷な状況が被疑者に与えるストレス等を、弁護士は軽減することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご依頼後、24時間以内の接見をお約束しております。
ご家族が逮捕された方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁蔵前警察署までの初回接見 36,600円）
（共同正犯事件に強い弁護士）豊中市の強盗殺人未遂事件で逮捕には
（共同正犯事件に強い弁護士）豊中市の強盗殺人未遂事件で逮捕には
AとBは、大阪府豊中市にあるV宅に侵入し、脅して現金を奪おうと共謀した。
AとBは、予定どおりV宅に入りVにナイフを突きつけたところ、Vが抵抗したため、Bは殺害しようとAに持ち掛けたが、AはVの殺害まで考えていなかったため、Bを制止した。
しかし、BはAを振り払い、Vの胸を刺し傷害を負わせ、AとBは現金を奪い逃走した。
その後、大阪府豊中南警察署は捜査の結果から犯人を特定し、AとBを強盗殺人未遂罪で逮捕したが、Aは殺意はなかったと主張したいと考えている。
（フィクションです）
～共同正犯からの離脱～
まず、Aには殺意がなかったために強盗殺人未遂罪の共同正犯は成立しないと考えられます（刑法38条2項）。
では、強盗致傷罪の共同正犯にはならないのでしょうか。
Bは強盗殺人の故意、Aには強盗の故意がありますが、強盗罪の限度で各人が意図する犯罪が重なり合っているため、強盗罪の共同正犯は成立すると考えられます。
では、AはBを制止しているのですが、Aに傷害の結果を負わせることはできるのでしょうか。
共同正犯とは、共犯者相互に利用補充し合っているため、認められると考えられます。
したがって、相互利用補充の関係から離脱した場合に、共同正犯からの離脱が認められると解されます。
今回の事例では、Aが制止しているのに、Bがそれを振り払ってナイフでVを刺しているので、Aによる犯罪への心理的影響は除去されています。
しかし、共謀に基づき突きつけたナイフをそのまま使用して傷害しているので、Aによる犯罪への物理的影響力は除去されていないと考えられます。
また、Aには傷害を負わせる故意はありませんでしたが、強盗行為自体に傷害を負わせる高度の危険性が含まれていると捉えられ、Aは傷害の結果を負うことになり、強盗致傷罪が成立することになる可能性が考えられます。
強盗殺人罪とされた場合には「死刑又は無期懲役」という刑罰の法定刑となり、未遂の場合には刑を減軽できるとされます。
強盗殺人罪は非常に罪が重い犯罪であるため、弁護士に弁護依頼し、事件の重要事実を適切に裁判上で主張していくことが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
強盗殺人未遂事件などの刑事弁護活動も対応しています。
まずは０１２０‐６３１‐８８１で、初回無料法律相談や初回接見をお申し込みください。
（大阪府豊中南警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
愛知県設楽町の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士！
愛知県設楽町の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士！
愛知県設楽町在住の20代男性のAさんは、日頃から動画投稿サイトを利用して自身で作成した動画をあげていました。
ある日、Aさんは深夜に近くの中学校の敷地に入り、動画を撮っていました。
その際に、中学校の警備員に見つかり、Aさんは愛知県設楽町警察署の警察官に建造物侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～建造物侵入罪とは～
建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪は、性犯罪、窃盗（泥棒）、盗撮、のぞきなど、他の犯罪目的の手段として行われることが多く、建造物侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、容疑がかけられた被疑者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
また、建造物侵入罪の容疑で起訴されてしまうと、過去の量刑から罰金10万程度、または、悪質さによっては1年程度の実刑となり、執行猶予が付かない場合も考えられるようです。
上記事例のAさんのように、遊び半分で行った建造物侵入だったとしても、付される罰は、決して軽い罰とは言えません。
ですので、建造物侵入罪の容疑をかけられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。
そのためには、弁護士を通じて、警察や検察庁などの捜査機関が建造物侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張する、被害者と示談をする、といった活動を行い、不起訴処分又は無罪を求めていくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
建造物侵入事件に精通した弁護士が多く在籍していますので、お困りの際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（愛知県設楽警察署への初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
夫婦喧嘩から逮捕へ発展？三重県大台町の釈放活動なら弁護士へ
夫婦喧嘩から逮捕へ発展？三重県大台町の釈放活動なら弁護士へ
三重県多気郡大台町在住のＶさん(30代女性)は、夫のＡさんとの夫婦喧嘩の際に、突き飛ばされて壁で頭を打ったことに腹を立てて、警察を呼びました。
駆け付けた警察官により、夫のＡさんは、傷害罪の疑いで、三重県大台警察署に逮捕されました。
翌日に、警察通報はやりすぎだったと後悔する気持ちがでてきたＶさんは、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、夫のＡさん釈放のためにはどうすればいいのか、弁護士にアドバイスを求めることにしました。
（フィクションです）
～夫婦喧嘩で逮捕された場合の利益相反～
刑事事件で誰かが逮捕された場合には、逮捕された人のご家族等が弁護士を依頼することで、釈放活動や被害者との示談活動などを行い、事件の解決を図ることが重要です。
しかし、今回の夫婦喧嘩のように、「弁護士を依頼したいご家族が、事件の被害者でもある」ような場合、事情が変わってきます。
弁護士には「加害者と被害者の双方の代理人を兼任することはできない」という利益相反の決まりがあります。
つまり、弁護士は、事件の被害者からの依頼を受けて、加害者のための弁護活動を行うことはできないのです。
・弁護士法 25条(職務を行い得ない事件）
「弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。(但書、略)」
1号「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」
2号「相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」(3号以下、略)
そこで、夫婦喧嘩で逮捕されてしまったといった刑事事件の場合には、弁護士は、事件の加害者側の両親などから依頼を受けて、弁護活動を行うといった弁護士契約形態が考えられます。
上記事例では、被害者である妻の側から、加害者である夫のご両親に事件のことを伝え、Ａ両親が釈放活動のための弁護士を依頼するといった形が考えられます。
事件の早期解決のためには、まずは弁護士の釈放活動により早期釈放を実現し、被疑者の心の安定を図り、厳しい警察取調べにおける被疑者の不利な供述を防止することが重要です。
三重県大台町で夫婦喧嘩から発展した刑事事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（三重県大台警察署の初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
東京都日野市の現場助勢事件 教師の刑事事件でも頼りになる弁護士
東京都日野市の現場助勢事件 教師の刑事事件でも頼りになる弁護士
東京都日野市に住んでいるAさん（43歳・小学校教師）は，深酒をしてしまった帰り道に，Bら3人の男性が喧嘩をしているのを見かけました。
Bら3人ともが鼻や口元から血を流がしている激しい喧嘩でした。
Aさんは，元々格闘技観戦が好きであり，飲酒していたことも手伝い，「もっとやれやれ！」「しっかり殴れよ！」などと喧嘩をはやしたて，あおってしまいました。
通行人の通報によって，警視庁日野警察署の警察官がBらの喧嘩を止めに来た際も，Aさんは，「面白いのになんで止めるんだ！もっとやれ」と喧嘩をあおる行為をやめませんでした。
Aさんは，警視庁日野警察署の警察官から，現場助勢罪の容疑で現行犯逮捕されました。
警察からAさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は，Aさんが教師であることから，失職してしまうのではないかと刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
・現場助勢罪とは
現場助勢罪は，傷害罪または傷害致死罪に該当する行為が行われるにあたり，現場において勢いを助けた者が問われる犯罪です。
現場助勢罪の刑事罰は，1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料と規定されています（刑法206条）。
現場助勢罪は，傷害の現場における単なる助勢行為を処罰するものです。
・教師による刑事事件
小学校等の教員（教師）は，禁固以上の刑を受けると，判決確定時に失職することとなります（学校教育法9条2号）。
たとえ執行猶予がついた判決であっても，禁固以上の有罪判決を受けてしまえば職を失うことになります。
さらに，公立学校の教師である場合には，地方公務員の扱いとなりますから，刑事事件で起訴された段階で休職することにもなりかねません（地方公務員法28条2項2号）。
上記事例の現場助勢罪では，懲役刑も定められていますから，Aさんのような教師が犯してしまった場合，Aさんの妻が心配するように，失職のリスクがあることになります。
このように，教師による刑事事件のリスクは非常に大きく，迅速に専門家である弁護士に対応してもらうことが重要であることがお分かりいただけると思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
弊所は，ご依頼・ご相談に迅速に対応するため，365日24時間体制でお問い合わせを受け付けております（0120-631-881）。
お電話では，専門スタッフが状況に応じて弊所サービスをご案内いたしますので，お気軽にお問い合わせください。
（警視庁日野警察署 初回接見費用 35,400円）
