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令状無しで逮捕される要件は？【岸和田市の傷害事件で準現行犯逮捕】
令状無しで逮捕される要件は？【岸和田市の傷害事件で準現行犯逮捕】
Ａさんは、友人Ｖと大阪府岸和田市の路上で口論となり、Ｖさんの顔面を素手で数発殴って逃走した。
Ｖさんからの通報を受けた大阪府岸和田警察署の警察官が現場付近を捜索していたところ、現場から約500m離れた公園にＴシャツに血が付いたままのＡさんが座っているのを発見した。
怪しいと感じた警察官は、「Ａさんですか？」と声をかけたところ、Ａさんが逃げ出したため、約100ｍ追跡後その場で逮捕した。
（このストーリーはフィクションです）
～準現行犯逮捕の要件と逮捕後の流れ～
今回のケースでは、逮捕状を被疑者に提示すること無く逮捕しています。
本来、不当な身柄拘束を抑制するため、逮捕をする際には裁判所が発布する逮捕令状を被疑者に提示する必要があります（令状主義）が、例外的に逮捕令状無しでの逮捕が認められる場合があり、その１つに準現行犯逮捕があります。
準現行犯逮捕とは、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる場合に、被疑者を現行犯人とみなして身体を拘束することです。
準現行犯逮捕の要件としては、
①犯人として追呼（ex.泥棒と呼ばれながら追いかけられている)とき
②盗品や犯罪に使用したと思われる兇器（ex.血の付いたナイフ）を所持しているとき
③身体又は衣服に犯罪の顕著な証拠があるとき
④声を掛けられて逃走しようとするとき
があり、今回のケースは、③と④に該当することになります。
上記の要件に当てはまる場合、準現行犯逮捕が認められることになりますが、準現行犯逮捕は逮捕時に裁判官から違法な逮捕か否かのチェックが入らない為、誤認逮捕などに繋がる可能性が高くなります。
もし、誤認逮捕などで不当な身柄拘束を受けてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士に依頼し、早期の身柄解放や冤罪であることを主張してもらうことが、不当な刑罰や身柄拘束を避けることに繋がります。
ご家族が身に覚えのないことで逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府岸和田警察署の初回接見費用 39,600円）
愛知県西尾市の殺人事件で情状酌量を目指す～刑事事件に強い弁護士
愛知県西尾市の殺人事件で情状酌量を目指す～刑事事件に強い弁護士
愛知県西尾市に住む女性Aは，幼いころより実父Vから性的虐待を受けていました。
そうした中，Aは職場で思い人が出来たためについにVからの性的虐待を拒否しました。
それに激高したVは，Aを監禁しました。
監禁と性行為の強要に対しAは我慢できず，手元にあったコードでVを絞殺してしまいました。
（1973.04.04最高裁判決を基にしたフィクションです。）
まず，Aに殺人罪が成立した場合，死刑又は無期若しくは5年以上の懲役が下されることになります。
今回の件では，Aの行為に殺人罪が成立することに争いはありません。
しかし，Aは幼いころより実父から性的虐待を受け，それを我慢しており，最後に思い余って殺人に至っています。
このような場合，Aには情状酌量の余地があるといえるでしょう。
情状酌量とは，刑事裁判において，同情すべき犯罪の情状をくみ取って，裁判官の裁量により刑を減軽することを言います。
情状酌量は様々な事由を考慮して決定されますが，例としては以下のような基準があります。
・犯行の動機や事情
・犯行の態様
・犯行後の態度、状況
・反省の態度
弁護士と一緒に犯行の前後の行動や状況を検討し，情状酌量に影響を与えそうな事情を裁判官に主張することで，罪の減軽や執行猶予を得ることが可能になり得ます。
今回のAの場合であれば，
・実父からの長年の性的虐待があったこと
・犯行の様態も著しく残酷でないこと
などがあり，情状酌量の可能性が高いと思われます。
Aのように殺人事実自体に争いがなくても，弁護士と事情を主張・立証することで依頼者の方に有利なように働きかけることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、これまで多くの依頼人の身柄解放や罪の減軽を実現しています。
殺人容疑で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県西尾警察署までの初回接見費用：39,900円）
三重県熊野市の暴行事件 地方公務員の刑事事件にも評判の弁護士
三重県熊野市の暴行事件 地方公務員の刑事事件にも評判の弁護士
地方公務員として働くＡさんは、お酒を飲んだ後、三重県熊野市にある自宅へ帰宅する際に、駅のホームでＶさんと喧嘩になりました。
Ａさんは、駅員の通報によって駆けつけた三重県熊野警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの妻は、三重県熊野警察署の警察官から、Ａさんが逮捕されたと電話がかかってきたことから、Ａさんがクビにならないように、刑事事件で評判の良い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～暴行罪～
暴力行為・暴行行為をしてしまった場合、暴行罪若しくは傷害罪に問われる可能性があります。
一般的に、相手方に怪我がなければ暴行罪、相手方に怪我が生じれば傷害罪の罪に問われうるとされています。
暴行罪：刑法２０８条 ２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
傷害罪：刑法２０４条 １５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
～地方公務員が刑事事件を起こしてしまったら～
地方公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、Ａさんの妻が心配しているように、刑事事件の結果次第では、クビになってしまう可能性があります。
地方公務員法では、禁固以上の刑に処せられた場合＝死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けた場合、地方公務員は判決確定時に失職するとされています（地方公務員法２８条４項、１６条２号、２８条２項２号）。
たとえ執行猶予がついた判決であっても、失職してしまいます。
また、地方公務員が刑事事件に関して起訴された場合は、休職となります（地方公務員法２８条２項２号）。
これらの退職・休職については、退職金の支給や休職中の給与の支給はありません。
なお、禁固以上の刑以外である罰金刑などの有罪判決の場合、懲戒処分（地方公務員法２９条１項）の内容については地方公共団体ごとに異なります。
これらのことからも、地方公務員が、暴行行為を行ってしまった場合、被害者の方と示談をするなどして、不起訴獲得を目指す弁護活動を迅速に行うことが重要となることがお分かりいただけると思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、迅速な弁護活動を行います。
地方公務員による暴行事件でお困りの方は、弊所お問合せ用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（三重県熊野警察署 初回接見費用：お電話でご案内いたします）
東京都稲城市の逮捕対応の弁護士～脅迫と恐喝の違いは？
東京都稲城市の逮捕対応の弁護士～脅迫と恐喝の違いは？
Aさんは、東京都稲城市の路上を歩いていたVさんに対し金を出せと脅迫し、現金を奪って逃走した。
後日、警視庁多摩中央警察署の捜査により、Aさんがこの恐喝事件の容疑者であることが浮上し、逮捕された。
Aさんの家族は、以前Aさんが脅迫罪で逮捕されていたことから、恐喝罪と脅迫罪の何が違うのか知りたいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～恐喝罪と脅迫罪の違い～
恐喝罪は、「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０万円以下の懲役に処する」と刑法２４９条に規定されています。
「恐喝」とは、脅迫又は暴行を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求することをいいます。
恐喝罪の基本的な構造は、「恐喝行為→畏怖→交付行為→財物の移転」という流れになります。
既遂時期(犯罪成立時期)は、恐喝の行為者又は第三者が財物を領得した時点となります。
そして、恐喝未遂罪も処罰されます。
一方で、脅迫罪は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」と刑法２２２条に規定されています。
「脅迫」とは、相手方又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対して害を加える旨を告知することをいいます。
脅迫罪の既遂時期(犯罪成立時期)ですが、被害者に現実に恐怖心が生じたことは必要なく、害悪が相手方に知らされれば、その時点で既遂となります。
そして、脅迫未遂罪の規定はありません。
恐喝罪で起訴され裁判になった場合、前科の無い者でも１年８月の実刑判決になったことがあります。
それだけ重い犯罪ということですから、恐喝事件を起こしてしまったら、すぐに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
東京都稲城市の恐喝をはじめとする暴力事件でお悩みの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
暴力事件をはじめ、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、誠意を持ってお客様に対応いたします。
０１２０－６３１－８８１では、電話代は無料、２４時間体制でご相談予約を受け付けておりますので、まずはお電話ください。
（警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
【事後強盗罪に強い弁護士】再度同じ家に窃盗へ行って脅迫したら…
【事後強盗罪に強い弁護士】再度同じ家に窃盗へ行って脅迫したら…
Ａさんは、大阪市西淀川区にあるＶさんの家に盗みに入り、誰にも見つかること無く財布を盗み、約1kmの公園まで逃走した。
財布の中身を確認すると3万円しか入っていなかったため、約30分後にＡさんは再度Ｖさん宅へ行った。
Ａさんが再度Ｖさん宅に侵入しようと玄関のドアを開けたところ、Ｖさんが中にいたため逃走したが追いかけられた。
Ａさんは持っていたナイフをちらつかせてＶさんを脅し、Ｖさんが怯んだすきに逃走したが、後日、大阪府西淀川警察署に事後強盗罪の容疑で逮捕された。
（最判平成16.12.10を参照したフィクションです）
～事後強盗が成立するためには～
事後強盗罪は、窃盗犯が盗んだ財物を取り返すことを防ぐため、または逮捕を免れるためなどの目的で暴行脅迫を行った場合に成立する犯罪です。
今回のケースのように、窃盗行為と暴行・脅迫行為が場所的・時間的に離れている場合でも、事後強盗罪に問われるか否かについて考えてみたいと思います。
事後強盗における暴行・脅迫は、暴行行為が窃盗の機会に行われていることが必要です。
そして、窃盗の機会になされた暴行といえるかどうかについては、窃盗行為と単に時間的・場所的に近いかどうかだけではなく、窃盗行為との関連性の強さによって決まるとされています。
そのため、過去の判例では、窃盗の現場から約1km離れた場所で、窃盗行為から30分経過していたにも関わらず、被害者に盗んだものを取り返されそうになり暴行を加えた事例で事後強盗に当たるとしたものもあります。
今回の事例の元となった判例では、
①Ａさんは最初の窃盗行為の後、誰からも発見、追跡されること無く犯行現場を離れた状態である程度の時間を過ごしていること
②そのため、被害者等にすぐさま盗んだ財物を取り返されるという状況にない
という点で、Ａさんの脅迫は最初の窃盗との関連性は低く、事後強盗罪には当たらないとされました。
窃盗の際に被害者や逮捕しようとしてきた第三者に対して暴行や脅迫をしてしまうケースは多いですが、それが強盗罪や事後強盗罪に当たるかどうかの判断は難しく、もし強盗罪や事後強盗罪に問われると、重い刑罰が科されます。（5年以上の有期懲役）
必要以上に重い刑罰を避けるためには、裁判官や検察官に対しきちんと事実を主張することが大切ですし、そのためには弁護士による弁護活動が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、不当に事後強盗罪の容疑をかけられてしまった方のご相談もお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（大阪府西淀川警察署の初回接見費用 35,000円）
示談できない時も弁護士に相談！北九州市の公務執行妨害事件で逮捕なら
示談できない時も弁護士に相談！北九州市の公務執行妨害事件で逮捕なら
福岡県北九州市に住むAは、近所の住民とゴミ出し方法を巡り道端で口論を交わしていたところ、苦情処理のため臨場した福岡県折尾警察署の警察官に対して、その態度に腹を立て殴る蹴るなどの暴行をはたらいた。
その後、Aは公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕され、警察署まで連行されてしまった。
Aは、初犯であり、今回の警察官に対する行為について深く反省し、Aの夫を身元引受人として釈放を許され、今後は在宅で捜査が行われることとなった。
A夫妻は、相手が警察官であっても示談は可能なのか、ダメだとしてもなるべく減刑を求めたいと思い、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
公務執行妨害罪は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金という法定刑である、決して軽くはない犯罪です。
今回のAは、苦情の処理のため臨場した警察官に対し、殴る蹴るなどの暴行を加えてその職務の執行を妨害し、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されています。
公務執行妨害罪の成立に争いがない場合、まずは弁護士を通じて被害者への謝罪・被害弁償及び示談交渉を行うことが考えられます。
しかし、警察などの捜査機関は一般的に、公務執行妨害事件については、基本的に示談には応じず、また交渉もしてくれないとの実情があります。
そのため、示談交渉による不起訴処分の獲得はかなり難しいものと思われます。
そのような場合であっても、正式な公判請求を防ぎ、軽い罰金刑で済ますことを求める弁護活動も十分に可能です。
たとえば、示談の経緯を書面で残すことにより誠意をもって被害回復に努めたことや、贖罪寄付、情状証人による嘆願などの情状弁護により減刑を求めることが考えられます。
示談ができない場合でも減刑を求めることは十分に可能ですので、刑事事件を専門とする弁護士に自身の弁護活動を依頼されることをお勧めします。
福岡県の公務執行妨害事件にお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士が、刑事事件専門だからこその知識と経験で、公務執行妨害事件等、示談の難しい刑事事件についても、丁寧な活動を行っていきます。
まずは初回接見サービスや初回無料法律相談からご利用ください。
（福岡県折尾警察署への初回接見費用：4万200円）
【刑事専門弁護士】東京都江東区の犯人隠避事件で在宅捜査
【刑事専門弁護士】東京都江東区の犯人隠避事件で在宅捜査
東京都江東区に住むAは、内縁の夫Bが飲酒運転で交通事故を起こしたことを知りながら、Bが逮捕・処罰されてしまうのを避けるため、警視庁城東警察署の警察官に対して自分が車を運転し事故を起こしたとの虚偽の事実を申し立てた。
その後、Aの供述が虚偽であることがバレてしまい、Aは犯人隠避罪の容疑で在宅捜査を受けることとなってしまった。
Aは、内縁の夫のためにとはいえ、やってはいけないことをしてしまったと素直に反省しており、どうしたらいいのか、刑事事件を得意とする弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～犯人隠匿罪～
犯人隠避罪は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を隠避させた場合に成立する犯罪で、その法定刑は2年以下の懲役又は20万円以下の罰金です。
過去には、前科無しの被告人が起こした犯人隠避事件で、求刑懲役6月、量刑懲役8月執行猶予3年となった事例も見られます。
今回のAは、身代わり犯人として自身が犯人であると虚偽の事実を警察官に対して申し立て、その犯人捜査を妨害しているので、犯人隠避罪が成立するものと思われます。
犯人隠避罪には、親族による犯罪に関する特例という制度が設けられています。
これによれば、犯人の親族が犯人隠避行為をした場合にはその親族の刑を免除することができるとされています。
しかし、内縁関係にある者についてはこの制度は適用されないと一般的に言われていますので、今回のAについてこの特例の適用はありません。
もっとも、反省の態度や情状証人による嘆願などの情状弁護により、執行猶予付き判決や減刑を求めることも十分可能です。
効果的な情状弁護の弁護活動については、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
犯人隠匿罪についてのご相談や、情状弁護についてのご相談は、まさに弊所の弁護士の専門範囲です。
犯人隠避事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁城東警察署への初回接見費用：37,100円）
大阪府和泉市の器物損壊トラブル 警察の介入阻止のための刑事弁護
大阪府和泉市の器物損壊トラブル 警察の介入阻止のための刑事弁護
Aは、日頃のうっ憤を晴らすため、大阪府和泉市に駐車していたV所有の自動車のフロントバンパーを思い切り蹴った。
Aのこの行為により、Vの自動車のフロントバンパー部分は凹損するに至った。
後日、AとVとの間で、被害弁償などについて話し合いの場が設けられることとなった。
Aは、大阪府和泉警察署に被害届を出されないようにするためにはどうすればよいのかと、刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～器物損壊トラブルを穏便に解決～
器物損壊罪は、他人の物を損壊し、又は傷害した場合に成立する犯罪で、その法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料と定められています。
この器物損壊罪は、親告罪であるとされています。
親告罪とは、告訴権者による告訴がなければ検察官は事件を起訴することができない性質の犯罪をいいます。
今回、AはV所有の自動車のフロントバンパーを蹴って凹損させるといった、器物損壊罪に該当する行為を行っています。
こうした場合、早期に示談交渉などの刑事弁護活動をすることで事件化を防ぐといった結果を求めることが可能になります。
示談とは、被害者に対して相応の金銭を支払うこと等により、事件を当事者間で解決するという内容の合意をすることをいいます。
特に、今回の事例のように、被害者が被害届を提出する前の段階であれば、示談を締結することによって、事件化（警察など捜査機関による捜査がはじまること）を防ぐことが期待できるようになります。
過去には、今回のAと同様、他人所有の自動車を蹴って凹損させた器物損壊事件で、求刑罰金10万円の即決裁判手続となった事例も見られますから、警察の介入を防ぐことによって、取調べ等に対応することを避けたり、このような前科を回避することにもつながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、警察の介入を未然に防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
警察の介入阻止・事件化阻止のためには、一刻も早い刑事弁護活動が必要です。
まずはお気軽に、弊所お問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（大阪府和泉警察署への初回接見費用：38,800円）
名古屋市中川区の強盗予備事件で逮捕 前科がある場合の刑事弁護とは
名古屋市中川区の強盗予備事件で逮捕 前科がある場合の刑事弁護とは
Aは、名古屋市中川区で、包丁を利用した現金強盗を計画し、侵入する店舗を見定めている際に、パトロール中であった警察官に職務質問をされ、銃刀法違反を理由に現行犯逮捕された。
その後、Aは愛知県中川警察署での取調べにおいて、現金強盗をする計画を立てていたことを自白した。
Aは前科を有しており、今回の犯行は前刑終了後10年近く経ってのことであった。
Aの両親は、Aのために何とかしてあげることはできないかと思い、刑事事件を専門とする弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～強盗予備罪～
今回、Aは包丁による現金強盗を計画し、その目的を遂げる前に逮捕されてしまいました。
個人で正当な理由なく刃体の長さ6cm以上の刃物を携帯していた場合については、銃刀法違反として2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
また、強盗の罪を犯す目的でその予備をした者は、強盗予備罪として2年以下の懲役が科せられる可能性があります。
Aは、強盗をするつもりで包丁を準備して計画を立て、実際に強盗を行う店舗を探していたところ逮捕されているため、この強盗予備罪に該当するおそれがあります。
～前科がある場合の刑事弁護活動～
一般に、起訴された被告人が前科を有していた場合には、その前科の存在が被告人の順法意識の欠如等を明らかにするなど、刑を重く傾ける情状の一資料となってしまいます。
もっとも、前科があるからといって絶対に執行猶予付き判決が獲得できないというわけではありません。
場合によっては、罪を軽くするような情状弁護を効果的に行うことにより、執行猶予付き判決の獲得を目指すことも不可能ではありません。
執行猶予付き判決の獲得についてお困りの方は、刑事事件を専門とする弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。
実際に、過去の事例を見てみると、前科ありの被告人が強盗予備及び銃刀法違反事件を起こした際、求刑懲役1年、量刑懲役1年執行猶予3年となった事例も見られます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、前科がある方についての刑事弁護活動も多数承っております。
まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（愛知県中川警察署への初回接見費用：3万5,000円）
中津川市の非現住建造物等放火事件で逮捕 身柄解放に取り組む弁護士
中津川市の非現住建造物等放火事件で逮捕 身柄解放に取り組む弁護士
岐阜県中津川市在住の50代男性のAさんは、日頃の溜まったストレスなどが原因で、近隣の空き家に放火してしまいました。
近くに設置されていた防犯カメラにより、Aさんの犯行ということが発覚し、Aさんは非現住建造物等放火罪の容疑で、岐阜県中津川警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知ったご家族は、身柄を拘束されているAさんを心配して、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～非現住建造物放火罪とは～
非現住建造物等放火罪とは、人が住んでいない住居や、人がいない建物・船・鉱坑などに放火する罪のことをいい、定められている法定刑は、「2年以上の有期懲役（刑法第109条）」となっています。
しかし、建物等が自己の所有物である場合は「6か月以上7年以下の懲役」となり、公共の危険を生じなかったときは罰せられないとなっています。
非現住建造物等に対する放火は、建造物内部の人の生命・身体などへの危険が存在しないことから、現住建造物等放火罪と比べて、法定刑が軽く定められています。
さらに、自己の所有物に対しての放火は、財産的な侵害も欠くため、さらに減刑されています。
ただし、自己の所有物であっても、それが、差押えを受けていて、物権を負担し、賃貸し、または保険に付したものである場合には、純粋な自己の所有物の廃棄とはいえませんので、他人の所有物に対しての非現住建造物等放火罪として処罰されてしまいます。
～身柄解放について～
上記事例のAさんのように放火事件によって、ご家族が警察に逮捕・身柄拘束を受けている状況であるなら、早期に弁護士に相談をしてください。
放火罪は基本的に重大犯罪ですので、逮捕・勾留・勾留延長と引き続き、最長23日間、身柄拘束されるおそれがあり、日々の生活に支障をきたすおそれが十分に考えられます。
そうならないためにも早期の身柄解放に向けて、まずは、起こしてしまった放火事件の様態を1つ1つ、専門的知識に基づいて精査していくことが大切になってきます。
例えば、逮捕された事件以外にも複数の放火事件への関与が疑われる場合には、取調べや捜査の状況によって再逮捕される可能性も否定できませんから、その対策を取らねばなりません。
反対に、建造物以外にいたずらで火を点けたら燃え上ってしまったが、すぐに消火されたというような比較的軽微な事案ですと、不起訴処分の獲得も不可能ではありませんし、不起訴となれば身柄解放がなされますから、そういった処分を目指すことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が放火事件で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（岐阜県中津川警察署への初回接見費用：46,160円）
