示談不成立なら弁護士へ…大阪市で執行猶予期間中に傷害事件で逮捕・起訴

2017-11-19

示談不成立なら弁護士へ…大阪市で執行猶予期間中に傷害事件で逮捕・起訴

大阪市都島区在住のAは、違法薬物所持の容疑で起訴され、現在執行猶予期間中の身であるにもかかわらず、知人であるVに対する傷害事件を起こし、大阪府都島警察署の警察官に、傷害罪の容疑で逮捕されてしまった。
Aは、傷害事件が起訴されてしまうのを防ぐため、知人の弁護士を介して示談交渉を試みたが、Vからは、判決が出るまでは示談金を受け取らないと、固く突き返されてしまいました。
その後、Aは起訴されてしまったが、せめて減刑を求められないかと別の刑事事件を専門とする弁護士に、刑事弁護の相談をすることにした。
(フィクションです。)

~示談不成立の場合の刑事弁護~

Aは、前刑の執行猶予期間中であるにもかかわらず、傷害事件を起こして逮捕されています。
執行猶予期間中に再度犯罪を行い、その執行猶予が取り消されると、前刑と合わせて刑罰が科されることとなります。
そのような事態を防ぐには、示談交渉により事件化を防いだり、不起訴処分を求めることがとても重要となります。

しかし、今回のAの場合、示談交渉において、Vからは、判決が出るまでは一切示談金を受け取らないと言われています。
もっとも、そのような場合であっても、被疑者・被告人の反省や被害回復、精神的慰謝の表れを示すため、示談金を供託するなどの弁護活動が考えられます。
また、他にも示談経過の報告書を作成するなどして、量刑判断において有利な情状として活用することも考えられます。
ですので、示談が不成立だったとしても諦めず、刑事事件を得意とする弁護士に、減刑を求めるための弁護活動を行ってもらうことが重要となります。
なお、事例に似た、前刑の執行猶予期間中の傷害事件で、示談不成立の傷害事件の場合に、求刑懲役2年6月、量刑懲役2年となった事例がみられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害事件のような刑事事件を専門的に取り扱っています。
示談不成立の刑事事件でお困りの方、減刑についてお悩みの方は、まずは0120-631-881まで、お問い合わせください。
大阪府都島警察署への初回接見費用:35,500円