暴行・傷害

暴行罪で示談をしないとどうなる？被害者が示談に応じない場合の対応策

2026-07-14

暴行事件を起こしてしまった——。そんな状況で、「示談すべきか、しなくてもいいのか。」と迷っていませんか？

示談しなければ今後どうなるのか、見通しが立たずに不安を感じている方も多いと思われます。示談を行おうにも被害者に拒否されていたり、高額な示談金を要求されていたりして、思うように示談ができず、どう対処すればいいかわからなくなって途方に暮れているケースも少なくありません。

結論から言うと、暴行事件で示談を行わない場合でも適切な対応をとることで処分を軽くできる可能性があります。大切なのは早い段階で正しい知識を持ち、適切に行動することです。

この記事では、暴行罪で示談しない場合のリスク、示談できない具体的なパターン、そして示談に代わる対応策までをわかりやすく解説します。

暴行罪で示談をしないとどうなる？

暴行罪で示談をしなかった場合、加害者にとって不利な結果につながる可能性が高まります。示談は単なる金銭のやりとりではなく、被害者の処罰感情を和らげ、刑事処分に影響を与える重要な行為です。

示談なしで手続きが進むとどのようなリスクが生じるのか、具体的に見ていきましょう。

起訴されるリスクが高まる

示談をしないと起訴される可能性が高くなります。

起訴とは検察官が裁判所に対して「この人を裁判にかけてください」と申し立てること。起訴されると刑事裁判が始まり、有罪・無罪の判断が下されます。

暴行罪は比較的軽微な犯罪とされており、初犯であれば不起訴（起訴猶予）になるケースもあります。示談が成立していれば被害者の処罰感情が和らぎ、検察官が「起訴しなくても問題ない」という判断を得られやすくなります。

一方、示談なしの場合は被害者の処罰意思が残ったままになるため、検察官が起訴に踏み切りやすくなります。起訴されれば、仕事や生活への影響も避けられません。起訴後の有罪率は非常に高く、裁判が長期化することもあります。

前科がつくリスクが高まる

起訴されて有罪判決を受けると前科がつきます。

前科とは過去に有罪判決を受けたという記録のこと。一度ついた前科は消えません。就職・転職活動に影響が出る場合があるほか、資格の取得や更新に支障が生じることもあります。また、再び罪を犯した際に量刑が重くなる要素にもなります。

示談が成立していれば不起訴になる可能性が高まり、前科をつけずに済むケースも少なくありません。示談なしで手続きが進んだ場合、こうした将来へのリスクが現実のものになりやすくなります。

民事訴訟を起こされる可能性がある

刑事処分が決まったとしても、それで終わりではありません。被害者は別途、民事訴訟を起こすことができます。

民事訴訟では、治療費・慰謝料・休業損害などの賠償を求められます。刑事と民事は別々の手続きであるため、刑事処分が不起訴や罰金刑で終わったとしても、民事上の責任は残ります。

刑事事件の際に被害者との示談が成立していれば、示談金の支払いによって民事上の請求も解決するのが一般的です。しかし、示談しない場合は後になって民事訴訟を起こされ、裁判費用や時間的負担が重なる可能性があります。金銭的な負担も、示談金よりも大きくなることがあります。

暴行罪で示談をしない具体的なパターン

「示談したくてもできない」という状況もあります。加害者側に示談の意思があっても、さまざまな事情で交渉が進まないことがあるのが現実です。どのようなパターンがあるのか、整理しておきましょう。

被害者が示談を拒否している

被害者が加害者に対して強い怒りや恐怖心を抱いている場合、示談の申し出そのものを拒否されることがあります。「顔も見たくない」「話し合いたくない」という感情は、被害者として当然のものです。

また、被害者が連絡先を教えてくれないケースもあります。警察や検察が間に入っていても、被害者の意向が優先されるため、加害者が直接連絡を取ることはできません。

このような場合、加害者本人が動いても状況は改善しにくいのが実情です。弁護士が代理人として間に入ることで、初めて交渉のテーブルにつくことができることもあります。

高額な示談金を要求されている

被害者から一般的な相場を大きく上回る示談金を要求されて、合意に至らないケースもあります。

暴行罪における示談金の相場はや事案の内容によって異なります。ただ、被害者が受けた精神的苦痛は金額では測れない面もあり、高額な要求が必ずしも不当とは言い切れません。

一方で、現実的に支払いが難しい金額を提示されると、示談交渉が行き詰まります。弁護士が入ることで、双方が納得できる金額の調整が行われるケースもあります。

暴行罪で示談をしないと処罰が重くなる？

示談しなければ必ず処罰が重くなるというわけではありません。ただし、示談が成立している場合と比べると処分が重くなる可能性は高くなるでしょう。

検察官や裁判官が処分を判断する際には、被害者との示談の有無が大きな考慮要素となります。示談が成立していれば「被害者の許しを得ている」「反省している」と評価されやすくなるためです。

示談なしの場合でも、供託・贖罪寄付・謝罪文の作成など反省の意思を示す別の方法があります。これらの対応が処分に影響することはありますが、示談と同等の効果が得られるとは限りません。示談できない状況にあっても、できる限りの対応をとることが求められます。

暴行罪で示談をしない場合の対応策

示談が成立しなかった場合でも、何もせずにいるのは得策ではありません。示談とは別の方法で反省の意思を示し、処分を軽くする可能性を少しでも高めることが大切です。具体的な対応策を見ていきましょう。

供託・贖罪寄付をして反省を示す

供託とは、被害者が示談金の受け取りを拒否している場合に法務局に賠償金相当額のお金を預ける手続きです。被害者に直接渡せなくても、「賠償の意思がある」という事実を示すことができます。

贖罪寄付とは日本弁護士連合会などの指定機関に寄付をする方法です。被害者への直接の賠償ではありませんが、反省と社会貢献の意思を形にしたものとして、検察官や裁判官に考慮されることがあります。

どちらも「示談できなかったから何もしない」ではなく、「できる限りの行動をとった」という姿勢を示す手段です。弁護士と相談しながら進めることをお勧めします。

謝罪文を作成する

謝罪文の作成も反省の意思を示す有効な手段のひとつです。

謝罪文を被害者に送付することで、「反省している」という姿勢が伝わる場合があります。また、検察官や裁判官に対しても、謝罪文の存在が処分の判断に影響することがあります。

ただし、謝罪文の内容や送付方法を誤ると、被害者をさらに傷つけたり、心証を悪化させたりするリスクもあります。文章の作成や送付のタイミングについては、弁護士に相談したうえで慎重に進めることが大切です。

暴行罪で示談をしない場合でも弁護士に依頼するべき？

示談が難しい状況にあるからこそ、弁護士への相談が特に重要になります。「示談できていないなら弁護士は関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、それは誤解です。示談以外にも、弁護士にできることはたくさんあります。

代理人弁護士として被害者と示談交渉できる

被害者が加害者本人との接触を拒否していても、弁護士が代理人として接触を試みることができます。第三者である弁護士が間に入ることで被害者の警戒心が和らぎ、交渉のテーブルにつくことができる可能性が生まれます。

感情的になりやすい当事者同士の直接交渉とは異なり、弁護士が冷静に事情を整理しながら進めることで、示談が成立するケースもあります。「示談はもう無理」と諦める前に、一度弁護士に状況を伝えてみましょう。

示談以外で処罰を軽くする方法を提案できる

示談が成立しない場合でも、弁護士は供託・贖罪寄付・謝罪文の作成など、反省の意思を示すための具体的な方法を提案できます。

どの方法が事案に適しているか、どのタイミングで行うべきかは、法律の知識と経験がなければ判断が難しいもの。弁護士のサポートを受けることで、より効果的な対応をとれます。

捜査機関に弁護士からの処分意見を主張できる

弁護士は警察・検察といった捜査機関に対して、依頼者にとって有利な事情を説明する意見書の提出や直接交渉を行うことができます。

たとえば、「示談は成立していないが、供託を行い賠償の意思は示している」「反省の態度が明確である」といった事情を、弁護士を通じて捜査機関に伝えることができます。本人が直接主張するよりも、弁護士を通じた主張のほうが適切に受け取られやすい場面もあります。

【事務所紹介】暴行事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に取り扱う法律事務所です。

刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは内容や担当機関が大きく異なっているため、刑事事件・少年事件の専門知識と弁護活動が必要になります。

当事務所は刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を扱う実績豊富な弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、丁寧に対応致します。

弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付

弊所では初回の法律相談を無料で承っています。

法律相談のご予約はフリーダイヤルにて受付中。なおフリーダイヤルについては、24時間、年中無休で対応していますので、何時でもお気軽にお電話ください。

弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応

北は北海道の札幌、南は九州の福岡まで、全国の主要都市12か所に事務所を設けており、日本全国に対応している点も弊所の強みです。

法律相談についてはお客様のご希望の日時でご予約が可能、また弁護士を派遣する初回接見サービスについてはご予約いただいて、最短当日に弁護士を派遣することができます。

今すぐ相談したい、今すぐ活動を開始して欲しいという方のご希望に応えることができる体制を整えておりますのでご安心してご相談ください。

弊所の特徴③：経験豊富な弁護士が多数在籍

弊所は開設して10年以上、刑事事件を主に扱っている法律事務所です。

傷害事件のような被害者の存在する事件においては、被害者と示談することができるかどうかが、その後の刑事処分に絶大な影響を及ぼしますが、弊所では、刑事事件における示談の経験が豊富な弁護士による活動をお約束することができます。

刑事事件の弁護活動を熟知した弁護士による、弁護活動を受けることで、きっとご安心していただくことができるでしょう。

弊所の特徴④：安心明確な料金体系

ご契約前に、着手金、報酬金、実費日当等の弁護士費用について明確にし、お客様に納得していただけるまで丁寧に説明させていただいております。

また、弁護士費用についてお客様が不安を感じないように、契約書に弁護士費用一覧表を添付させていただいております。

料金詳細については弊所HPをご覧ください▼

料金表　

【解決実績】依頼を受けた暴行事件を紹介

ここでは実際に事務所が依頼を受けた暴行事件で、どのような弁護活動を行ったか紹介します。

事例①：酒に酔って起こした暴行事件（被害者との示談せず＋不起訴処分獲得）

酒に酔った状態で通行人とトラブルになり、通行人に対して胸ぐらを掴む暴力行為を行ってしまったというケースです。

国家資格を取ろうとしていたことから、本件によって罰金刑以上の刑を避ける必要があり、早急に弁護活動を開始したのですが、被害者様が示談交渉に応じない姿勢を取られていました。そのため、捜査機関に対して、本人が素直に供述して反省していることや本件が偶発的な行為であり再犯の恐れがないこと、比較的暴行の程度が軽く大きなけがに至っていないこと等の主張を行いました。

その結果、被害者との示談交渉ができない中でも不起訴処分を獲得することができました。

事例②：駅員に対する暴行事件（被害者との示談成立＋不起訴処分獲得）

泥酔状態で意識がはっきりしない中で駅員に対して暴力行為を行ってしまったことで現行犯逮捕されたというケースです。

弊所の初回接見サービスをご利用後にご契約となったことから、すぐに釈放に向けて弁護活動を開始しました。示談交渉を早急に開始し、刑罰は望まない旨の宥恕条項を記載した示談書を作成して示談を締結することができました。

その後、捜査機関に対して必要な弁護活動を行った結果、無事に不起訴処分を獲得することに成功しています。

【お客様の声】ご依頼者様から頂いた感謝の手紙

実際にご依頼者様から頂いた感謝の手紙をご紹介します。
※解決実績とお客様の声は必ずしも同じ事件とは限りません。

暴行罪で示談をしない場合でも弁護士に相談を

暴行罪で示談しない場合、起訴・前科・民事訴訟といった複数のリスクが高まります。被害者に拒否されている、高額な要求で合意できないなど、示談できない理由はさまざまですが、「何もできない」という状況はほぼありません。

供託・贖罪寄付・謝罪文の作成といった対応策はあります。しかし、これらを適切に進めるためには、法律の知識と経験が欠かせません。

示談が難しい状況にあるほど、弁護士のサポートが力になります。早い段階で刑事事件を専門とする弁護士に相談し、自分がとるべき対応を確認することをお勧めします。

傷害事件は示談なしでも不起訴になる？傷害事件の起訴率や示談以外の対処法

2026-07-14

傷害事件を起こしてしまった—。

示談なしでは必ず起訴されるのか、それとも不起訴になる可能性もあるのか。被害者との示談交渉がうまくいかず、このまま前科がついてしまうのではないかと不安を感じていませんか？

結論から言うと、傷害事件は示談なしでも不起訴になるケースがあります。この記事では、傷害罪の起訴率や示談なしでも不起訴になり得る条件、被害者から示談を拒否された場合の対処法について、具体的に解説していきます。

起訴されるリスクを少しでも減らすために、どのような対応が必要なのか。正しい知識を身につけることで、適切な対応が可能になるでしょう。

傷害罪で問われる刑罰

傷害罪で起訴された場合、どのような刑罰が科されるのでしょうか。刑法第204条では「人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」と規定されています。傷害の程度や状況等によって実際に下される刑の重さは変わりますが、最長で15年の拘禁刑が科される可能性があるという点では、重大な犯罪と言えるでしょう。

なお、令和7年（2025年）6月から刑法が改正され、これまでの懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されます。改正前に起こした傷害事件については、拘禁刑ではなく懲役刑が科せられます。

傷害罪の起訴率

傷害罪で検察庁に送致された事件のうち、実際に起訴される割合はどれくらいなのでしょうか。2023年の検察統計調査によると、傷害罪の起訴率は約30%程度となっているようです。

つまり、10件の傷害事件があれば、そのうち約3件が起訴され、残りの7件は不起訴になっているということ。起訴率30%という数字は、必ずしも「ほとんどが起訴される」わけではないことを示しています。

ただし、これはあくまで全体の統計です。事件の内容や被害の程度、示談の有無などによって、起訴されるかどうかは大きく変わります。示談が成立しているケースでは不起訴率が高まる傾向にありますが、示談なしでも不起訴になる可能性はゼロではありません。

傷害罪で起訴された場合のデメリット

傷害罪で起訴されると、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。起訴されることで生じる具体的なデメリットについて、ここで詳しく見ていきましょう。

前科がつく可能性が高い

起訴されるということは、その後の刑事裁判で無罪判決を勝ち得ない限り法律上は前科がつくことになります。前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた記録のことです。

前科がつくと、以下のような不利益が生じる可能性があります。

就職や転職が困難になる：企業によっては採用時に前科の有無を確認するところもあり、前科があることで不採用になるケースがある
資格制限を受ける：弁護士、医師、教員など一定の職業では欠格事由となり、資格取得や更新ができなったり、国家資格の取得が困難となる場合がある
海外渡航に制限がかかる：国によってはビザ申請時に前科や犯罪歴の申告が必要で、入国を拒否される場合もある

前科は一生消えることがなく、その後の社会生活に長期的な影響を与え続ける可能性があることを認識しておかなければなりません。

実刑になる可能性がある

起訴された場合、公判請求（正式裁判）であれば実刑判決を受ける可能性があります。実刑とは、執行猶予がつかず、直ちに刑務所に収容されることを意味します。

傷害の程度が重い場合や、前科がある場合、反省の態度が見られない場合などは、実刑判決が下されるリスクが高まるでしょう。実刑になれば、数ヶ月から数年間にわたって自由を奪われ、社会生活から完全に切り離されて刑務所で生活しなければなりません。

刑務所に収容されている間は、当然ながら仕事に通うことも、家族と日常的に過ごすこともできません。出所後の社会復帰も困難といわれており、人生設計が大きく狂ってしまうことになります。

職場や学校から処分を受ける可能性がある

傷害事件を起こして起訴されたことが職場や学校に発覚すれば、解雇や退学などの処分を受ける可能性があります。

多くの企業や学校では、就業規則や校則に「犯罪行為を行った場合は懲戒処分の対象とする」といった規定が設けられています。起訴された事実が判明すれば、これらの規定に基づいて処分が下されるケースは少なくありません。

特に公務員や教員、医療従事者など社会的信頼が重視される職業では、起訴されただけで職を失ったり、休職させられる可能性が高くなります。学生の場合も、退学処分を受ければ、その後の進学や就職に大きな支障をきたすでしょう。

傷害事件は示談なしでも不起訴になる？

示談が成立していない場合でも、傷害事件が不起訴になる可能性はあります。検察官は起訴・不起訴を判断する際、示談の有無だけでなく、事件の内容や被害の程度、犯行に至った動機、被疑者の反省状況など、さまざまな要素を総合的に考慮するからです。

ただし、示談なしの場合は起訴される可能性が高まることも事実。示談が成立していれば、被害者が加害者を許したという事実が検察官の判断に大きく影響しますが、示談なしではその材料がありません。そのため、他の事情で不起訴を目指す必要があります。

示談が成立していなくても、被害が軽微である、被害者にも落ち度がある、などの事情が認められる場合、検察官が起訴猶予として不起訴の判断をする可能性があります。

【注意】示談は必ず不起訴になるわけではない

ここで重要な注意点があります。示談が成立したからといって必ず不起訴になるわけではありません。

示談はあくまで不起訴を目指すための重要な材料の一つに過ぎず、最終的な判断は検察官が行います。たとえ示談が成立していても、以下のような場合は起訴される可能性があります。

被害が非常に重大で、社会的影響が大きい
計画的・悪質な犯行である
過去に同様の犯罪を繰り返している
真摯な反省が見られない
被害者の許しを得ていない（宥恕条項のない示談を行っている）

示談は不起訴を目指す上で非常に有効な手段ですが、それだけで安心できるものではありません。示談の内容をしっかりと精査し、不起訴を得るために有効的な内容になっているのか弁護士に確認しておくことが重要です。

傷害事件で示談なしで不起訴になり得るケース

示談が成立していない場合でも、不起訴処分になる可能性はあります。検察官が起訴するかどうかを判断する際、示談の有無以外にも考慮される要素があるためです。ここでは、示談なしでも不起訴になり得る代表的なケースを見ていきましょう。

被害者が負った怪我がかなり軽微

被害者が負った怪我が非常に軽微である場合、示談なしでも不起訴になる可能性があります。たとえば、軽い擦り傷や打撲程度で通院の必要もないような場合です。

傷害罪は成立していても、その程度が極めて軽く、社会的な影響も小さいと判断されれば、検察官が起訴猶予の処分を下すことがあります。起訴猶予とは、犯罪が成立していても、情状を考慮して起訴しないという判断のことです。

ただし、「軽微」と判断されるかどうかは、あくまで検察官の裁量によります。自分では軽いと思っていても、検察官が重大と判断すれば起訴される可能性もあるため、ご自身で判断するのではなく弁護士に相談するようにしましょう。

被害者にも大きな落ち度がある

被害者側にも大きな落ち度がある場合、示談なしでも不起訴になる可能性があります。たとえば、被害者が先に挑発してきた、暴力を振るってきたため正当防衛の要素がある、といったケースです。

こうした事情があれば、加害者側の責任が相対的に軽いと判断され、起訴猶予になることがあります。ただし、被害者に落ち度があったとしても、それが正当防衛として認められるほどの程度でなければ、傷害罪の成立自体は否定されません。

重要なのは、被害者の落ち度を立証するための証拠です。目撃者の証言や防犯カメラの映像など、客観的な証拠がなければ、主張が認められない可能性もあります。

傷害事件で示談なしだと処分が重くなる？

示談が成立していない場合、処分が重くなる可能性が高くなるでしょう。逆に、起訴前に示談ができなかったとしても、裁判が結審するまでに被害者と何らかの示談を締結することができれば、刑事裁判で言い渡される判決（処分）は示談がない場合よりも軽くなる可能性が高いです。

示談が成立しているということは、被害者が加害者を許したり、民事的な賠償が済んだり、賠償を約束していること等を意味します。検察官や裁判官はこの事実を重視し、「被害者も処罰を望んでいない」「加害者は誠意をもって対応した」と評価する傾向があります。

一方、示談なしの場合、以下のような不利な判断がされる可能性があります。

被害者が加害者を許していないと判断される：被害者の処罰感情が強いと見なされる
反省や誠意が不十分と評価される：示談交渉すら行っていない場合、被害者に対して謝罪の意思がないと判断されるリスクがある
再犯のおそれがあると見なされる：被害者への配慮が見られないことから、反省の意思が乏しく、社会復帰の姿勢に疑問を持たれる

示談なしでも不起訴になるケースはありますが、示談がある場合と比べれば、起訴される確率は明らかに高くなります。そのため、起訴前に示談して不起訴を目指すのがベストですが、起訴までに示談が間に合わない場合でも刑事裁判中に示談できれば、その後の判決（処分）が減軽される可能性が高くなるため、傷害事件の刑事弁護活動で被害者との示談は最も有効的な手段といえるでしょう。

傷害罪で被害者から示談を拒否された場合の対処法

被害者から示談を拒否されたからといって、諦める必要はありません。示談交渉がうまくいかなかった場合でも、取れる対処法はいくつかあります。ここでは、示談を拒否された際の具体的な対応策を見ていきましょう。