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大阪府高槻市の逮捕・勾留は弁護士へ 居直り強盗と事後強盗の違い
大阪府高槻市の逮捕・勾留は弁護士へ 居直り強盗と事後強盗の違い
大阪府高槻市に住むAさんは，深夜に近所の八百屋に忍び込み，現金を盗むことを企てました。
計画どおり八百屋に侵入し，現金5万円を懐に入れたAさんでしたが，立ち去ろうとしたところを店主のVさんに発見されました。
Aさんは，逮捕されたくないと思い，Vさんを素手で殴打し，Vさんが転倒して動けなくなった隙をついて逃亡しました。
後日，Aさんは大阪府高槻警察署の警察官に事後強盗罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
【事後強盗罪とは何か】
強盗罪という言葉はよく耳にしますが，事後強盗罪と聞くと何のことか分からない方も多いかもしれません。
事後強盗罪とは，窃盗の犯人が盗んだ物の返還や身柄の逮捕を免れる目的で強盗罪と同様の暴行や脅迫を加えた場合に成立する強盗罪の一種です。
事後強盗罪は，刑法238条に規定されており，「強盗として論ずる」とされています。
暴行や脅迫を利用して盗んだ物を確保する点が強盗罪に近いことから，重大な犯罪として強盗罪と同様の取り扱いがなされているのです。
事後強盗罪に類似のものとして，「居直り強盗」というものが挙げられます。
これは，物を盗む前の段階（たとえば物色の最中）で被害者などに発見され，暴行や脅迫により抵抗を抑えたうえで改めて物を盗むことを指します。
居直り強盗は，事後強盗罪ではなく通常の強盗罪となり，両罪の境界は暴行や脅迫の時点で窃盗が完了しているかどうかにあります。
窃盗の完了は，盗んだ物が犯人の支配下に入った時点ですが，その判断は具体的な状況に左右されるため難しいところです。
上記事例では，Aさんが犯行現場において現金を懐に入れたところでVさんに発見されています。
1万円札5枚は比較的軽量であるため，ポケットなどに入れてしまえば現金に対する支配はAさんに移ると言えるでしょう。
そして，Aさんは逮捕を免れるためにVさんを素手で殴打し転倒させていることから，事後強盗罪が成立すると言えます。
冒頭で申し上げたように，事後強盗罪は強盗と同様に扱うことから重大な犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，事後強盗罪のような重大な犯罪の弁護活動も行っています。
万が一ご家族が事後強盗罪で逮捕されたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご一報ください。
（大阪府高槻警察署 初回接見費用：37,100円）
埼玉県春日部市の器物損壊事件 示談で前科回避には刑事専門の弁護士
埼玉県春日部市の器物損壊事件 示談で前科回避には刑事専門の弁護士
埼玉県春日部市に住む大学生のＡ君（20歳）は，日頃から馬の合わなかった後輩Ｖさんの自宅にスプレーで「バカ」「試験に落ちろ！」などと落書きしました。
そして，ある日突然，Ａ君は埼玉県春日部警察署に器物損壊罪の容疑で逮捕されました。
Ａ君の母親は，どうしていいのか分からず，刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～落書きも立派な犯罪～
落書きによって成立する犯罪として，まず器物損壊罪（刑法261条）があります。
器物損壊罪では，単に物を物理的に壊すというだけでなく，その物の本来の効用（建物なら景観・美観など）を失わせる行為も「損壊」に含むと解されています。
したがって，Ａ君の行ったような落書きであっても，器物損壊罪に当たる可能性があるのです。
そして，落書きした箇所によっては，器物損壊罪ではなく，「建造物損壊罪（刑法260条）」「侮辱罪（刑法231条」に問われる可能性もあります。
なお，器物損壊罪については被害者の告訴が必要であるのに対し，建造物損壊罪は不要とされています。
～前科を回避するには～
前科が付くと，社会生活上に様々な影響を及ぼします。
特に，これから就職を控えるＡ君にとっては，前科が付くか付かないかは切実な問題と言えるでしょう。
前科は，犯人が起訴され，裁判で有罪と認定され，不服申し立て期間が経過したのちに付きます。
したがって，前科を回避する方法の1つとして，起訴されるのを回避することが挙げられます。
起訴されるのを回避する，すなわち，不起訴処分を獲得できれば前科は付きません。
前科回避のために不起訴処分を獲得するためには，被害者側に誠実に陳謝し，被害弁償を行い，示談を締結することが重要です。
示談の成立によって，器物損壊罪のような親告罪では告訴を出さないよう約束してもらうこともできますし，非親告罪についても，被害者の処罰感情のおさまりを表すことができます。
当事者間に弁護士が入ることで，スムーズに示談締結へと話を進めることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、器物損壊等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
器物損壊等でご家族等が逮捕されたが，被害者側と示談したい，家族に前科が付くことは避けたいなどとお考えの方，その他お困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（埼玉県春日部警察署への初回接見費用 38,200円）
刑事事件に強い弁護士 横浜市泉区で睡眠薬による傷害事件で逮捕
刑事事件に強い弁護士 横浜市泉区で睡眠薬による傷害事件で逮捕
横浜市泉区のＡさんは気に入らない同僚に対してお茶を用意した際に、睡眠薬を入れて出しました。
それを気づかずに飲んだ同僚は中毒となり、昏睡状態で病院に搬送され、Ａさんは傷害罪の疑いで神奈川県泉警察署に逮捕されました。
（この事例はフィクションです。）
傷害罪における「傷害」
傷害罪は、人の身体を傷害した者に成立します。
傷害行為とは通常、暴力行為のように有形的方法によるものを想像するかと思いますが、「他人の生理的機能に障害を与える」という結果が生じれば有形的方法か無形的方法かは問われません。
無形的方法での傷害行為とは、例えば、
・ノイローゼにさせてやろうといたずら電話をかけ続けて相手をノイローゼにする
・性病をうつす目的で性交をして性病をうつす
・睡眠薬を他人に飲ませて意識を混濁させる
といった行為が挙げられます。
これらの行為の結果「傷害」を相手に負わせてしまうと、傷害罪が成立する可能性があります。
今回の事例のＡさんは、同僚に睡眠薬を飲ませ、意識障害を引き起こしていますから、この無形的方法での傷害行為に該当し、傷害罪となる恐れがあります。
傷害罪の罰則
傷害罪で起訴されて有罪が確定すると「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の罰則は、平成１７年の刑法改正により、懲役が１０年以下から１５年以下へ、罰金が３０万円以下から５０万円以下へ引き上げられました。
下される処分の重さは、被害者の受けた傷害の程度にもよりますが、少しでも軽い処分を得るためには、被害者への謝罪・弁償による示談締結等の弁護活動が重要です。
横浜市泉区の傷害事件にお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
（神奈川県泉警察署までの初回接見費用：３６，５００円）
東京都多摩市の暴力事件に強い弁護士 道路にロープ張り殺人未遂罪で逮捕
東京都多摩市の暴力事件に強い弁護士 道路にロープ張り殺人未遂罪で逮捕
無職のＡは、東京都多摩市の道路にロープを張り、バイクの運転手を殺害しようとしたとして、殺人未遂罪で警視庁多摩中央警察署に逮捕されました。
（平成３０年５月２８日配信のＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢを参考にしたフィクションです。）
殺人未遂罪【刑法第２０３条】
人を殺害しようと、殺害行為に着手したが相手が死ななかった場合、殺人未遂罪となります。
殺人未遂罪の法定刑は、殺人罪と同じ「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」です。
殺人罪は、人の死という結果の重大性から、刑事裁判では厳しい判決が言い渡されることがほとんどですが、殺人未遂罪の場合は、刑法第４３条（未遂減免）の適用を受けたり、傷害罪に罪名が変わるなどして、執行猶予付の判決が言い渡されることが珍しくありません。
殺人未遂罪の刑事裁判で、争点となるのは「殺意」の有無です。
殺意の有無は、加害者の供述だけでなく、犯行方法や、犯行の計画性、被害者の傷害の程度等を総合的に判断されます。
・犯行方法
急所を狙っている暴行や執拗な暴行、凶器を用いた暴行等の場合は殺意が認定されやすい。
・犯行の計画性
事前に被害者の行動パターンを下見している場合や、凶器を準備している場合等は計画性が認められて、殺意が認定されやすい。
・被害者の傷害程度
被害者が急所に傷害を負っている場合や、重傷を負っている場合等は殺意が認定されやすい。
・加害者の意思
殺そうと思って犯行に及んでいる場合は当然のこと、死ぬかもしれない、死んでもかまわないといったように、結果を認識し、それを容認した場合も故意があるとして、殺意が認められます。
殺人未遂罪が成立するか否かは、犯行時に「殺意」があるか否かによります。
そして「殺意」の有無は、犯行行為だけでなく、取調べでの供述内容によって判断されるので、取調べの供述内容には注意しなければなりません。
東京都多摩市の暴力事件でお困りの方、ご家族、ご友人が殺人未遂罪で逮捕された方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
文京区で刑事事件 脅迫事件の逮捕・勾留に弁護士が勾留理由開示請求
文京区で刑事事件 脅迫事件の逮捕・勾留に弁護士が勾留理由開示請求
東京都文京区内に住むAさんは，過去に交際していたVさんの自宅に「復縁しないとお前を殺す。夜道にはせいぜい気をつけろ」などと記載した手紙を何通も送りつけました。
これに恐怖したVさんが富坂警察署に相談したところ，Aさんは脅迫罪の容疑で逮捕・勾留されました。
その後，Aさんの弁護士は，Aさんの勾留理由開示請求をすることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【勾留理由開示請求について】
検察官から被疑者の勾留請求があると，裁判官は，被疑者が証拠を隠滅する可能性や被疑者逃亡の可能性などの様々な事情を考慮し，勾留するかどうかを決定します。
勾留が決定された場合，被疑者側は，勾留決定があった際に勾留理由開示請求を行うことができます。
この請求は，被疑者およびその弁護士のほか，被疑者の配偶者や両親，兄弟姉妹などにも広く認められています。
勾留理由開示は，憲法および刑事訴訟法に従い，公開の法廷で行われます。
勾留は，逮捕した被疑者を引き続いて10日から20日拘束する重大な処分であるため，国民に対しその理由を知る機会が確保されることで，裁判官の判断の慎重さをチェックすることができるのです。
勾留された理由を詳細に知っておくことは，弁護士が勾留決定に対する不服申し立てを行う際にも有用です。
上記事例では，弁護士がAさんの勾留理由開示請求をしていますが，Aさんがなぜ勾留されたのか確認することで，その勾留理由をなくすための策を考えることができるのです。
また，勾留理由開示の場は，前述の通り，公開の法廷で行われるため，ご家族が被疑者本人の顔を見ることもできます。
会話をすることはかないませんが，お互いの姿を見るだけでも，安心につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，こうした勾留理由開示請求等の制度も駆使しながら，弁護活動を行っております。
脅迫事件等の刑事事件でお困りの方は，お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
（富坂警察署 初回接見費用：3万6100円）
博多市中央区でスポーツ競技中の傷害事件 刑事事件に強い弁護士に相談
博多市中央区でスポーツ競技中の傷害事件 刑事事件に強い弁護士に相談
博多市中央区にある大学へ通うAさん（２１歳）は、サッカー部に所属していました。
そのサッカー部と相手大学との親善試合の前日、Aさんは、監督から「競技中に背番号５番のVをつぶせ。ケガさせて構わん」と言われました。
Aさんは、「監督の機嫌を損ねると、今後一切試合に出してもらえないこと」を知っており、また「自分に対するあたりが強くなるのではないか」と恐れて、翌日、競技中に偶然を装い、Vにぶつかって全治１カ月のけがをさせました。
Vの親は傷害罪の容疑で福岡県中央警察署に被害届を出しています。
Aの両親は、今後のAの処遇を刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（５月２２日付朝日新聞デジタル記事を参考にし、地名や内容等を変えたフィクションです）
【競技中の行為で傷害罪？】
ここ数日間、ニュースは、日大のアメフト部員が競技中に反則行為のタックルをしたことで、相手に怪我をさせた件（傷害罪で被害届が提出済みとの報道）でもちきりとなっています。
また、真実がどうなのかは、今後の捜査がまたれますが、監督・コーチの指示により、反則行為のタックルをしたとも報じられています。
そのような報道を参考にし、上記事案（フィクション）を上げさせていただきました。
上記ケースのように、スポーツの競技中に相手を怪我させた場合、傷害罪が成立するのでしょうか。
サッカーやアメフト等のスポーツ競技は、自分・相手ともけがをする可能性が高い競技であり、相手を怪我させたことが、競技中に想定しうる範囲内のものであれば、刑法上の犯罪が成立する可能性は低いと言えます。
もっとも、上記ケースのように、競技を利用して故意に傷害をしたような悪質性が高い場合には、「傷害罪」として立件される可能性が高いと言えます。
また、上記Aさんのように、コーチや監督の指示によって傷害行為をした場合には、コーチや監督も傷害罪の共犯として傷害罪に問われる可能性もあります。
今回の件が大々的に報道されたことにより、「自分の息子がスポーツ競技中に相手を怪我をさせてしまったが大丈夫か」という不安が生じる方、「ちょうど被害届が出されそうだ」と不安な方も少なくないかもしれません。
福岡県博多市でスポーツ競技中に相手に怪我をさせてしまって、刑事事件化しないかご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
（福岡県中央警察署 初回接見費用：３５，０００円）
京都市左京区の恐喝事件 逮捕からの勾留阻止は刑事事件専門弁護士へ
京都市左京区の恐喝事件 逮捕からの勾留阻止は刑事事件専門弁護士へ
京都市左京区在住のAさんは，知人のVさんに対し「金を貸してくれないとお前の娘がどうなっても知らんぞ」と脅迫してVさんから現金を受け取りました。
Vさんから被害届を受けた川端警察署の警察官は，数日後に恐喝罪の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんが逮捕されたことを知らされたAさんの妻は，せめて勾留を阻止したいと思い，刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【被疑者が勾留されるまでの弁護活動】
警察官が被疑者を逮捕すると，警察は被疑者を取り調べた上で，48時間以内に検察官に身柄を送致します。
被疑者の身柄を受け取った検察官は，そこから24時間以内に，引き続き勾留により被疑者の身体を拘束すべきと考えた場合には勾留請求をします。
勾留請求は，裁判所の裁判官に対してなされ，裁判官が勾留の必要性を認めると被疑者が勾留されることとなります。
勾留阻止を目指す弁護士としては，被疑者が勾留されるまでの限られた時間の中でいかに迅速な対応をするかが勝負のカギとなります。
例えば，勾留に関する手続が進む間，弁護士は検察官および裁判官に対して意見書を提出するという弁護活動ができます。
勾留請求をするかどうかは検察官に，その請求を受けて勾留するかどうかは裁判官にかかっているため，弁護士は被疑者の勾留を阻止すべくそれぞれの機関に意見書を提出するということです。
勾留がなされるのは，被疑者が逃亡したり証拠を隠滅したりするおそれがあると考えられる場合です。
ですので，弁護士は様々な事情を挙げてそれらのおそれがないことを主張することになるのです。
上記事例では，Aさんの妻がAさんの勾留を防ごうと弁護士に相談しています。
相談を受けた弁護士としては，限られた時間で意見書の作成・提出を行ったり，検察官や裁判官と面談をしたりして、勾留阻止を目指すことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所ですから，ご家族・ご友人が逮捕されたというご相談を受けてすぐに適切な対応を行う準備が整っています。
家族や友人が勾留されるのを阻止したいとお悩みの場合は，まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（川端警察署 初回接見費用：3万4900円）
神戸市東灘区の強盗事件 逮捕・勾留され刑事事件専門の弁護士に依頼
神戸市東灘区の強盗事件 逮捕・勾留され刑事事件専門の弁護士に依頼
神戸市東灘区内に住むAさんは，近所のコンビニで店員のVさんにナイフを突きつけ「金を出せ」と脅しました。
VさんはAさんにいわれるがままにレジから15万円を抜き出してAさんに渡しました。
そこに，客の通報で駆け付けた兵庫県東灘警察署の警察官が到着し，強盗罪の容疑でAさんを現行犯逮捕しました。
Aさんはその後，勾留されることになり，その知らせを聞いたAさんの母は，刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【勾留はどのような場合にされるか】
捜査機関が被疑者の身柄を逮捕すると，それに引き続いて勾留という手続きをとることがあります。
逮捕が最大で72時間とされているのに対し，逮捕後の勾留は10日から20日と比較的長い期間身柄が拘束されます。
被疑者を逮捕に引き続いて勾留をするかどうかは，検察官の請求により裁判官が決定します。
この決定にあたり，裁判官は以下の法定要件に当たる事情の有無を確認します。
①被疑者の住居が定まっておらず，行方を掴めないおそれがある場合
②被疑者が罪を犯した証拠を隠滅するおそれがある場合
③被疑者が逃亡するおそれがある場合
以上のうちどれか一つでも当てはまれば裁判官は勾留の決定をすることになります。
これらの事情があるということは，捜査機関による証拠の収集活動を阻害する可能性があるということになるからです。
被疑者が勾留されると，少なくとも10日間身柄を拘束されることになるため，当然会社や学校に行くこともできなくなります。
そのようなリスクを回避するためには，弁護士に依頼し勾留請求の却下や勾留決定に対する不服申し立てなどの適切な対応が不可欠です。
そのためには，上記①～③の事情がないことを，弁護士に主張してもらうことが必要なのです。
上記事例では，Aさんが強盗罪の現行犯で逮捕・勾留されています。
強盗事件のような重大事件の場合，身柄解放は比較的難しいと言えますが，弁護士の精力的な弁護活動次第では勾留から解放される可能性も出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，逮捕や勾留をされたというご依頼を受けて即座に弁護活動を開始することができます。
ご家族やご友人が逮捕・勾留された場合には，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご一報ください。
（兵庫県東灘警察署 初回接見費用：35,200円）
大阪市北区の器物損壊事件で取調べ 示談交渉による事件解決の弁護士
大阪市北区の器物損壊事件で取調べ 示談交渉による事件解決の弁護士
大阪市北区在住のＡさん(30代男性)は、自動車を運転中に、隣を通行していた車の運転手と些細な交通マナー違反の指摘から口論になり、腹を立てたＡさんは、相手の自動車を蹴りつけて車体に傷を付けた。
自動車を傷つけられた相手は、大阪府大淀警察署に被害届を出し、Ａさんは器物損壊罪の疑いで、取調べの呼出しを受けた。
Ａさんは、大阪府大淀警察署での取調べでどのように対応すればいいのかを含め、刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにした。
（フィクションです）
～器物損壊罪と弁護士選任～
器物損壊罪は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」の刑罰となる犯罪です。
もし器物損壊罪で被害届が出た場合には、警察の取調べが何度かあった後に送検され、検察官が事件を起訴するか不起訴にするかを判断するという流れをたどることが一般的です。
この流れのうち、検察による起訴・不起訴の判断がなされる前の段階で、速やかに被害者側との示談をまとめ、被害届を取り下げてもらうことで、不起訴処分を獲得し、事件解決をはかることが大切です。
示談をまとめる際には、被害者側が加害者との直接の接触を嫌がるケースが多いことから、弁護士を仲介させて示談交渉を進めることが、効果的と言えるでしょう。
ただし、逮捕されずに取調べを受ける在宅事件では、国が選んだ弁護士(国選弁護人)を付けることは、制度上、できないこととされています。
したがって、自分で弁護士を選任して(私選弁護人)、示談交渉に動いてもらうことが必要となります。
また、仮に器物損壊罪で逮捕されたようなケースであっても、起訴前の逮捕勾留時に国選弁護人を選任できるケースは「法定刑が死刑又は無期若しくは懲役3年を越える懲役若しくは禁錮に当たる事件」に限られるため、器物損壊罪では国選弁護人を選任できません。
なので、器物損壊罪で逮捕された際に、弁護士を付けて釈放活動や示談交渉に動いてもらいたい場合には、自分で弁護士を私選弁護人として選任する必要が出てきます。
大阪市北区の器物損壊事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
示談交渉による事件解決を目指す弁護活動や、取調べ対応へのアドバイスなど、幅広くご相談を承っております。
（大阪府淀川警察署の初回接見費用：34,700円）
埼玉県上尾市の往来危険事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
埼玉県上尾市の往来危険事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
３０代男性のＡさんは、鉄道を撮影することが好きな「撮り鉄」で、日頃から電車の撮影をしていました。
ある日、Ａさんは、埼玉県上尾市でいつものように電車を撮影していましたが、この日はいつもに増して撮影に熱が入りすぎてしまい、Ａさんの所有する三脚を踏切内に置いてしまいました。
その結果、電車は徐行せざるを得なくなり、数本の電車に遅れが生じたとのことで、Ａさんは、埼玉県上尾警察署の警察官に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～往来危険罪とは～
往来危険罪とは、鉄道もしくはその標識の損壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、汽車・電車・艦船の往来の危険を生じさせる行為によって成立する犯罪です（刑法１２５条）。
上記事例の場合、カメラの三脚を線路内に置いてしまう行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
往来危険罪で起訴され、有罪となってしまうと「２年以上の有期懲役」の処罰を受けることとなってしまいます。
往来危険罪は、罰金刑の規定もなく、懲役刑は２年以上で上限は定められていないため、非常に重い罪と言えるでしょう。
では、なぜ往来危険罪は、ここまで重い罰が科せられるのでしょか。
それは、電車や汽車・艦船の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命、身体の安全が脅かされる恐れが高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があると考えられているためです。
なお、線路内に置き石やカメラの三脚などの物を置くことによって、列車が脱線し、死傷者が多数出てしまったような場合には、刑法１２７条の往来危険汽車転覆等罪となり、「死刑または無期懲役」という重い罰が科せられるおそれがあります。
いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断されます。
自分の行為が往来危険罪にあたるのか、あたるのならばどの程度の処分が見込まれるのか、どのような弁護活動が可能なのか、往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、早期に刑事事件に強い弁護士に相談・依頼されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、往来危険罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（埼玉県上尾警察署 初回接見費用 ３万６，４００円）
