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脅迫事件の不起訴を目指すなら…三重県四日市市対応の弁護士へ
脅迫事件の不起訴を目指すなら…三重県四日市市対応の弁護士へ
三重県四日市市在住のＡさんは、高校の同級生のＶさんが仕事も家庭も上手くいっていることが気に入らず、「お前の過去の悪事をすべてばらしてやる」「小学生の娘は夜道に気を付けた方がいい」といった内容の手紙をＶさんに送り続けました。
Ａさんは匿名で上記の手紙を送っていましたが、Ｖさんが三重県四日市西警察署に被害届を出した結果、差出人がＡさんだとバレました。
その後、Ａさんは三重県四日市西警察署から、脅迫罪の容疑で話を聞きたいと任意出頭の要請を受けました。
（この話はフィクションです）
～脅迫罪～
本人または親族の、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫する行為には、脅迫罪が成立します（刑法222条）。
脅迫罪は危険犯といい、被害者に現実に恐怖心が生じたことは必要なく、害悪が相手方に知らされれば、その時点で既遂となります。
害悪の内容は、一般に人を畏怖させる程度の害悪の告知であれば、現実に被害者が畏怖しなくても脅迫罪が成立します。
また、害悪の告知は適法行為であっても害悪となり、、相手の違法行為を用いて脅す場合であっても脅迫罪が成立し得ます。
脅迫罪の法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
～不起訴処分～
被害届を受けて警察が捜査した事件は、その後検察に送致され、検察官が起訴不起訴の判断をすることになります。
犯罪について、嫌疑がなかったり、起訴をするのに嫌疑が不十分である場合には、不起訴処分がなされます。
また、検察官は起訴について広い裁量を与えられており、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重並及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、起訴猶予として不起訴処分をすることもできます。
そのため、起訴までの間に被害者との示談を成立させていることや、犯人の反省を外部的に表す事が重要です。
特に、逮捕などの行われている身柄拘束事件では、被疑者の逮捕から起訴不起訴の判断までの時間が短いので、早期の弁護活動が、不起訴処分獲得のために不可欠となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っていますから、迅速に弁護活動に取り組むことが可能です。
三重県の脅迫事件でお困りの方は、是非弊所の弁護士までご相談ください。
弁護士に無料で相談できる法律相談や、逮捕・勾留に対応した初回接見サービスは、お電話でお申込みいただけます（0120-631-881）。
（三重県四日市西警察署までの初回接見費用：4万3,900円）
【弁護士に相談】岐阜県瑞浪市の不法投棄事件で業務上過失致傷罪？
【弁護士に相談】岐阜県瑞浪市の不法投棄事件で業務上過失致傷罪？
岐阜県瑞浪市で、今月１８日、中央自動車道で起きた土砂崩れに巻き込まれて６人が重軽傷を負った事故で、岐阜県警は、現場近くの陶磁器原料メーカーが不法投棄を行っていたとの疑いで捜査を行っていました。
岐阜県警は、この業者の不法投棄が土砂崩れの原因となった可能性もあるとして、業務上過失致傷罪の容疑も視野に入れて捜査を進めているとのことです。
（※平成２９年８月２４日産経ＷＥＳＴ他）
・不法投棄で業務上過失致傷？
不法投棄を行えば、産業廃棄物処理法違反（正式には廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反）となります。
上記業者も、不法投棄をした疑い＝産業廃棄物処理法違反の容疑で捜査されており、家宅捜索などを受けています。
今回の事件は、陶磁器原料メーカーが、製造過程でできる石の粉末や汚泥という産業廃棄物を、採石場跡に不法投棄していたというものです。
今月１８日に降った雨により、一部の土砂が流され、土砂崩れとなって中央自動車道に流れ込み、巻き込まれた６人が重軽傷を負ったのです。
この土砂崩れを引き起こしたのが、不法投棄なのではないかということで、業務上過失致傷罪の容疑でも捜査されることが視野に入れられているのです。
業務上過失致傷罪とは、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」に成立するとされています（刑法２１１条）。
この「業務」とは、単純に職業のことを指しているわけではなく、「人が社会生活上の地位にもとづき反復・継続して行う行為であって、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの」であると解釈されています（最判昭３３．４．１８）。
今回の事件でいえば、業者がその業務を行うにあたって、産業廃棄物の処理という行為を適切に行わなかったということが、業務上過失致傷罪の「業務上必要な注意を怠」ることにあたる、と考えられそうです。
このように、一見して繋がりのなさそうな不法投棄事件と業務上過失致傷事件が絡み合った事件が起こることがあります。
こうした複雑な刑事事件は、刑事事件の知識や経験のある弁護士に相談・依頼されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門という強みを生かし、迅速で丁寧な弁護活動を行います。
不法投棄事件や業務上過失致傷事件といった複雑な事件にお困りの際は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県多治見警察署までの初回接見費用：４万１００円）
八王子市の殺人未遂事件…実力行使していなくても逮捕？弁護士に相談
八王子市の殺人未遂事件…実力行使していなくても逮捕？弁護士に相談
Aは、東京都八王子市のマンションで同居する恋人に対して、「飛び降りろ」と言ったところ、恋人は飛び降りて、全治２か月の怪我をした。
その事件で、警視庁高尾警察署は、Aを殺人未遂罪の容疑で逮捕した。
飛び降りたのは恋人で、自分は別に突き落としたわけでもないのに殺人未遂罪で逮捕されたことに納得できないAは、家族の依頼で接見に訪れた刑事事件専門の弁護士に相談した。
（フィクションです）
～実力行使をしていなくても殺人未遂？～
殺人罪の成立には、包丁で刺す行為のような、直接手を下す行為が必ずしも必要とされるわけではありません。
医師が看護師を騙して、患者に毒入り注射をさせるような、いわゆる間接正犯のように、直接手を下さなくても殺人罪が成立する可能性はあります。
上記事例のように、被害者に対して自殺するように申し向けた場合でも、殺人罪が成立する可能性はあります。
過去にも、加害者の暴行・脅迫によって以前から極度に畏怖し服従していた被害者に対して、暴行・脅迫を交えて自殺するように執拗に要求し、実際に被害者をして死亡の現実的危険性の高い行為に出させたという事案で、殺人未遂罪が認められたことがあります。
単純に「自殺しろ」と言葉に出して、本当に自殺してしまった場合すべてに殺人罪の成立可能性があるわけではありませんが、自殺でも殺人罪が成立する可能性があります。
また、殺人罪にならなかったとしても、脅迫罪や、強要罪が成立する可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所ですので、これまで数多くの事件で培ったノウハウがあります。
殺人未遂事件という重大事件であれば、専門知識を有する弁護士のサポートはより重要となります。
まずは弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（警視庁高尾警察署までの初回接見費用：３万５，８００円）
強姦罪？強制性交等罪？刑法改正にも強い大阪市の弁護士
強姦罪？強制性交等罪？刑法改正にも強い大阪市の弁護士
Aさんは刑法が改正される前の7月10日に、大阪市住之江区で女性を姦淫しました。
その後、刑法改正により性犯罪が厳罰化され、これに触発されて被害者女性であるVさんが、大阪府住之江警察署でAさんを告訴しました。
これを知ったAさんは、刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談へ行きました。
(フィクションです。)
～強姦罪から強制性交等罪へ～
昨日の記事でも取り上げたように、今年の7月13日に刑法が改正され、「強姦罪」は「強制性交等罪」となりました。
大きな変化の1つとして、強制性交等罪は親告罪ではなくなりました。
強制性交等罪については、告訴がなくても検察官が起訴できるようになったのです。
では、上記の例のAさんは何罪となるでしょうか。
刑法には、「罪刑法定主義」というものがあり、簡単に言えば「犯罪実行時にない罪には問われない」というものです。
つまり、Aさんが犯罪を実行した時点ではまだ「強制性交等罪」はなかったわけですから、Aさんは改正前の「強姦罪」として処罰されます。
ただし、改正後に告訴があった場合は、親告罪の規定は改正刑法に従うことが定められています。
つまり、Aさんに成立する強姦罪は、改正刑法の強制性交等罪と同様に非親告罪として扱われます。
ですので、たとえ示談交渉によって告訴を取り下げてもらったとしても、必ず不起訴になるということはありません。
しかし、示談交渉しても意味がないと言うことではありません。
強姦罪は強制性交等罪よりも法定刑が軽いため、執行猶予処分が獲得できる可能性が高くなっています。
そして、示談交渉により被害者と加害者の間では事件が解決していることを裁判所に主張することでその可能性はさらに高くなります。
そのため、弁護士に依頼をして示談交渉を行うことが依頼者の方の利益となると言えるでしょう。
改正刑法はまだ施行されたばかりですから、強制性交等事件について相談するのであれば、刑事事件に強い弁護士になされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府住之江警察署までの初回接見費用：3万6,000円）
（強制性交等事件）福岡県宗像市対応の示談交渉に強い弁護士
（強制性交等事件）福岡県宗像市対応の示談交渉に強い弁護士
Aさんは、深夜に福岡県宗像市の公園を歩いている女性Vさんを草むらに引き込み、自らの陰茎を口腔内に入れる等の性的暴行を加えました。
偶然通りかかったBさんの通報により、Aさんは、福岡県宗像警察署の警察官に、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
これを知ったAさんの家族が、刑事事件に強いと評判の弁護士に初回接見を依頼し、その後、Vさんとの示談交渉を含めた活動も依頼しました。
(フィクションです。)
～強制性交等罪～
先日7月13日から施行された改正刑法では、性犯罪についての規定が大きく変更されました。
まず、「強姦罪」が「強制性交等罪」となりました。
強制性交等罪では、強姦罪と異なるところがいくつかあります。
例えば、強姦罪では「女子を姦淫した」場合に処罰されていたのに対し、強制性交等罪では、人に対して「性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした」といった規定となりました。
これは、
・被害者を女性に限らず、男性が被害者であっても処罰の対象となる事
・従来は強制わいせつ罪で処罰されていた「肛門性交」や「口腔性交」が強姦に代わる強制性交等罪で処罰されるようになった事
を意味します。
上記の例で、AさんはVさんに口腔性交を強制していますが、強制わいせつ罪ではなく、改正刑法上の「強制性交等罪」によって処罰されるでしょう。
また、強姦罪の法定刑が3年以上の有期懲役であったのが、強制性交等罪では5年以上の有期懲役となり、法定刑も加重されています。
さらにもう一つ大きな変更点として、親告罪でなくなった事が挙げられます。
つまり、これまでの強姦罪では示談交渉により被害者に告訴を取り下げてもらう事で不起訴処分を獲得することが出来ましたが、強制性交等罪は告訴を取り下げてもらったとしても必ず不起訴処分になるわけではなくなりました。
しかし、だからと言って示談交渉をすることが無駄だということは決してありません。
示談交渉によって謝罪や反省の気持ちを伝えることや、当事者間では事件が解決している事を主張することで裁判官や検察官の判断に影響を与える事も、より軽い量刑の獲得や刑の刑の減軽、執行猶予などの獲得を目指すこともできます。
福岡県の強制性交等事件で、示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のの弁護士にご依頼ください。
初回接見サービス、無料法律相談も承っております。
(福岡県宗像警察署への初回接見料：3万8,900円)
東京都杉並区の公務執行妨害事件で逮捕…すぐに刑事事件に強い弁護士へ
東京都杉並区の公務執行妨害事件で逮捕…すぐに刑事事件に強い弁護士へ
東京都杉並区の路上を歩いていたAは、職務質問をしてきた警視庁高井戸警察署の警察官の態度に腹を立て、悪態をつきながら肩を小突いてしまった。
すると、Aは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまった。
（フィクションです）
～公務執行妨害事件は難しい？～
公務執行妨害罪が成立すると、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金が科せられます（刑法95条）。
本件では、警察官の肩を小突いて公務執行妨害罪が成立しています。
仮に今回の相手が警察官ではなく一般人であれば、暴行罪や傷害罪が成立することになるでしょう。
暴行事件や傷害事件で、不起訴処分や執行猶予付き判決を得るためには、被害者との示談を成立させることが有効です。
暴行事件や傷害事件のように、被害者が存在する犯罪では、被害者の処罰感情が重要視されるからです。
しかし、同じような行為態様で成立しうる公務執行妨害事件では、示談によって不起訴処分や執行猶予を得ることはできません。
それは、暴行罪や傷害罪が個人の身体を保護するための規定であるのに対して、公務執行妨害罪は、公務員の仕事を保護するための規定だからです。
そのため、公務執行妨害事件の被害者は公務員を雇っている国や地方公共団体、ということになるため、示談締結ができないということなのです。
このような観点から言えば、公務執行妨害事件は、一般の傷害事件や暴行事件に比べて、不起訴処分や執行猶予を得ることが難しい事件と言えるかもしれません。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士への早期のご相談・ご依頼が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公務執行妨害事件も多数取り扱っています。
公務執行妨害事件の特徴や見通しについて、まずは弁護士に相談してみてください。
少しでも相談者様・依頼者様の不安を軽減できるよう、弊所の弁護士が対応させていただきます。
（警視庁高井戸警察署までの初回接見費用：3万6,800円）
インターネットの刑事事件も弁護士へ…東京都江戸川区のストーカー事件で逮捕
インターネットの刑事事件も弁護士へ…東京都江戸川区のストーカー事件で逮捕
東京都江戸川区在住の20代男性のAさんは、交際相手のVさんから、突然「別れたい」というメールを受け取りました。
別れに納得がいかず、Vさんと直接話しを聞きたいと思ったAさんは、Vさんの携帯電話に何度も繰り返し電話やメールをしたり、LINEやツイッターなどのSNSを使ってメッセージを送信し続けました。
すると、Aさんは、警視庁小松川警察署の警察官に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ストーカー規制法とインターネット～
ストーカー規制法は、2017年1月に、法律が改正されました。
改正前は、電話やメールでのつきまとい行為が処罰の対象でしたが、今回の改正で、SNSやネット上でのつきまとい行為も処罰の対象となりました。
現在では、LINEやツイッターを用いたつきまといの他にも、ブログのコメント欄への書き込みも処罰の対象です。
これは、いわゆる「ネットストーカー」「サイバーストーカー」などに対応したもので、昨年、音楽活動をしていた女性がツイッターで執拗な書き込みをされた末に刃物で刺された事件を契機になされました。
このストーカー規制法の改正では、法定刑も、以前は「６月以下の懲役または５０万円以下の罰金」だったところを、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に引き上げ、厳罰化がなされています。
その他、警察が緊急の必要性を認めた場合には、警告無く禁止命令を出すことができるようになりました。
多くの法律では命令を出す前に警告や勧告等の措置がとられることが多いため、警告無く禁止命令が出るというのは、非常に重い処置だと言えます。
さらに、改正前は親告罪であったため、ストーカー被害者が告訴しなければ起訴されませんでしたが、改正によって非親告罪となったため、告訴が不要になりました。
そのため、ストーカーの被害者本人だけでなく、「彼氏」や「友人」、「家族」が警察に相談に行った場合でも、事件化して裁判になる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
最近取り締まりの厳しいインターネット上での犯罪についても、もちろん取り扱っております。
ストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁小松川警察署への初見接見費用：３万７，９００円）
北九州市若松区の恐喝事件で逮捕…無罪主張には刑事事件専門の弁護士
北九州市若松区の恐喝事件で逮捕…無罪主張には刑事事件専門の弁護士
福岡県北九州市若松区在住の30代男性のAさんは、知人のVさんに１００万円ほどお金を貸していました。
しかし、AさんがVさんに何度かお金を返すよう言ったものの、Vさんからお金を返してもらえず、困っていました。
しかし、ある日、Aさんが再度Vさんに返済を迫ったところ、Vさんは１００万円を返してくれました。
すると後日、Aさんは恐喝事件の被疑者として、福岡県若松警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
～恐喝とは～
恐喝罪とは、「暴行又は脅迫を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求すること」をいいます。
今回の事例で、AさんがVさんからお金を返してもらうために脅迫を手段としていた場合、Aさんが貸した金銭を返金するように言う行為自体は正当な行為といえるため、恐喝罪が成立するかが問題となります。
この場合、たとえ債権の行使であったとしても、畏怖しなければ交付又は移転しなったであろう財物が脅迫の結果、交付又は移転したのであるから、この物の使用・収益・処分という事実的機能が害されたといえるので、財産的損害を認められ、恐喝罪が成立すると解されています。
では次に、どの程度までなら許され、どの程度からが恐喝となるかということが問題となります。
判例では、「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内でありかつその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何等問題も生じない」とされています。
つまり、今回の場合であれば、Aさんの行為は権利の範囲内で、返金を要求した行為も社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度であることを証明すれば、正当な行為として恐喝罪の不成立を主張できる可能性があるのです。
そのため、無罪主張の為にも、刑事事件に強い弁護士に、恐喝事件の詳細な流れや今後の見通しを相談することが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
恐喝事件で無罪を主張する場合、上記のような複雑な事情を細かく検討しなくてはいけません。
まずは刑事事件を専門に扱う弊所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスは、いつでも０１２０－６３１－８８１からご予約いただけます。
（福岡県若松警察署への初見接見費用：４万３，１４０円）
火をつけていなくても？岐阜市の放火未遂事件で逮捕は刑事事件専門弁護士へ
火をつけていなくても？岐阜市の放火未遂事件で逮捕は刑事事件専門弁護士へ
岐阜県岐阜市に住むAさんは、前々から隣人であるVさんとのトラブルが多かったため、Vさんの家に放火して、今後住めなくしてやろうと思いました。
そして、Vさんの外出中に火をつけるためにガソリンを撒いていたところ、パトロール中の岐阜県岐阜中警察署の警察官に発見され、現住建造物放火等未遂罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
～ガソリンを撒くだけでも逮捕？～
現住建造物等放火罪は、刑法１０８条に「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と規定されています。
現住建造物等放火罪のいう「焼損」とは、犯人が点じた火がその媒介物を離れて独立して燃焼を継続する事実をいいます。
したがって、「焼損」が生じれば、現住建造物等放火罪が成立します。
今回のAさんの行為は、ただガソリンを撒いただけなので、「焼損」にはあたりません。
しかし、これで終わりではなく、今度はAさんの行為が現住建造物等放火罪の未遂犯とならないかが問題となります。
未遂犯が規定されている刑法４３条は、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」を未遂犯とするとしています。
では今回、Aさんの行為は「犯罪の実行に着手」したといえるでしょうか。
この点ですが、放火する意思でガソリンを撒く行為自体に「焼損」が生じる現実的危険があるので、「犯罪の実行に着手」したといえ、未遂犯となる可能性が高いといえます。
このように、現住建造物等放火罪の成否を考慮する際には様々な法律的知識が必要となります。
過去の判例では、現住建造物等放火罪の量刑については、懲役３年～６年くらいが多いです。
このことから、現住建造物等放火罪がどれだけ重い犯罪なのかがお分かりいただけると思います。
未遂犯とはいえ、Aさんのような行為をしてしまった場合にも、厳しい処分が下る可能性もありますから、弁護士への早期の相談が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で、現住建造物等放火事件を含め、様々な刑事事件を取り扱っています。
現住建造物等放火罪などの刑事事件で逮捕され、刑事弁護を依頼したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（岐阜県岐阜中警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
【和歌山の刑事事件】腕にかみついた暴行事件で逮捕に弁護士
【和歌山の刑事事件】腕にかみついた暴行事件で逮捕に弁護士
和歌山県警は、走行中の車内で交際相手の腕にかみついたり、携帯で殴打したりするなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で２３歳の男性を逮捕しました。
男性は、「喧嘩して揉み合ったことは間違いないが、暴れたので抑えただけだ」と容疑を一部否認しているといいます。
（平成２９年８月１３日の産経新聞ニュースより）
～暴行罪と傷害罪～
暴行に関する事件が起きた際は、、暴行罪だけでなく傷害罪も問題となります。
暴行罪は刑法２０８条に規定されており、「暴行を加えたものが傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立するとされています。
条文を見ても分かるように、傷害罪と暴行罪は密接な関係にあります。
では、傷害罪にいう「傷害」とはどのように解されているのでしょうか。
傷害とは、人の生理的機能を害することをいいます。
言い換えると、通常の人間としての生活をしていく普通の正常な機能を害してしまうことです。
今回の事件で被害者が傷を負ったり、内出血をしているような場合は、傷害罪が成立する可能性もあります。
人の生理的機能を害したとは言えないような場合は、暴行罪が成立します。
ここでいう暴行とは、人の身体に向けられた有形力の行使をいいます。
殴る、蹴るというような行為が具体例として挙げられますが、相手の五感に作用して不快ないし苦痛を与える性質のものであれば、人の身体に直接接触しない行為も暴行に含まれるされています。
今回のケースで考えると、被疑者のかみつくという行為が事実であれば、少なくとも暴行罪に問われる可能性が非常に高いと言えます。
暴力事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
暴力事件に関する弁護経験が豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（和歌山県岩出警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお問い合わせください）
