大阪府和泉市の器物損壊トラブル 警察の介入阻止のための刑事弁護
大阪府和泉市の器物損壊トラブル 警察の介入阻止のための刑事弁護
Aは、日頃のうっ憤を晴らすため、大阪府和泉市に駐車していたV所有の自動車のフロントバンパーを思い切り蹴った。
Aのこの行為により、Vの自動車のフロントバンパー部分は凹損するに至った。
後日、AとVとの間で、被害弁償などについて話し合いの場が設けられることとなった。
Aは、大阪府和泉警察署に被害届を出されないようにするためにはどうすればよいのかと、刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～器物損壊トラブルを穏便に解決～
器物損壊罪は、他人の物を損壊し、又は傷害した場合に成立する犯罪で、その法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料と定められています。
この器物損壊罪は、親告罪であるとされています。
親告罪とは、告訴権者による告訴がなければ検察官は事件を起訴することができない性質の犯罪をいいます。
今回、AはV所有の自動車のフロントバンパーを蹴って凹損させるといった、器物損壊罪に該当する行為を行っています。
こうした場合、早期に示談交渉などの刑事弁護活動をすることで事件化を防ぐといった結果を求めることが可能になります。
示談とは、被害者に対して相応の金銭を支払うこと等により、事件を当事者間で解決するという内容の合意をすることをいいます。
特に、今回の事例のように、被害者が被害届を提出する前の段階であれば、示談を締結することによって、事件化（警察など捜査機関による捜査がはじまること）を防ぐことが期待できるようになります。
過去には、今回のAと同様、他人所有の自動車を蹴って凹損させた器物損壊事件で、求刑罰金10万円の即決裁判手続となった事例も見られますから、警察の介入を防ぐことによって、取調べ等に対応することを避けたり、このような前科を回避することにもつながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、警察の介入を未然に防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
警察の介入阻止・事件化阻止のためには、一刻も早い刑事弁護活動が必要です。
まずはお気軽に、弊所お問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
（大阪府和泉警察署への初回接見費用：38,800円）
