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三重県津市の暴行事件で逮捕には…再度の執行猶予獲得を目指す弁護士
三重県津市の暴行事件で逮捕には…再度の執行猶予獲得を目指す弁護士
Aさんは、三重県津市を走行中のタクシー車内において、運転手と口論になった末、運転手の顔面を数発殴り、通報を受けた三重県津南警察署の警察官に現行犯逮捕された。
なお、Aさんは、過去に、懲役１０か月執行猶予３年の判決を受けており、現在は執行猶予中の身であった。
（フィクションです。）
～再度の執行猶予となる場合～
前に禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行の猶予中である者（ただし、その執行猶予が保護観察付きでその保護観察期間内に更に罪を犯した場合には、再度の執行猶予は許されない）が１年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受けた場合、情状に特に酌量すべきものがあると裁判所が認めれば、再度の執行猶予とすることができます（刑法２５条２項）。
ただし、この場合には、保護観察が必要的に付くことになります（刑法２５の２第１項後段）。
今回の事例では、もし、Aさんが１年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあると、裁判所が認めれば、再度の執行猶予となることもあり得ます。
しかしながら、執行を一度猶予した後にさらに犯罪を起こしてしまっているため、再度の執行猶予を獲得するのは、非常に困難であることが実情です。
したがって、再度の執行猶予の獲得を目指すには、刑事事件に詳しい弁護士による刑事弁護活動により、裁判所に積極的に働きかけていく必要があります。
なお、暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金」であり、執行猶予中の場合や、前科がある場合などは、実刑判決になる可能性がありますから、やはり早期に弁護士に相談することが重要となるでしょう。
そこで、執行猶予中に犯罪を起こしてしまってお困りの際は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル(０１２０-６３１－８８１)までお問い合わせください。
専門スタッフが無料法律相談や初回接見、契約までの流れについてご説明いたします。
三重県津市での暴行事件で再度の執行猶予獲得をお考えの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(三重県津南警察署の初回接見料：４４，１００円)
【東京都町田市の建造物侵入事件】示談により不起訴処分を目指す弁護士
【東京都町田市の建造物侵入事件】示談により不起訴処分を目指す弁護士
Ａは、東京都町田市内のマンションにわいせつ目的で侵入しましたが、ロビーにて管理人に取り押さえられ、建造物侵入罪の容疑で警視庁町田警察署に逮捕されてしまいました。
Ａの釈放を求めるＡの母親は、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、依頼を受けた弁護士は、すぐに示談交渉を開始しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～建造物侵入と示談の意味～
今回のケースでは、Ａはわいせつ目的でマンションに侵入しており、その侵入に正当な理由がないのは明らかですので、Ａには建造物侵入罪が成立します。
わいせつ目的による建造物侵入罪で起訴された事例の中には、初犯であっても懲役１０月、執行猶予３年という量刑になったものがございます。
もっとも、この事例では被害者である管理人との示談が成立しておらず、充分な弁護活動が行えていなかった可能性もあります。
今回のケースで起訴前に示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性は十分にございます。
不起訴処分となれば、前科を付けることなく社会復帰することが可能となります。
そのために、まずは被害者との連絡を取り付け、早期に示談交渉を開始する必要がございます。
早期に示談交渉を開始する方が、被害感情が和らぐ可能性がありますし、なにより、示談成立により証拠隠滅の可能性が減殺され、早期の釈放が望めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで取扱った様々な刑事事件で示談を成立させた実績もございます。
ですので、東京都町田市の建造物侵入事件をはじめとする暴力事件で、示談交渉をお願いしたいなどのご相談は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
暴力事件をはじめ、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士が、お客様をサポートいたします。
初回無料法律相談・初回接見サービスの受付フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）では、２４時間いつでも、専門スタッフがご案内をいたします。
まずは遠慮なく、お電話ください。
（警視庁町田警察署までの初回接見費用：３万７，８００円）
大阪府吹田市の強盗致傷事件で逮捕なら～サイン済みの調書について争う弁護士
大阪府吹田市の強盗致傷事件で逮捕なら～サイン済みの調書について争う弁護士
Ａは大阪府吹田市でひったくりを行い、その際被害者Ｖを転倒させケガをさせたとして強盗致傷罪の容疑で大阪府吹田警察署に逮捕されてしまいました。
そこで、Ａの両親の要請を受けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士がＡの初回接見に向かいました。
接見の際、Ａは「自分の行為とは関係なくＶは勝手に転んだ」と否認していましたが、担当検事と話をしたところ、Ａは強盗致傷罪の犯罪事実をすべて認める旨の調書にサインしていました。
（このストーリーはフィクションです。）
～強盗致傷の否認事件～
今回のケースのように、ひったくりを行う際に被害者を転倒させるなどしてケガを負わせてしまった場合、強盗致傷罪という重い犯罪が成立します。
強盗致傷罪で起訴された場合、量刑に執行猶予が付く可能性は極めて低くなります。
すなわち、有罪判決が下れば高確率で刑務所への服役をしなければなりませんから、Ａ本人の将来にとって取り返しのつかない不利益だといえます。
他方、Ａが言う通り、Ｖが勝手に転んだのだとすれば、Ａには窃盗罪が成立する可能性が高いです。
そして、窃盗罪で起訴された場合、初犯であれば執行猶予が付く可能性は十分に考えられます。
実際、窃盗（ひったくり）３件が併せて起訴された事案で、量刑が懲役２年執行猶予５年となったケースもございます。
今回のケースでは、Ａの供述とは逆の調書が作成されています。
調書では、本人の認識とは異なる捜査機関が描いた筋書きが記載され、わけもわからずサインしてしまうことが少なからずございます。
そこで、弁護士としては、他の客観的な証拠と照らし合わせて、調書に記載された内容に齟齬や違和感がないかを徹底的に調べ上げ、調書の証拠能力を争うことが考えられます。
調書の証拠能力が否定できれば、窃盗罪と認定される可能性は十分にございます。
大阪府吹田市の強盗致傷事件をはじめとする暴力事件で、捜査機関に言われるがまま調書にサインしてしまったなどのご相談は是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
暴力事件をはじめ、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートいたします。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１では、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（大阪府吹田警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
福岡市東区で事件化を阻止したい！器物損壊事件に強い弁護士
福岡市東区で事件化を阻止したい！器物損壊事件に強い弁護士
大学生3年生のAさん（21歳）は、友人ら複数名と福岡市東区の居酒屋で飲食をしていたところ、お酒の勢いもあり、仲間内で口論となってしまいました。
そして、口論の末に、Aさんはテーブルに置いてあった、花瓶を床に叩きつけて割ってしまいました。
騒ぎに気付いた店員Vさんがすぐに駆け付け、Aさんらは退店するよう言われました。
その際Aさんは、店員Vさんから、後日話し合いの場を設け、誠意を感じられなかったら福岡県東警察署に通報し、器物損壊事件として捜査してもらうと言われてしまいました。
Aさんと友人らは、不安になり、刑事事件に強い法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～器物損壊罪と事件化阻止～
器物損壊罪とは、「他人の物を損壊」した場合に成立する犯罪です。
上記の事例では、Aさんは居酒屋店舗内の花瓶を、床に叩きつけて割るという行為によって損壊していますので、この器物損壊罪が成立します。
しかし、Aさんが直ちにこの罪に問われるというわけではありません。
なぜなら、器物損壊罪は親告罪であるからです。
親告罪とは、告訴権者（上記事例の場合ではVさんの所属する居酒屋となるでしょう）による告訴がなければ、検察官は事件を起訴することができないという制度です。
今回の場合だと、Aさんによる花瓶を床に叩きつけて割るという器物損壊行為について、まだ捜査機関に対して告訴が出されておらず、告訴が出せれていない状況では、Aさんによる器物損壊罪について起訴することはできないのです。
しかし、告訴が出されていない状況においても、このような場合、弁護士にVさんとの間に入ってもらって、示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。
適切な内容での示談をまとめ上げることにより、被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行い、また被害者の方からは告訴を出さないことについて約束をしていただくことで、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で穏便に事件を解決することが期待できるからです。
また仮に、告訴が出されてしまった場合であっても、示談交渉次第では、告訴の取消しや被害届の取下げをしてもらうことも十分に期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、器物損壊罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
警察に届けられる前に解決し、事件化を阻止したいとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県東警察署への初回接見費用：36,000円）
【新宿区で逮捕】恐喝事件で国選弁護人から私選弁護人に切り替える
【新宿区で逮捕】恐喝事件で国選弁護人から私選弁護人に切り替える
Ａは東京都新宿区のＶ宅において恐喝行為を行ったとして、警視庁新宿警察署に、恐喝罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、勾留されたＡには国選弁護人が付きましたが、刑事事件に強い弁護士に依頼したいと考えたＡの家族が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～恐喝と私選弁護人への切り替え～
恐喝罪の法定刑は、１０年以下の有期懲役です。
恐喝罪で起訴された場合、初犯であれば量刑において執行猶予が付くのが一般的ですが、共犯者が存在したり、犯行の態様如何によっては初犯であっても刑務所への服役を余儀なくされる場合がございます。
（過去の事例を見てみると、共犯者２名と共に手抜き工事があったと因縁をつけ、塗装会社から口止め料名目に１５０万円を要求し３０万円の交付を受けたという恐喝事件では、被告人に前科はありませんでしたが量刑は懲役１年８月となったものがございます。）
もちろん不起訴となるケースもございますが、事件の当事者である被疑者ご本人から直接詳しい事件の内容を伺わなければ、具体的な見通しを立てることが出来ません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っており、お手続後、すぐに弁護士がご本人様のもとへ駆け付けます。
弊所は、刑事事件を専門として弁護活動を行っており、これまでにも様々な依頼を受けてお客様を満足に導いた実績がございます。
今回のケースでも、弁護士は早期に身柄解放活動に着手し、同時に被害者の方との示談交渉を開始し、不起訴処分を目指すことになると考えられます。
既に国選弁護人が付いている場合であっても、ご心配は不要です。
新たに選任された私選弁護人が弁護人選任届を提出するだけで、国選弁護人は自動的に解任されるという扱いになりますので、切り替えには煩雑な手続も不要なのです。
東京都新宿区の恐喝をはじめとする暴力事件で、弁護士の切り替えをお考えの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
暴力事件をはじめ、刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートいたします。
まずは国選弁護人の活動についてのセカンドオピニオンを聞いてみたい、というご相談ももちろん受け付けております。
０１２０－６３１－８８１では、電話代は無料、２４時間体制でご相談予約を受け付けておりますので、まずはお電話ください。
（警視庁新宿警察署までの初回接見費用：３４，４００円）
示談不成立なら弁護士へ…大阪市で執行猶予期間中に傷害事件で逮捕・起訴
示談不成立なら弁護士へ…大阪市で執行猶予期間中に傷害事件で逮捕・起訴
大阪市都島区在住のAは、違法薬物所持の容疑で起訴され、現在執行猶予期間中の身であるにもかかわらず、知人であるVに対する傷害事件を起こし、大阪府都島警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕されてしまった。
Aは、傷害事件が起訴されてしまうのを防ぐため、知人の弁護士を介して示談交渉を試みたが、Vからは、判決が出るまでは示談金を受け取らないと、固く突き返されてしまいました。
その後、Aは起訴されてしまったが、せめて減刑を求められないかと別の刑事事件を専門とする弁護士に、刑事弁護の相談をすることにした。
（フィクションです。）
～示談不成立の場合の刑事弁護～
Aは、前刑の執行猶予期間中であるにもかかわらず、傷害事件を起こして逮捕されています。
執行猶予期間中に再度犯罪を行い、その執行猶予が取り消されると、前刑と合わせて刑罰が科されることとなります。
そのような事態を防ぐには、示談交渉により事件化を防いだり、不起訴処分を求めることがとても重要となります。
しかし、今回のAの場合、示談交渉において、Vからは、判決が出るまでは一切示談金を受け取らないと言われています。
もっとも、そのような場合であっても、被疑者・被告人の反省や被害回復、精神的慰謝の表れを示すため、示談金を供託するなどの弁護活動が考えられます。
また、他にも示談経過の報告書を作成するなどして、量刑判断において有利な情状として活用することも考えられます。
ですので、示談が不成立だったとしても諦めず、刑事事件を得意とする弁護士に、減刑を求めるための弁護活動を行ってもらうことが重要となります。
なお、事例に似た、前刑の執行猶予期間中の傷害事件で、示談不成立の傷害事件の場合に、求刑懲役2年6月、量刑懲役2年となった事例がみられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害事件のような刑事事件を専門的に取り扱っています。
示談不成立の刑事事件でお困りの方、減刑についてお悩みの方は、まずは0120-631-881まで、お問い合わせください。
（大阪府都島警察署への初回接見費用：35,500円）
名古屋市の殺人・死体遺棄等事件…共犯者間での量刑均衡は弁護士に相談
名古屋市の殺人・死体遺棄等事件…共犯者間での量刑均衡は弁護士に相談
名古屋市西区在住のAは、B、Cらと共同してVを睡眠薬を飲ませて眠らせ、包丁で心臓部を突き刺すなどして殺害し、犯跡隠蔽のためその死体を切断し、死体の一部を焼損するなどして遺棄した。
その後、AらはVに対する殺人、死体損壊、死体遺棄罪の容疑で愛知県西警察署に逮捕された。
Aの親族の依頼により、刑事事件を専門とする弁護士が接見をしたところ、Aは犯行は認めているものの、B及びCに半ば無理やり手伝わされたにすぎず、積極的に関わったわけではないと主張していることが分かった。
その後、Aらは上記罪により起訴されることとなった。
（フィクションです。）
～共犯者間の量刑均衡～
今回、Aらは殺人罪、死体損壊罪、死体遺棄罪で逮捕・起訴されており、Aは弁護士に対して、自らは従属的な立場にすぎないと主張しています。
共犯事件の量刑については、共犯者各人が犯罪遂行で占める地位やその役割、他の共犯者に対する関係、犯罪への態度等を考慮したうえで検討されるものと考えられています。
そのため、Aについても必ずしも犯情は重くないとして、量刑を軽くすべく刑事弁護活動が行われることが考えられます。
共犯事件における他の共犯者との刑の差は、控訴の理由にもなります。
適正な量刑を求めるためにも、共犯事件における刑事弁護については、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
なお、殺人・死体損壊・死体遺棄の共犯事件で、従属的立場の場合、求刑懲役18年、量刑懲役14年となった事例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
弊所では、共犯事件の刑事弁護活動も多数承っております。
共犯者間の刑の均衡でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西警察署への初回接見費用：36,100円）
罰金刑で済ませたい！岐阜県関市の公務執行妨害事件で逮捕なら弁護士へ
罰金刑で済ませたい！岐阜県関市の公務執行妨害事件で逮捕なら弁護士へ
Aは、深夜、岐阜県関市内の公園を散歩していたところ、岐阜県関警察署の警察官Vに職務質問として呼び止められた。
ところが、散歩を邪魔されたことに腹を立てたAは、同警察官の顔面を殴るなどの暴行を加えてその職務を妨害し、付近にいた別の警察官に公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまった。
取調べを受けた後、しきりに反省したAは、示談はできないものかと思い、接見に訪れた刑事事件を専門とする弁護士に示談交渉をお願いできないかと相談をすることにした。
（フィクションです。）
～公務執行妨害は示談できない？～
公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪で、その法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金です。
今回のAは、公務員である警察官に対して、職務質問を受けたことに腹を立てて暴行を加えてその職務の執行を妨害していますので、同罪が成立しています。
公務執行妨害罪の成立に争いがない場合、まずは弁護士を通じて被害者への被害弁償及び示談交渉を行う必要があります。
もっとも、警察などの捜査機関は一般的に、公務執行妨害事件については、基本的に示談には応じず、また交渉もしてくれないとの実情があります。
なぜなら、公務執行妨害の被害者は国や地方公共団体となるため、それらを相手に示談はできないからです。
そのため、公務執行妨害事件の場合、示談交渉による不起訴処分の獲得はかなり難しいものと思われます。
もっとも、そのような場合でも、正式な公判請求を防ぎ、罰金刑で済ますことを求める弁護活動も十分に可能です。
略式命令による罰金刑であれば、事件終了までにかかる期間が短くて済みますし、公開の法定にも出ずに済みます。
本人の反省を表すための贖罪寄付活動や、周囲の人の今後の監督等、刑事事件に強い弁護士であれば、今後行うことのできる活動や、取るべき行動について、ご提案することが可能です。
ですから、被害者が警察官ということでも諦めず、公判請求を回避するためにも、刑事事件を専門とする弁護士にご自身の弁護活動をご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、公務執行妨害事件を含む暴力事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
罰金刑につきお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県関警察署への初回接見費用：43,300円）
東京都八王子市の威力業務妨害事件なら…逮捕の時も頼りになる弁護士
東京都八王子市の威力業務妨害事件なら…逮捕の時も頼りになる弁護士
Ａさん（東京都八王子市在住 ５３歳）は、八王子市役所の庁舎内で、職員に対して「ここで死んでやる。」などと怒鳴りながら、Ａさんが持参したナイフで自分の左手首等を切りました。
職員らは、仕事の手をとめて、周囲の安全確保、救急車の手配や、警視庁高尾警察署への連絡を行いました。
Ａさんは、職員からの１１０番通報でかけつけた警察官によって威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～自殺しようとして威力業務妨害罪？～
威力業務妨害罪とは、刑法２３４条において、三年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると規定されている犯罪です。
事件にもよりますが、威力業務妨害事件では、損害が発生していても量刑で執行猶予が付されるケースもみられます。
「威力」とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢からみて、被害者の自由意思を制圧するにたりる勢力をいい、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを要しないと最高裁判所が判断しています。
例えば、暴行や脅迫を用いて、被害者が業務を行えなくなる状態にする行為は、威力業務妨害罪に該当することは言うまでもありませんが、動物の死骸で人を畏怖させる行為や、機械のスイッチを切って作業員が作業をできなくする行為を用いて業務を行えなくした場合も、威力業務妨害にあたると判断されたことがあります。
今回の事例を検討してみましょう。
確かに、Ａさんは、市役所の職員が業務を行えないように脅して暴れたというわけではありません。
しかし、Ａさんがナイフで自傷行為をしたりしたことによって、市役所の職員は周囲の安全確保等に追われることになり、業務に支障をきたすことになりました。
Ａさんがナイフを使用し怒鳴っていたことが「威力」と判断され、威力業務妨害罪に該当するとされる可能性は十分にあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所は、深夜や土日の逮捕に備え、３６５日２４時間、相談のご予約を受け付けております。
弁護士が警察署など留置施設まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも、同様にいつでもお申込みが可能です。
威力業務妨害事件などの暴力事件やその逮捕でお困りの方は、弊所０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（警視庁高尾警察署 初回接見費用 ３５，８００円）
大阪市港区の刑事事件 暴力事件で不起訴処分獲得の弁護士
大阪市港区の刑事事件 暴力事件で不起訴処分獲得の弁護士
大阪市港区在住のＡは、生活費に困ったので、強盗をする目的で、刃物を持って薬局に押し入り、薬局の男性店主Ｖに、刃渡り約１５センチの刃物を突き付けて、「金を出せ」と脅しました。
しかし、薬局は閉店時間間際であったため、すでにレジの電源は落ちており、Ａは現金を奪うことができませんでした。
そして、自転車で付近を逃走していたＡは、Ｖから通報を受けた大阪府港警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
ＡはＶを脅すためだけに刃物を使ったので、実際にＶを傷つけることはありませんでした。
（この話は、11/11(土) 12:13配信関西テレビの記事を基にしたフィクションです）
ＡがＶに刃物を突き付けて「金を出せ」と言った行為には、強盗未遂罪が成立します。
強盗罪は、強盗又は脅迫を用いて、他人から財物を奪い取る犯罪であり、その暴行又は脅迫は、相手の反抗を抑圧するような強いものである必要があります。
ＡはＶに刃物を突き付けて「脅迫」しており、さらにその刃物は刃渡り約１５センチという危険なものですから、これを突き付けての脅迫は、反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫であると言えます。
しかし、結果としてＡは財物を奪うことができていないため、強盗未遂罪が成立します。
強盗未遂罪の法定刑は５年以上の有期懲役です。
さて、今回、Ｖは怪我をしていませんが、仮にＡが用いた刃物によって、Ｖが怪我をしていた場合は、Ａの行為に成立する犯罪はどうなっていたのでしょうか。
強盗が他人に傷害を負わせ、又は他人を死亡させた場合には、強盗致傷罪または強盗致死罪が成立します。
この規定は人の生命・身体の保護を第一に考えられた規定なので、その既遂未遂は物の奪取ではなく、致傷・致死の結果によって分けられます。
よって、強盗だけなら未遂に終わっていたような場合であっても、他人を傷つけてしまった場合には強盗致傷の既遂罪が成立します。
強盗致傷罪の法定刑は無期または６年以上の懲役と、非常に重くなっています。
警察官に逮捕された被疑者の事件は、その後検察官によって起訴か不起訴かの判断がされます。
起訴された場合には、裁判で有罪か無罪かが判断されますが、日本の刑事裁判では起訴された事件の９９．９％が有罪となります。
そして、裁判で有罪の判決がされた場合には、その事実は前科として一生離れることはありません。
そこで、前科が付くことを避けるためには、検察官の不起訴処分の判断を勝ち取ることが重要となってきます。
検察官は、たとえ罪を犯したと疑われるような場合であっても、諸々の事情を考慮して被疑者を不起訴処分とする権限を持っています（刑事訴訟法２４８条）。
そこで、検察官が不起訴処分の判断をするような事情を、積極的に主張していく弁護活動をすることなどが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
不起訴処分の獲得に向けた弁護活動をご希望の方は、是非弊所の弁護士までご相談ください。
初回は事務所にて無料で法律相談を行っておりますので、ご予約の際は弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせ下さい。
（大阪府港警察署までの初回接見費用：３５８００円)
