暴行・傷害
傷害事件（加害者側）の弁護士費用相場は?弁護士費用を抑えるポイント
傷害事件を起こしてしまった—。
突然の逮捕や被害者への対応で頭が真っ白になり、「弁護士に依頼したいけれど、費用がどれくらいかかるのか分からない」と不安を感じていませんか?実際、弁護士費用の内訳や相場を知らずに依頼すると、予想外の出費に驚くことも少なくありません。
実は傷害事件の弁護士費用には、着手金・報酬金・実費日当といった基本的な項目に加え、相談料や、初回接見費用など、見落としがちな費用も存在します。また、被害者と示談する場合には、弁護士費用とは別に示談金を準備する必要もあります。
そこで、この記事では、傷害事件における弁護士費用の内訳と相場を具体的に解説し、費用を抑えるポイントもご紹介します。
傷害事件でかかる弁護士費用の内訳
傷害事件で弁護士に依頼する際、主に着手金・報酬金・実費日当の3つの費用が発生します。これらは弁護士費用の基本となる項目であり、それぞれ発生するタイミングや性質が異なるため、事前に理解しておくことが大切です。
基本的に、着手金は契約時に支払います。報酬金は事件の結果に応じて後から支払う仕組みである場合がほとんどです。また実費日当についても、全ての活動が終了した時点でまとめて支払うことがほとんどでしょう。これら3つの費用体系を把握すれば、予算の見通しが立てやすくなるでしょう。
相談料|初回相談無料の事務所も多い
相談料とは、弁護士に法律相談をする際に発生する費用のことです。一般的に30分から1時間の相談で5,000円から1万円程度が相場となっています。
ただし、近年では初回相談を無料としている法律事務所も増えてきました。特に刑事事件を専門に扱う事務所では、初回相談無料を掲げているケースが多く見られます。相談料が無料であれば、複数の事務所の弁護士に相談して比較検討することも可能です。
相談の際は事件の概要や今後の見通しについて確認できます。費用面だけでなく、弁護士との相性も確認できる重要な機会と言えるでしょう。
着手金|弁護契約時点で発生する金額
着手金は、弁護士に正式に依頼する時点で支払う費用を指します。事件の結果にかかわらず弁護活動を開始するに当たって必要となる金額であり、弁護活動を開始するための前払い金と考えるとわかりやすいでしょう。
傷害事件の着手金については、法律事務所によって異なり、また同じ事務所でも事件の複雑さや重大性によって金額は変動します。
着手金は弁護活動を開始するに当たって必要となるお金であり、たとえ望ましい結果が得られなくても返金されないのが基本です。契約前に金額と支払条件をしっかり確認することで、後のトラブルを回避できるでしょう。
報酬金|結果に応じて発生する金額
報酬金は、弁護活動の結果に応じて支払う成功報酬型の費用です。不起訴処分や執行猶予付き判決など、依頼者が望む結果が得られた場合にだけ発生するのでなく、契約内容によっては、望ましくない結果となった場合にも発生することがあるので注意が必要です。
傷害事件における報酬金は事務所によって異なります。どういった結果になった場合に、いくらの報酬金が発生するのか契約時に確認しておくことが大切です。また結果が思わしくなかった場合は報酬金が発生しない、または減額されることもあるので、報酬金の支払いについて納得できない場合は、弁護士に相談してみましょう。
実費日当|結果に応じて発生する金額
傷害事件では、実費日当という費用が発生します。実費日当とは、分かりやすく言うと弁護活動をする上で実際にかかった費用のことで、書類等の郵送にかかる郵送費や、弁護士の移動にかかる交通費、また弁護士の日当などです。逮捕・勾留されている場合は接見回数が多くなり、その分、交通費や弁護士の日当が高額になります。
これらの費用は見落とされがちですが、総額に大きく影響する可能性があるため注意が必要です。事前に確認しておけば、予算オーバーを防げるでしょう。
初回接見費用
弁護活動の依頼をしなくても逮捕されている方のもとに弁護士を派遣することができます。それが初回接見です。逮捕直後は家族でも面会できない場合が多く、弁護士だけが接見できるので、初回接見のサービスを有料で提供している事務所は多数あります。
初回接見費用の相場は3万円から5万円程度です。警察署や拘置所までの距離、接見に要する時間などによって金額が変動することもあります。
逮捕直後の接見は極めて重要です。取り調べへの対応方法を助言したり、家族への伝言を預かったりできます。精神的に不安定な被疑者にとって、弁護士との接見は大きな支えとなるでしょう。
傷害事件でかかる弁護士費用の相場一覧表
傷害事件における弁護士費用の相場を一覧表にまとめました。費用の全体像を把握する際の参考にしてください。
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費用項目 |
相場金額 |
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相談料 |
5,000円〜1万円/30分〜1時間 |
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着手金(在宅事件) |
20万円〜60万円 |
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着手金(身体拘束事件) |
30万円〜80万円 |
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報酬金(不起訴) |
40万円〜80万円 |
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報酬金(執行猶予) |
30万円〜60万円 |
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初回接見費用 |
3万円〜5万円 |
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実費日当 |
1万円〜５万円/回 |
上記はあくまで目安であり、事件の内容や依頼する法律事務所によって金額は変動します。複雑な事件や被害者が複数いる場合は、費用が高額になる傾向があるため注意しましょう。
【注意】弁護士費用は事務所によって異なる!
弁護士費用は法律で統一された基準がなく、各法律事務所が自由に設定できるという点に注意が必要です。かつて存在した「日本弁護士連合会報酬等基準」は2004年に廃止されており、現在は完全に自由化されています。
そのため、同じ傷害事件でもA事務所では着手金30万円、B事務所では50万円というように、大きな差が生じることも珍しくありません。複数の法律事務所に相談し、費用だけでなく弁護士の経験や実績、説明の丁寧さなども総合的に判断することが大切です。見積もりを書面で提示してもらい、追加費用の有無も確認しておきましょう。
傷害事件で必要になる弁護士費用以外の費用
傷害事件では弁護士費用とは別に、示談金や保釈金といった費用が必要になる場合があります。これらは弁護士に支払うものではなく、被害者や裁判所に支払う金額です。
特に示談金は被害者との合意に基づいて支払われるものであり、事件の早期解決や刑の軽減に大きく影響します。保釈金は起訴後の身体解放に必要となる金額ですが、裁判が終了すれば返金されます。また保釈金については、日本保釈支援協会を利用すれば、借りることが可能です。これらの費用についても事前に理解しておきましょう。
示談金|被害者に対して支払う金額
示談金とは、被害者に対して謝罪と損害賠償の意味を込めて支払う金額のことです。示談が成立すれば、被害者が加害者の処罰を望まないという意思を示すことになり、不起訴処分や刑の軽減につながる可能性が高まります。
傷害事件における示談金の相場は、被害者の怪我の程度によって大きく異なる点に注意が必要です。全治1週間程度の軽傷であれば10万円から30万円程度、全治1カ月程度であれば30万円から100万円程度が目安となります。骨折や後遺症が残るような重傷の場合は、100万円を超えることも珍しくありません。ただこれは、あくまでも目安の金額ですので注意が必要です。
示談交渉は弁護士を通じて行うのが一般的です。直接交渉すると感情的な対立が生じやすく、かえって示談が難しくなるケースもあります。適正な示談金額を見極めるためにも、弁護士のサポートは不可欠でしょう。
保釈金|起訴後勾留された場合に必要な金額
保釈金とは、起訴後に勾留されている被告人が裁判所に納付することで、身体を解放してもらうための金額です。保釈が認められれば、裁判が確定するまで自宅等で生活しながら裁判に臨めます。
傷害事件における保釈金の相場は、150万円から300万円程度が一般的です。ただし、事件の重大性、被告人の資力、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを総合的に考慮して裁判所が決定するため、事件の内容や、被告人の経済状況によって金額は大きく変動します。
保釈金は裁判が終了し判決が確定した後、返還される性質のものです。ただし、逃亡したり出頭命令に従わなかったりした場合は没収されます。保釈金を用意できない場合は身体拘束が続くため、早期の社会復帰や仕事への復帰に支障が出る可能性があるでしょう。
傷害事件で弁護士費用を抑えるポイント
傷害事件の弁護士費用は決して安くありませんが、工夫次第で負担を軽減することは可能です。初回相談無料の事務所を利用する、料金体系が明確な事務所を選ぶ、複数の事務所で見積もりを比較するという3つのポイントを押さえれば、費用を抑えながら適切な弁護士を見つけられます。
ただストレスのない弁護活動を期待するのであれば、費用面だけにとらわれるのではなく、弁護士との相性や、その弁護士の実績を基に判断するべきでしょう。また、後悔しないためにも、複数の事務所に相談して依頼する弁護士を決めることをお勧めします。
初回相談無料の法律事務所を利用する
初回相談無料の法律事務所を積極的に利用することで、相談料の負担を軽減できます。刑事事件を扱う多くの法律事務所では、初回30分から1時間程度の相談を無料としているケースが増えています。（弊所では時間制限なく、初回相談を無用で承っております。）
通常の相談料は30分で5,000円から1万円程度かかるため、複数の弁護士に相談したい場合は相談料だけでも数万円の出費となってしまいます。初回無料の事務所なら、この費用をゼロに抑えられます。
ただし「無料相談」の範囲は事務所によって異なります。時間制限がある場合や、2回目以降は有料となる場合がほとんどです。相談前に無料相談の条件を確認しておきましょう。
料金体系が分かりやすい法律事務所を選ぶ
料金体系が明確で分かりやすい法律事務所を選ぶことは、予想外の出費を防ぐために極めて重要です。着手金、報酬金、実費日当などの内訳が明示されており、追加費用の発生条件も事前に説明してくれる事務所が理想的と言えます。
料金体系が不明瞭な事務所では、想定外の費用が発生してしまい、当初の予算を大幅に超えてしまうリスクがあります。見積もりや、料金表等を契約前に書面で提示してくれる事務所であれば、さらに安心でしょう。
弁護士費用に関する不安を解消しないまま弁護活動の依頼をしてしまうと、その不安を感じたまま弁護活動を受けることとなり、必要以上のストレスを感じてしまうでしょうから、弁護士費用に関することは、契約前に弁護士に確認するようにしましょう。
法律事務所ごとの弁護士費用見積もりを比較する
複数の法律事務所に相談して見積もりを出してもらい、比較検討することが費用を抑える最も確実な方法です。同じ傷害事件でも、事務所によって弁護士費用に数十万円の差が生じることも珍しくありません。
最低でも3つ程度の法律事務所に相談し、それぞれの見積もりを比較しましょう。その際、金額だけでなく、含まれるサービス内容も確認することが大切です。安くても必要なサービスが含まれていなければ、結局追加費用がかかってしまいます。
見積もり比較の際は、弁護士の経験年数や傷害事件の取扱実績も考慮に入れてください。単純に最安値を選ぶのではなく、費用対効果を総合的に判断することが重要でしょう。
傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット
傷害事件で弁護士に相談・依頼することには、費用以上の大きなメリットがあります。現在の状況と今後の見通しが明確になる、適切な取調べ対応ができる、示談交渉を任せられる、早期釈放を目指せる、不起訴処分により前科を回避できる可能性が高まるなど、弁護士のサポートは刑事事件における重要な生命線です。
早期に弁護士に相談することで、最終的な結果だけでなく、手続き中の不利益も最小限にとどめることができる可能性が高まるでしょう。
現在の状況や今後の事件の見通しがわかる
弁護士に相談することで、現在置かれている状況や今後の事件の流れを正確に把握できます。刑事事件の手続きは複雑であり、法律知識の乏しい一般の方が自力で理解するのは困難です。
弁護士は事件の内容や証拠関係を分析し、「起訴される可能性が高いか」「実刑になる可能性があるか」「どのような弁護方針が有効か」といった見通しを示してくれます。不安な状況の中で具体的な見通しが分かることは、精神的な支えにもなるでしょう。
また、今後の手続きのスケジュール感も把握できます。いつまでに示談を成立させるべきか、いつ頃裁判が始まるかなど、見通しが立てば準備も進めやすくなります。
取調べ対応に対するアドバイスを受けられる
弁護士から取調べ対応のアドバイスを受けることで、自分に不利な調書を作成されるリスクを減らせます。警察や検察の取調べでは、誘導尋問や強引な質問によって、事実と異なる内容を認めさせられる危険性があります。
弁護士は、警察や検察の取調べに対する対応方法について、具体的なアドバイスをしてくれます。特に初めて取調べを受ける人にとって、このサポートは非常に心強いものです。
一度作成された調書は後から訂正することが極めて難しく、裁判でも重要な証拠として扱われます。適切な取調べ対応をすることで、その後の展開が大きく変わる可能性があるでしょう。
代理人弁護士として被害者と示談交渉してもらえる
弁護士に依頼すれば、代理人として被害者との示談交渉を行ってもらえます。加害者本人やその家族が直接被害者に連絡を取ると、感情的な対立が深まり、かえって示談が難しくなるケースが多いのが実情です。
弁護士が間に入ることで、冷静かつ適正な金額での示談が成立しやすくなります。被害者側も弁護士を通じた交渉であれば安心して話し合いに応じてくれる可能性が高まるでしょう。
示談が成立すれば、不起訴処分や刑の軽減につながる可能性が高まります。特に初犯の傷害事件では、示談成立が不起訴処分の重要な判断材料となるため、弁護士による示談交渉は極めて重要です。
逮捕直後から早期釈放に向けた活動ができる
逮捕されてしまった場合、逮捕後72時間以内の対応が極めて重要です。
逮捕された方は、勾留請求されるまで最長で72時間にわたって警察署に留置されます。逮捕から72時間以内に検察官が勾留請求するかどうかを判断し、検察官が勾留請求をした場合には裁判官が勾留を認めるかを決定します。勾留が認められると、勾留を請求した日からさらに最長20日間の身体拘束が続くことになります。
弁護士に依頼すれば、逮捕直後から早期釈放に向けた活動を開始できます。具体的には、勾留請求への意見書提出、勾留決定に対する準抗告などの手続きを迅速に行います。早期に釈放されれば、仕事や学業への影響を最小限に抑えられるでしょう。初動の速さが釈放の可能性を大きく左右します。
特に初犯で証拠隠滅や逃亡のおそれがない場合は、弁護士の活動によって勾留を回避できる可能性があります。逮捕されたら、できるだけ早く弁護士に連絡することが大切です。
不起訴処分による前科回避を目指せる
不起訴処分とは、検察官が起訴しないと判断することで、刑事裁判にかけられずに事件が終了する処分です。
不起訴処分になれば、前科がつきません。前科がないことで、就職や海外渡航、各種資格取得などに影響が出ることを避けられます。人生への影響を最小限に抑えるためには、不起訴処分を獲得することが非常に重要です。特に公務員の方等は、前科の内容によっては失職する可能性もあるので注意が必要です。
弁護士は、不起訴処分を目指してさまざまな活動を行います。被害者との示談成立、反省文の作成と提出、再犯防止策の提示、検察官への意見書提出などですが、示談が成立している場合は、不起訴処分になる可能性が大幅に高まります。弁護士の専門的なサポートを受けることで、前科回避の道が開けます。
前科が付かなければ、就職や資格取得などで不利益を受けることがありません。人生への影響を最小限に抑えるためにも、不起訴処分を目指した弁護活動は非常に重要です。弁護士の経験と専門知識が、将来を左右すると言っても過言ではないでしょう。
【事務所紹介】傷害事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律所は、刑事事件に特化した専門性の高い法律事務所になっています。
ここからは、弊所の特徴についてご紹介していきます。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談を無料で承っています。法律相談のご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて受け付けております。
なおフリーダイヤルについては、日中は仕事をしているので夜や早朝しか電話する時間がないといった方でもご安心してご利用いただけるよう24時間、年中無休で対応していますので、何時でもお気軽にお電話ください。
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、北は北海道の札幌、南は九州の福岡まで、全国の主要都市12か所に事務所を設けており、日本全国に対応している法律事務所です。
法律相談についてはお客様のご希望の日時でご予約が可能、また弁護士を派遣する初回接見サービスについてはご予約いただいたその日のうちに弁護士を派遣することができます。
今すぐ相談したい、今すぐ活動を開始して欲しいという方のご希望に応えることができる体制を整えておりますのでご安心してご相談ください。
弊所の特徴③：刑事事件に強い弁護士が多数在籍
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、開設して10年以上、主に刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
脅迫事件のような被害者の存在する事件においては、被害者と示談することができるかどうかが、その後の刑事処分に絶大な影響を及ぼしますが、弊所では、刑事事件における示談経験豊富な弁護士による活動をお約束することができます。
刑事事件の弁護活動を熟知した専門弁護士による弁護活動を受けることで、きっとご安心していただくことができるでしょう。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご契約前に、着手金、報酬金、実費日当等の弁護士費用について明確にし、お客様に納得していただけるまで丁寧に説明させていただいております。
また、弁護士費用についてお客様が不安を感じないように、契約書に弁護士費用一覧表を添付させていただいております。
弊所の弁護士費用について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
【解決実績】実際に依頼を受けた傷害事件
ここからは、実際に弊所で依頼を受けた傷害事件をご紹介します。
事案の内容や実際に弁護士が行った活動、結果について解説していますので、ぜひ参考にしてください。
事例：酒に酔った状態での傷害事件で早期釈放＋不起訴処分を実現
男性は、酒に酔って、同じ飲食店に居合わせた被害者に対して暴行し傷害を負わせたとして、現場に駆け付けた警察官に傷害罪で逮捕されました。
逮捕された男性は、相当酒に酔っており犯行を覚えておらず、また、暴行を受けた被害者は歯を折る重傷を負っており、警察は逮捕の二日後に、男性の勾留を求めて検察庁に送致しました。
そこで弁護士は、書面にて、男性が家族の監視監督下で生活することを約束し、被害者と示談する意思があること等を訴え、検察官に勾留請求しないよう求めました。
その結果、男性は勾留請求されることなく釈放され、またその後に被害者との示談が成立して最終的に不起訴を得ることができました。
【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝の手紙
実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
傷害事件の弁護士費用は法律事務所によって異なる
傷害事件における弁護士費用は、着手金・報酬金・実費日当を中心に、総額で数十万円から100万円を超えることもあります。また、被害者に支払う示談金や、保釈金を含めると経済的にも相当な負担になることは間違いありません。ただし、弁護士費用は法律事務所ごとに自由に設定されているため、同じ事件でも事務所によって金額が大きく異なる点に注意が必要です。
費用を抑えるためには、無料法律相談を利用し、料金体系が明確な事務所を選び、複数の見積もりを比較することが効果的でしょう。単に安さだけでなく、弁護士の経験や実績、説明の丁寧さなども総合的に判断してください。
弁護士に依頼することで、適切な取調べ対応、示談交渉、早期釈放活動、不起訴処分の獲得など、費用以上の結果に期待ができます。傷害事件を起こしてしまった場合は、早期に弁護士に相談することで、より良い結果を目指しましょう。
暴行罪に強い弁護士を選ぶポイント3選｜弁護士費用はいくら？相談は無料？
暴行事件を起こして警察から連絡が来たという方や、ご家族が暴行事件で逮捕されてしまったという方は強い不安を抱いている状況だと思います。このような不安を抱いている方は、一度弁護士に相談することを強くおすすめします。
しかし、どの弁護士に相談すればいいか分からないという方も多いはず。そこで、本記事では暴行事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイントについて解説していきます。
暴行事件で弁護士に相談するメリットや暴行事件でかかる弁護士費用についても解説していくので、上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。
暴行罪とは?
暴行罪は人に対して暴力を振るった場合に成立する犯罪です。殴る・蹴るといった直接的な暴力はもちろん、物を投げつける、胸ぐらをつかむといった行為も暴行罪に該当します。
重要なのは相手にケガをさせていなくても暴行罪は成立するという点です。相手の身体に向けられた有形力の行使があれば、それだけで暴行罪となります。もし相手にケガをさせてしまった場合は、傷害罪が適用されることになるでしょう。
日常生活の中で些細なトラブルから暴行事件に発展するケースは少なくありません。感情的になって手を出してしまった結果、刑事事件として扱われてしまう。そんな事態を避けるためにも、暴行罪について正しく理解しておく必要があります。
暴行罪の刑罰
暴行罪の刑罰は、刑法第208条で「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。
つまり、最も重い場合で2年以下の拘禁刑が科される可能性があるということ。また、30万円以下の罰金、あるいは拘留(1日以上30日未満の拘置)や科料(1,000円以上1万円未満の金銭納付)といった比較的軽い刑罰が選択されることもあります。
暴行罪は比較的軽微な犯罪と思われがちですが、前科がつけば就職や海外渡航に影響が出る可能性があります。だからこそ、早期の適切な対応が求められるのです。
暴行事件は弁護士に相談するべき?
警察から連絡を受けた段階、あるいは家族が逮捕されてしまった段階で、まずは弁護士へ相談しましょう。特に、自分で選ぶことができる弁護士である「私選弁護人」への依頼を強くおすすめします。
刑事事件では初動の対応が事件の結末を大きく左右します。逮捕された場合、72時間以内に勾留が決まってしまう可能性があり、この間に適切な対応ができなければ長期拘束につながることになるのです。また、取調べでの発言内容が後々まで影響を及ぼすため、早期の専門家からのアドバイスが不可欠だと言えるでしょう。
早期に弁護士に相談することで、不起訴処分を目指した活動や被害者との示談交渉など、前科回避に向けた対策を講じることができます。
弁護士の種類｜当番・国選・私選の違い
刑事事件で依頼できる弁護士には、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の3種類があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。
当番弁護士は、逮捕された人が初回のみ無料で相談できる制度です。弁護士会が派遣する弁護士が1回だけ接見に来てくれ、取調べ対応などのアドバイスを受けられます。ただし、無料で対応してもらえるのは初回の接見のみです。
国選弁護人は、勾留が決定された後、又は起訴後に選任することのできる弁護士です。国選弁護人の費用は国が負担するため経済的負担は軽いものの、弁護士を自分で選べず、逮捕直後の段階では依頼できないという制限があります。また逮捕されていない事件の場合、起訴されてからでないと国選弁護人を選任できません。
私選弁護人は、自分で選んで契約する弁護士です。費用は自己負担となりますが、逮捕直後や逮捕されていない在宅事件の場合でも起訴前から依頼でき、弁護士を自由に選べるメリットがあります。また、時間をかけた綿密な打ち合わせや、被害者との示談交渉なども積極的に進めてもらえるでしょう。
暴行事件で前科を回避したい場合は私選弁護人への早期依頼が最も効果的な選択肢となります。
暴行事件で弁護士に相談・依頼するメリット
暴行事件で弁護士に依頼すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここでは、私選弁護人に刑事弁護活動を依頼する主なメリットを5つ紹介します。いずれも、事件を有利に解決するために欠かせない要素です。
弁護士に依頼することで得られる安心感は計り知れません。専門家のサポートを受けながら、冷静に事件と向き合うことができるでしょう。
現在の状況や今後の事件の見通しがわかる
弁護士に相談する最初のメリットは、現在の状況と今後の見通しを正確に把握できることです。
暴行事件に巻き込まれると、「これからどうなるのか」「逮捕されるのか」「前科はつくのか」といった不安で頭がいっぱいになりがちです。しかし、刑事事件の流れや法律の知識がなければ、正確な判断はできません。
弁護士に相談すれば、事件の内容や証拠の状況から、今後どのように手続きが進むのかを詳しく説明してもらえます。逮捕の可能性、起訴される確率、前科がつく可能性など、具体的な見通しを知ることができるでしょう。
また、弁護士は過去の類似事例をもとに、どのような対応が最も効果的かをアドバイスしてくれます。漠然とした不安が具体的な対策に変わる。それが弁護士に相談する大きな価値なのです。
取調べに対するアドバイスを受けられる
警察や検察からの取調べ対応について、専門的なアドバイスを受けられる点も重要なメリットです。
取調べでは捜査機関が作成する供述調書の内容が後々の判断材料となります。しかし、取調べに慣れていない一般の方が適切に対応するのは困難でしょう。誘導的な質問に答えてしまったり、自分に不利な内容を認めてしまったりする危険性があるのです。
弁護士に依頼すれば、取調べ前に具体的な対応方法を教えてもらえます。「どこまで話すべきか」「どのように説明すれば誤解されないか」といった実践的なアドバイスを受けることで、自分に不利な調書を作られるリスクを大幅に減らせるでしょう。
特に、事実関係に争いがある場合や、正当防衛などの主張をしたい場合は、弁護士の助言が不可欠です。
代理人弁護士として被害者と示談交渉してもらえる
弁護士は代理人として被害者との示談交渉を行ってくれます。これは、刑事事件における最も重要な弁護活動の一つです。
暴行事件では、被害者と示談が成立すれば不起訴処分になる可能性が大きく高まります。しかし、加害者本人や家族が直接被害者と交渉するのは、現実的ではありません。被害者は加害者に対して怒りや恐怖を感じており、連絡を拒否されるケースがほとんどだからです。
弁護士であれば、法律の専門家として冷静かつ適切に交渉を進められます。示談金の妥当な金額を提示し、被害者の感情にも配慮しながら、双方が納得できる合意を目指せるでしょう。
示談が成立すれば、検察官が「被害者の処罰感情が和らいだ」と判断し、不起訴処分となる可能性が高まります。不起訴処分となれば前科がつかずに事件を終結できるのです。
逮捕直後から早期釈放に向けた活動ができる
もし逮捕されてしまった場合、逮捕後72時間以内の対応が極めて重要になります。
逮捕されると、警察の留置場で最大72時間拘束されます。この間に検察官が勾留請求を行い、裁判官が勾留を認めると、さらに最大20日間の身柄拘束が続くことになります。長期間の拘束は、仕事や学校、家庭生活に深刻な影響を及ぼすでしょう。
私選弁護人に依頼すれば、逮捕直後から早期釈放に向けた活動を開始できます。具体的には、勾留の必要性がないことを示す意見書を提出したり、検察官や裁判官に直接面談して釈放を求めたりする活動です。
また、逮捕直後から接見(面会)できるのも私選弁護人の強みです。本人に取調べ対応のアドバイスをしたり、家族に状況を伝えたりすることで、精神的なサポートも提供できます。
早期釈放が実現すれば、日常生活への影響を最小限に抑えられるでしょう。
不起訴処分による前科回避を目指せる
暴行事件における最大の目標は、不起訴処分を獲得して前科を回避することです。
不起訴処分とは検察官が起訴しないと判断することを指します。不起訴処分になれば、裁判は開かれず、前科もつきません。つまり、刑事事件としての記録は残るものの、一般的な意味での「前科者」にはならないのです。
弁護士は、不起訴処分を目指してさまざまな活動を行います。被害者との示談成立はその中心となる活動ですが、それ以外にも、本人の反省を示す書面を提出したり、家族や職場の監督体制を整えたりといった対策を講じるでしょう。
前科がつかなければ、就職や転職時の履歴書に記載する必要はありません。また、海外渡航や資格取得にも影響が出ないため、将来への影響を最小限に抑えられます。
暴行事件で弁護士に依頼する最大のメリットは、この不起訴処分獲得の可能性を高められることにあるのです。
暴行事件で当事者間での示談交渉は危険?
「弁護士に頼まず、自分で被害者と示談交渉すればいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。
しかし、当事者間での示談交渉は非常に危険です。
費用を節約したい気持ちはわかりますが、素人同士の交渉は新たなトラブルを生む可能性が高いのです。ここでは、当事者間での示談交渉がなぜ危険なのか、具体的な問題点を見ていきましょう。
被害者が示談交渉に応じてくれない
最も大きな問題は、被害者が示談交渉自体に応じてくれない可能性が高いことです。
暴行事件の被害者は、加害者に対して強い怒りや恐怖を感じています。「もう関わりたくない」「顔も見たくない」と思うのは当然の感情でしょう。そのような状況で加害者本人や家族が連絡を取ろうとしても、電話を拒否されたり、無視されたりするケースがほとんどです。
仮に連絡が取れたとしても、冷静な話し合いは困難でしょう。感情的なやりとりになり、かえって関係が悪化してしまう危険性があります。
一方、弁護士であれば、法律の専門家として客観的な立場から交渉できます。被害者も、弁護士を通じてであれば話を聞いてくれる可能性が高まります。示談交渉を成功させたいなら、プロに任せるのが最善の選択と言えるでしょう。
事件とは別のトラブルに発展するおそれも
当事者間での示談交渉は、事件とは別の新たなトラブルを引き起こす危険性もはらんでいます。
示談交渉に慣れていない者同士だと、示談金の相場がわからずに不適切な金額で合意してしまう可能性があります。被害者側が感情的になって相場よりも高額な示談金を要求してきたり、逆に加害者側が低すぎる金額を提示して被害者の怒りを買ったりすることも考えられます。
また、示談書の内容が不十分だと、後から「約束が違う」といったトラブルに発展することもあるでしょう。示談書には、示談金の金額だけでなく、清算条項(これ以上の請求をしないという条項)や宥恕条項(許すという意思表示)など、法的に重要な条項を盛り込む必要があります。
こうした専門的な知識なしに示談書を作成すると、法的効力が不十分になってしまう危険性が考えられます。結果として、示談が成立したにもかかわらず、不起訴処分を得られないという事態にもなりかねません。
弁護士に依頼すれば、適切な示談金額の設定から法的に有効な示談書の作成まで、すべてを任せられます。目先の費用を惜しんで、より大きなリスクを抱えることだけは避けなければなりません。
暴行事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント
暴行事件を有利に解決するには、弁護士選びが極めて重要です。
「弁護士なら誰でも同じ」と考えるのは危険です。弁護士にも専門分野があり、刑事事件の経験が豊富な弁護士とそうでない弁護士では、対応の質に大きな差が生まれます。特に、暴行事件のような刑事事件では、専門知識と経験の有無が結果を左右するのです。
ここでは、暴行事件に強い弁護士を見極めるための3つのポイントを紹介します。これらの基準を参考に、信頼できる弁護士を選んでください。
①刑事事件を専門に扱っている
まず確認すべきは、その弁護士が刑事事件を専門に扱っているかという点です。
弁護士の業務分野は多岐にわたります。離婚や相続といった家事事件、交通事故や労働問題、企業法務など、それぞれの分野で必要な知識や経験は大きく異なるのです。刑事事件には独特の手続きやノウハウがあり、他分野での経験がそのまま活かせるとは限りません。
刑事事件を専門に扱っている弁護士は、警察や検察の捜査手法を熟知しています。取調べ対応のポイント、勾留阻止のための効果的な主張、不起訴処分を獲得するための戦略など、刑事事件特有の知識を豊富に持っているでしょう。
弁護士のホームページを見れば、どの分野を専門としているかがわかります。「刑事事件」「刑事弁護」を前面に打ち出している事務所を選ぶのが賢明です。
②暴行事件の刑事弁護活動経験が豊富
次に重要なのが、暴行事件そのものの経験が豊富かどうかです。
刑事事件といっても、窃盗、詐欺、薬物、性犯罪など、その種類はさまざま。それぞれの事件で重視すべきポイントや効果的な弁護方針は異なります。暴行事件には、暴行事件ならではの特徴があるのです。
暴行事件では被害者との示談交渉が結果を大きく左右します。被害者感情への配慮、適切な示談金額の見極め、交渉のタイミングなど、経験に基づいた判断が求められるでしょう。また、暴行の程度や状況によって、正当防衛や過剰防衛といった主張が可能なケースもあります。
暴行事件の経験が豊富な弁護士であれば、類似事例をもとに最適な戦略を立てられます。初回相談の際に、「暴行事件を何件くらい扱ったことがあるか」を直接尋ねてみるのもよいでしょう。
③暴行事件の解決実績を掲載している
最後のポイントは、具体的な解決実績を公開しているかです。
経験があることと、良い結果を出していることは別の問題。実績を確認することで、その弁護士の実力を客観的に判断できます。不起訴処分を獲得した件数、示談成立率、早期釈放の実績など、具体的な数字や事例が掲載されていれば信頼性が高いでしょう。
多くの法律事務所は、ホームページに「解決事例」や「実績」のページを設けています。そこで、暴行事件に関する具体的な事例が紹介されているかをチェックしてください。「逮捕後3日で釈放」「示談成立により不起訴処分」といった実例があれば、その弁護士が実際に成果を上げている証拠です。
ただし、守秘義務の関係で詳細を公開できないケースもあります。相談時に「同様の事件でどのような結果を出したか」を質問すれば、より詳しい情報を得られるでしょう。実績を隠さず説明してくれる弁護士こそ、信頼に値する存在です。
暴行事件でかかる弁護士費用は?
弁護士に依頼したいけれど、費用が心配—。そう考える方は多いでしょう。
暴行事件で弁護士に依頼する際の費用は、主に相談料、着手金、報酬金、そして示談金の4つに分かれます。費用体系を事前に理解しておくことで、安心して依頼できるはずです。
ここでは、それぞれの費用について詳しく解説します。弁護士費用は決して安くありませんが、前科がつくことによる将来的な損失を考えれば、必要な投資と言えるでしょう。
相談料｜初回相談無料の事務所も多い
相談料は弁護士に相談する際に発生する費用です。
一般的な相談料の相場は、30分あたり5,000円から1万円程度。1時間相談すれば、1万円から2万円の費用がかかる計算になります。ただし、事務所によって料金設定は異なるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。
近年は、初回相談を無料としている法律事務所が増えています。特に刑事事件を専門に扱う事務所では、初回30分から1時間を無料で相談できるケースが多いのです。複数の事務所に相談して比較検討したい場合は、こうした無料相談を活用するとよいでしょう。
相談時には、事件の詳細を説明できる資料(警察からの連絡内容、事件の経緯をまとめたメモなど)を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。費用面での不安があれば、相談時に率直に伝えてください。分割払いなどの対応が可能な事務所もあります。
着手金｜弁護契約時点で発生する金額
着手金は弁護士と契約を結ぶ時点で支払う費用です。
着手金の特徴は、事件の結果に関わらず返金されないこと。つまり、不起訴処分を獲得できなかった場合でも、着手金は戻ってきません。これは、弁護士が事件に着手し、活動を開始することに対する対価だからです。
着手金の金額は弁護士事務所によって大きく異なります。安ければよいというものではありませんが、複数の事務所で見積もりを取って比較するのは賢明な判断です。料金の内訳や、どのような活動が含まれるのかを明確に説明してくれる事務所を選びましょう。
報酬金｜結果に応じて発生する金額
報酬金は事件が解決した際に、その結果に応じて支払う費用です。
報酬金は成功報酬の性質を持ちます。不起訴処分を獲得した、執行猶予判決を得たといった成果に対して支払うため、望ましい結果が得られなかった場合は発生しないか、減額されることが一般的でしょう。
報酬金の金額も事務所によって異なります。「不起訴処分の場合は○○万円」「略式起訴の場合は○○万円」といったように、結果ごとに明確な料金表を提示している事務所であれば、安心して依頼できるでしょう。契約時に、どのような結果でどれくらいの報酬金が発生するのかを必ず確認してください。
示談金｜被害者に対して支払う金額
示談金は、被害者に対して支払う金銭のことです。
示談金は弁護士への報酬ではなく、被害者への補償や謝罪の意味を持つ金銭。暴行事件では、被害者と示談を成立させることが不起訴処分獲得の鍵となるため、示談金の準備は非常に重要です。
示談金の金額は、被害者の治療費、通院にかかった交通費、休業損害なども考慮して決定されます。弁護士が被害者との交渉の中で、適切な金額を見極めてくれるはずです。
なお、示談金は弁護士費用とは別に用意する必要があります。想定される示談金額についても、相談時に弁護士に確認しておくとよいでしょう。
【事務所紹介】暴行事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に取り扱う法律事務所です。
先述した通り、刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは内容や担当機関が大きく異なっているため、刑事事件・少年事件の専門知識と弁護活動が必要になります。
当事務所は刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を扱う実績豊富な弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、丁寧に対応致します。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弊所では初回の法律相談を無料でご利用いただけます。
365日、土日祝日であっても対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。
▼無料相談について詳しく知りたい方はこちらから
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。
刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応致します。特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会が可能です。
当事務所にご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応致します。また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。
弊所の特徴③：傷害事件に強い弁護士が多数在籍
所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、傷害事件の弁護活動の実績もあります。ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。
また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。
傷害事件で弁護士をお考えの方は、傷害事件を含む刑事事件・少年事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数在籍する弊所にご相談ください。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。
弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられますが、当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。
▼弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらから
【解決実績】実際に依頼を受けた暴行事件
弊所で実際に依頼を受けた傷害事件に関する解決事例の一部を紹介します。
暴行事件でお困りの方は早急に弁護士へ
暴行事件ではスピードが結果を左右します。
警察から連絡があった段階、あるいは逮捕されてしまった段階で、すぐに弁護士に相談してください。早期に対応すればするほど、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。逆に、対応が遅れれば遅れるほど、選択肢は狭まっていくのです。
「弁護士費用が高い」「相談するのが恥ずかしい」といった理由で躊躇する方もいるかもしれません。しかし、前科がつくことによる将来的な損失は、弁護士費用をはるかに上回るでしょう。就職や転職、海外渡航、資格取得など、人生のあらゆる場面で影響が出る可能性があるのです。
初回相談は無料の事務所も多数あります。まずは気軽に相談して、現在の状況と今後の見通しを確認してください。
傷害罪に強い弁護士を選ぶポイント3選｜弁護士費用の内訳は？相談は無料？
傷害事件を起こして警察から連絡が来たという方や、ご家族が傷害事件で逮捕されてしまったという方は強い不安を抱いている状況だと思います。このような不安を抱いている方は、一度弁護士に相談することを強くおすすめします。
しかし、どの弁護士に相談すればいいか分からないという方も多いはず。本記事では傷害事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイントについて解説していきます。
傷害事件で弁護士に相談するメリットや弁護士費用の内訳についても解説していくので、上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。
傷害罪とは？
傷害罪は刑法第204条で規定されている犯罪です。「人の身体を傷害した」場合に成立し、具体的には、殴る・蹴るなどの暴行によって相手にケガをさせた場合が典型例です。
ただし、傷害罪は物理的な暴行だけで成立するわけではありません。精神的なストレスを与え続けて相手をPTSDなどの精神疾患にした場合も傷害罪となる可能性があります。また、大音量の騒音を長時間聞かせてめまいや吐き気を引き起こした事例でも傷害罪が認められています。
重要なのは、相手の身体や健康状態を悪化させたかどうかという点。暴行の有無ではなく、結果として傷害を負わせたかが問われるのです。
傷害罪の刑罰
刑法第204条には、以下のように規定されています。
「人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」
つまり、傷害罪の法定刑は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。実際の量刑は事件の内容によって大きく異なります。軽いケガで初犯の場合は罰金刑で済むこともあれば、重傷を負わせた場合や常習性がある場合は拘禁刑が科されることもあります。
さらに、被害者が死亡した場合は、より重い罪である傷害致死罪（刑法第205条、3年以上の有期拘禁刑）が適用される可能性もあります。
刑罰の重さを考えると、早い段階で専門家である弁護士に相談し、適切な対応を取ることが不可欠でしょう。
傷害事件は弁護士に相談するべき？
結論から言えば、傷害事件では早急に弁護士へ相談すべきです。
自分が傷害事件を起こしてしまって警察から連絡を受けた場合、あるいは家族が傷害事件で逮捕されてしまった場合、時間との戦いが始まります。逮捕後の対応が遅れると、長期間の身体拘束や起訴、前科といった重大な結果につながりかねません。
特におすすめしたいのが、私選弁護人への依頼です。私選弁護人とは、自分や家族が費用を負担して選任する弁護士のこと。当番弁護士や国選弁護人と比べて、より早い段階から、より手厚いサポートを受けられます。
では、それぞれの弁護士にはどんな違いがあるのでしょうか？
弁護士の種類｜当番・国選・私選の違い
刑事事件で利用できる弁護士には、大きく分けて3種類あります。
当番弁護士は、逮捕された直後に一度だけ無料で面会できる弁護士です。弁護士会が派遣する制度で、初回の相談やアドバイスを受けられますが、継続的な弁護活動は期待できません。あくまで緊急的な支援と考えましょう。
国選弁護人は、経済的に弁護士を雇う余裕がない人のために、国が費用を負担して選任する弁護士です。ただし、逮捕後に勾留された後でなければ選任できないため、逮捕直後の重要な時期には利用できません。
私選弁護人は、自分や家族が費用を負担して選ぶ弁護士です。最大のメリットは、逮捕直後からすぐに弁護活動を開始できる点です。自分で信頼できる弁護士を選べるため、刑事事件に強い専門家に依頼できます。費用はかかりますが、早期釈放や不起訴処分を目指すなら、私選弁護人が最も効果的でしょう。
傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット
傷害事件で弁護士に刑事弁護活動を依頼する際は、私選弁護人をお勧めします。
なぜなら、私選弁護人なら逮捕前の段階から相談でき、逮捕された場合も即座に面会して弁護活動を始められるからです。国選弁護人では対応できないタイミングから動けるのは大きな強みです。
では、具体的にどのようなメリットがあるのか。以下で詳しく見ていきましょう。
現在の状況や今後の事件の見通しがわかる
弁護士に相談すると、まず現在の状況や今後の見通しを正確に把握できます。
警察から取調べを受けている段階なのか、逮捕される可能性があるのか、起訴されるとしたらどのような処分が予想されるのか。こうした情報は、法律の専門家でなければ正確に判断できません。
弁護士は、事件の内容や証拠、被害の程度などから、今後の流れを予測してくれます。「このまま在宅捜査で済む可能性が高い」「示談が成立すれば不起訴の可能性がある」といった具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
不安な状況で何をすべきか明確になれば、精神的な負担も軽減されます。見通しが立つことで、家族や職場への説明も的確にできるようになるはずです。
取調べ対応に対するアドバイスを受けられる
警察や検察の取調べは、事件の結果を左右する重要な場面。ここでの対応を誤ると、自分に不利な調書を取られてしまう危険があります。
たとえば、誘導的な質問に答えてしまったり、事実と異なる内容を認めてしまったりすると、後から訂正するのは非常に困難です。取調官は時に厳しい口調で追及してくることもあり、精神的に追い詰められて事実でないことを認めてしまうケースもあり得ます。
弁護士に依頼すれば、取調べ前に具体的な対応方法をアドバイスしてもらえます。「どこまで話すべきか」「黙秘権をどう使うか」「不当な質問にどう対応するか」といった実践的な助言を受けられるでしょう。
取調べ後に内容を報告すれば、調書の内容が適切かどうかもチェックしてもらえます。万が一不当な内容があれば、訂正や異議申し立ての手続きも可能です。
代理人弁護士として被害者と示談交渉してもらえる
傷害事件では、被害者との示談が非常に重要な意味を持ちます。示談が成立すれば、不起訴処分や刑の減軽につながる可能性が高まるからです。
しかし、加害者本人や家族が直接被害者と交渉するのは現実的ではありません。被害者は加害者に対して怒りや恐怖を感じており、冷静な話し合いは困難でしょう。
弁護士に依頼すれば、弁護士が本人や家族に代わって被害者と示談交渉を行います。第三者である弁護士が間に入ることで、被害者も冷静に話し合いに応じてくれる可能性が高まります。
また、示談金の相場や示談書の内容についても、法律の専門家である弁護士が適切に判断。被害者に誠意を示しつつ、不当に高額な示談金を請求されるリスクも回避できます。
逮捕直後から早期釈放に向けた活動ができる
もし逮捕されてしまった場合、逮捕後72時間以内の対応が極めて重要になります。
逮捕から48時間以内に検察官に送致され、その後24時間以内に勾留請求されるかどうかが決まります。この72時間の間に適切な対応を取れば、勾留を阻止して早期釈放を実現できる可能性があるのです。
弁護士に依頼すれば、逮捕直後から以下のような活動を開始できます。
- 本人との面会による事実関係の確認とアドバイス
- 検察官や裁判官への意見書提出
- 勾留の必要性がないことを主張する弁護活動
- 被害者との示談交渉開始
特に、仕事や家庭の事情で長期間拘束されると大きな不利益が生じる場合は、早期釈放に向けた迅速な対応が不可欠でしょう。私選弁護人ならすぐに動けるため、釈放の可能性が高まります。
不起訴処分による前科回避を目指せる
不起訴処分とは、検察官が起訴しないと判断することです。不起訴になれば裁判は開かれず、前科もつきません。
前科がつくと、今後の人生に大きな影響が出ます。就職や転職の際に不利になったり、海外渡航が制限されたり、資格取得ができなくなったりするケースも。だからこそ、不起訴処分を目指すことは非常に重要なのです。
弁護士は不起訴処分を目指して、以下のような活動を行います。
- 被害者との示談交渉を進め、示談書を検察官に提出
- 本人の反省や更生の意思を示す意見書の作成
- 再犯防止の具体的な計画を提示
- 被害弁償の実施
傷害事件では、被害者との示談が成立していれば不起訴になる可能性が大幅に高まります。初犯で被害が比較的軽微な場合は、示談によって不起訴を獲得できるケースも多いでしょう。
前科を回避できれば、社会生活への影響を最小限に抑えられます。これは本人だけでなく、家族にとっても大きなメリットです。
傷害事件で当事者間での示談交渉は危険？
傷害事件を起こした際、弁護士費用を節約するために当事者間で示談交渉を行うことは非常に危険です。
一見すると、直接話し合えば早く解決できそうに思えるかもしれません。しかし、実際には様々な問題が発生し、かえって事態を悪化させてしまう可能性が高いのです。
法律の知識がない者同士での交渉は、予想外のトラブルを招きます。以下で、具体的にどのような問題が起こり得るのか見ていきましょう。
被害者が示談交渉に応じてくれない
最も大きな問題は、被害者が示談交渉自体に応じてくれない可能性が高いことです。
被害者は加害者に対して、強い怒りや恐怖心を抱いています。ケガをさせられた相手と直接会って話をするなど、考えただけでも耐えられないと感じるでしょう。電話やメールでの連絡すら拒否されるケースも珍しくありません。
加害者側が「謝罪したい」「話し合いたい」と思っても、被害者からすれば「また何をされるかわからない」「言い訳を聞かされるだけだ」と警戒するのは当然。善意のつもりで連絡しても、かえって被害者を怖がらせてしまうこともあります。
最悪の場合、しつこく連絡を取ろうとすると、新たな被害として警察に通報される危険性も。接触禁止命令が出されれば、もはや示談交渉どころではなくなってしまいます。
一方、弁護士が交渉すれば、被害者も冷静に対応してくれる可能性が高まります。第三者である弁護士なら、感情的にならず法的な観点から話を進められるからです。
事件とは別のトラブルに発展するおそれも
示談交渉に慣れていない者同士での話し合いは、示談金の金額や条件をめぐって新たなトラブルに発展する危険があります。
被害者が相場よりも高額な示談金を請求してきても、加害者側はそれが適正かどうか判断できません。恐怖心や罪悪感から、言われるがままに不当に高い金額を支払ってしまうケースも考えられます。逆に、加害者が低い金額を提示して被害者の怒りを買い、示談が決裂することもあります。
また、示談書の内容も重要です。法律的に不備のある示談書を作成してしまうと、後から「そんなつもりではなかった」と問題が再燃する可能性があります。示談成立後も追加の請求をされたり、約束した内容が守られなかったりといったトラブルも起こり得ます。
感情的な言い争いになれば、示談どころか新たな口論や暴力に発展する危険性すらあるでしょう。冷静な判断ができない状況での交渉は、双方にとって不利益しか生みません。
弁護士なら、示談金の相場を把握しており、法的に有効な示談書を作成できます。双方が納得できる形で示談を成立させ、後々のトラブルを防ぐことができるのです。
傷害事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント
弁護士なら誰でも同じというわけではありません。傷害事件で最良の結果を得るには、適切な弁護士選びが極めて重要です。
弁護士にもそれぞれ専門分野があります。離婚や相続を専門とする弁護士もいれば、企業法務を中心に扱う弁護士もいます。刑事事件、特に傷害事件の経験が豊富な弁護士を選ばなければ、十分な弁護活動を期待できないかもしれません。
では、どのような基準で弁護士を選べばいいのでしょうか？以下の3つのポイントを押さえておけば、信頼できる弁護士を見つけやすくなります。依頼する前に、必ずこれらの点を確認しましょう。
①刑事事件を専門に扱っている
まず確認すべきは、その弁護士が刑事事件を専門に扱っているかどうかです。
弁護士の業務は多岐にわたります。民事事件と刑事事件では、必要な知識や経験がまったく異なるのです。民事事件に強い弁護士が、必ずしも刑事事件に精通しているとは限りません。
刑事事件では、警察・検察との交渉、取調べ対応、勾留阻止活動、示談交渉など、民事事件にはない特殊なノウハウが求められます。刑事訴訟法の深い理解や、捜査機関との交渉経験も不可欠でしょう。
事務所のウェブサイトを見れば、どの分野を専門としているかわかります。「刑事事件」「刑事弁護」といった項目が前面に出ているか、刑事事件の解説が充実しているかをチェックしてみましょう。相談時に「刑事事件をどれくらい扱っていますか?」と直接聞いてみるのも有効です。
②傷害事件の刑事弁護活動経験が豊富
刑事事件を扱っている弁護士の中でも、傷害事件の経験が豊富かどうかは重要なポイントになります。
刑事事件といっても、窃盗、詐欺、薬物、性犯罪など種類は様々。それぞれの犯罪類型によって、効果的な弁護方針や示談交渉の進め方が異なります。傷害事件には傷害事件特有のノウハウがあるのです。
たとえば、傷害事件では被害者の怪我の程度が量刑に大きく影響します。診断書の内容をどう評価するか、被害者との示談交渉をどのタイミングでどう進めるか。こうした判断は、経験豊富な弁護士でなければ的確にできません。
③傷害事件の解決実績を掲載している
最後のポイントは、傷害事件の解決実績を掲載しているかです。
実績は弁護士の実力を示す客観的な指標。実績などがウェブサイトに掲載されていれば、その弁護士の能力を判断しやすくなります。
ウェブサイトに具体的な事例が掲載されているか確認してみましょう。ただし、詳細な情報は守秘義務の関係で記載できないため、ある程度抽象化された形で紹介されているのが一般的です。
また、実績の数だけでなく、どのような戦略で解決に導いたかの説明があるかも確認しておくとよいでしょう。説明があれば、弁護士の思考プロセスや姿勢が見えてきます。
弁護士費用の内訳は?
弁護士に依頼したいけれど、費用が心配。そう感じている方も多いでしょう。
傷害事件で弁護士に相談・依頼する際には、いくつかの費用が発生します。相談料、着手金、報酬金、そして示談金です。
費用は弁護士事務所によって設定が異なります。依頼者のニーズに合った料金体系の事務所を選ぶことが大切です。以下で、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
相談料｜初回相談無料の事務所も多い
相談料とは、弁護士に相談する際に発生する費用のことです。
弁護士事務所によっては、初回の法律相談から料金が発生することもあります。相談だけで費用がかかるのは抵抗があるかもしれませんが、専門家の時間を使うのですから、ある程度の費用は妥当とも言えるでしょう。
ただし、初回相談を無料で案内している弁護士事務所もあります。
無料相談を利用すれば、費用負担なく複数の弁護士に話を聞けます。弁護士との相性や事務所の雰囲気を確認する意味でも、初回無料相談は有効でしょう。ただし、相談時間は上限が設定されていることも多いため、事前に聞きたいことを整理しておくことをおすすめします。
相談料の有無は、事務所のウェブサイトや電話での問い合わせで確認できます。
着手金｜弁護契約時点で発生する金額
着手金とは、弁護士と契約を結ぶ時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず、弁護活動を開始してもらうための費用と考えてください。
事件の複雑さや弁護活動の内容によって変動します。逮捕されていない在宅事件なら比較的低額、逮捕・勾留されている身柄事件ならより高額になる傾向があるでしょう。
また、弁護士事務所によって料金設定は大きく異なります。必ずしも高ければ良いというわけでもありません。料金と実績のバランスを見て判断することが重要です。
着手金は分割払いに応じてくれる事務所もあります。一括での支払いが難しい場合は、相談時に分割払いが可能か確認してみましょう。また、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、経済的に余裕がない方でも弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。
報酬金｜結果に応じて発生する金額
報酬金とは、弁護活動の結果に応じて支払う費用です。着手金とは異なり、成果が出た場合にのみ発生します。
最終的な処分だけでなく、早期釈放を実現した場合や示談を成立させた場合にも、それぞれ報酬金が設定されていることがあります。
報酬金も弁護士事務所によって設定が異なります。事務所によっては明確な料金表をウェブサイトに提示しているところもあります。契約前に、どのような結果でいくらの報酬金が発生するのか、しっかり確認しておきましょう。
成果報酬制のため、良い結果が得られなければ報酬金は発生しません。ただし、着手金は返還されないのが通常です。弁護士は依頼を受けた時点で弁護活動を開始するので、結果が思わしくなかったとしても着手金は弁護活動の対価として支払う必要があります。
示談金｜被害者に対して支払う金額
示談金とは、被害者に対して支払う賠償金のことです。弁護士費用ではなく、被害者への補償として支払うお金という点に注意してください。
傷害事件での示談金の相場は、被害者の怪我の程度によって大きく異なります。軽い打撲程度なら比較的低い金額になりますが、後遺症が残る場合や被害者の精神的苦痛が大きい場合は、高額になる可能性があるでしょう。
また、治療費や通院交通費、休業損害なども示談金に含まれます。被害者が実際に支出した費用を診断書や領収書をもとに、適正な金額を算定することになります。
示談金の金額は被害者との交渉によって決まりますが、弁護士なら高すぎる請求を避けつつ、被害者が納得できる金額を提示することで、円満な解決を目指せます。
示談金の支払いは分割が認められるケースもあります。一括での支払いが困難な場合は、弁護士を通じて被害者と交渉してもらいましょう。
【事務所紹介】傷害事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に取り扱う法律事務所です。
先述した通り、刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは内容や担当機関が大きく異なっているため、刑事事件・少年事件の専門知識と弁護活動が必要になります。
当事務所は刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を扱う実績豊富な弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、丁寧に対応致します。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弊所では初回の法律相談を無料でご利用いただけます。
365日、土日祝日であっても対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。
▼無料相談について詳しく知りたい方はこちらから
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。
刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応致します。特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会が可能です。
当事務所にご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応致します。また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。
弊所の特徴③：傷害事件に強い弁護士が多数在籍
所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、傷害事件の弁護活動の実績もあります。ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。
また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。
傷害事件で弁護士をお考えの方は、傷害事件を含む刑事事件・少年事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数在籍する弊所にご相談ください。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。
弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられますが、当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。
▼弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらから
【解決実績】実際に依頼を受けた傷害事件
弊所で実際に依頼を受けた傷害事件に関する解決事例の一部を紹介します。
傷害事件でお困りの方は早急に弁護士へ
傷害事件は対応が遅れるほど不利な結果につながります。
警察から連絡があった時点で、すでに事件は動き始めています。何もせずに様子を見ていると、逮捕されたり、不利な調書を取られたり、被害者との示談のチャンスを逃したりする危険性があります。特に逮捕後は時間との戦い。逮捕から72時間以内の対応が、その後の状況を左右します。
刑事事件に強い弁護士なら、あなたの状況を正確に分析し、最善の弁護方針を提案してくれるでしょう。早期釈放、不起訴処分、示談成立、こうした有利な結果を得るには、専門家の力が不可欠です。
初回相談無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談してみてください。一人で抱え込まず、早めに弁護士に相談することが、あなたとご家族の未来を守る第一歩になります。時間は待ってくれません。今すぐ行動を起こしましょう。
