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（逮捕）和歌山の放火事件で弁護士 通信傍受法の改正
（逮捕）和歌山の放火事件で弁護士 通信傍受法の改正
Aさんは、和歌山県で発生した放火事件の被疑者として和歌山県警有田警察署で取調べを受けています。
現在は、任意で取調べを受けている状況ですが、逮捕されるのも時間の問題ということです。
Aさんの家族から依頼を受けていた弁護士は、事前にAさんに取調べ対応のアドバイスをしていました。
（フィクションです）
～通信傍受法の改正～
改正された通信傍受法が2016年12月1日に施行されました。
通信傍受法とは、捜査のために他人間の通信を傍受することを認める法律です。
2000年に施行されましたが、今回の改正は、その適用対象を大幅に広げるものです。
これまでは、犯罪の中でも薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4種類の重大犯罪に限って、通信傍受が認められてきました。
今回の改正では、それに加え、窃盗・詐欺・殺人・傷害・放火・誘拐・監禁なども、通信傍受可能な犯罪になりました。
こうした改正の背景には、犯罪の巧妙化が深くかかわっています。
2015年6月に警視庁が摘発した詐欺事件では、40人が逮捕されました。
しかし、主犯格の2人を割り出すまでに時間がかかり、詐欺被害の拡大を許してしまいました。
これはあくまで一例ですが、この他にも通信傍受を通じて先回りの対応を行うことによって、多くの犯罪被害を防ぐことができるのではと期待されています。
しかし、その一方で、警察などの捜査機関による重大なプライバシー侵害が起こりやすくなったということも否めません。
警察官による不祥事なども度々報道される昨今では、こうした点についても十分に注意しなければなりません。
法に反する違法捜査は、いくら捜査であっても許されません。
警察などの違法捜査にお困りの方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、通信傍受法の改正にも十分対応できる弁護士がそろっています。
法改正にもスムーズに対応できるのは、刑事事件専門の法律事務所としての強みです。
放火事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお電話ください（0120‐631‐881）。
大切な方が逮捕されてしまったという場合でも弊所の弁護士が迅速に対応します（初回接見サービス）。
（和歌山県警有田警察署の初回接見費用：12万6500円）
京都市の暴力事件で逮捕 冤罪と戦う弁護士
京都市の暴力事件で逮捕 冤罪と戦う弁護士
Aさんは、殺人事件の被告人として京都地方裁判所で刑事裁判に臨みました。
弁護士による必死の弁護活動も空しく、Aさんの冤罪の訴えは、認められませんでした。
Aさんは、今後も弁護士を交代した上、冤罪の訴えを続けていくとのことです。
Aさんは、1年前に京都市で起きた殺人事件の被疑者として京都府警川端警察署に逮捕されていました。
（フィクションです）
～足利事件～
「本当は無実であるのに、刑事事件の犯人にされてしまう」
これが、冤罪事件です。
刑事裁判は、無実の人が謂れのない罪を着せられぬよう、細心の注意をもって行われます。
しかし、裁くのが人間である以上、真実と異なる認定をしてしまう可能性は、決してゼロになりません。
弁護士は、冤罪事件が一つとして発生しないよう、日々全力を尽くしていかなければなりません。
足利事件をご存知でしょうか。
1990年に栃木県足利市で発生した殺人事件の犯人として菅家利和さんが17年以上にもわたって獄中に閉じ込められた冤罪事件です。
今でこそ、菅家さんの疑いは晴れたわけですが、それでも失われた時間は戻りません。
金銭的な面で見れば、無罪判決が出た場合、判決が出るまでに身柄拘束されていた期間に応じて補償金が支払われます。
しかし、刑事補償法で定められる支払額は、1日あたり1000円から1万2500円と極めて低額です。
冤罪事件によって失われる利益の大きさを感じさせられます。
また、足利事件は、有名な冤罪事件であるだけでなく、日本で初めてDNA鑑定が有罪判決の証拠となった刑事裁判としても知られています。
今となっては、このDNA鑑定の誤りがすべての始まりだったことがわかります。
その一方で、米国では、DNA鑑定の結果、232人の刑確定者の冤罪が発覚した例が報告されています。
このようにDNA鑑定によって、冤罪を生んでしまう例だけでなく、冤罪から被告人を救う例もあるのです。
刑事裁判で提出された証拠の一つ一つを慎重に検討することの大切さを痛感させられます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
京都市で発生した殺人事件など、全国の暴力事件に対応いたします。
弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお電話ください（0120‐631‐881）。
（京都府警川端警察署の初回接見費用：3万4900円）
大阪市の暴力事件で逮捕 接見を重視する弁護士
大阪市の暴力事件で逮捕 接見を重視する弁護士
大阪市在住のAさんは、街中でVさんから因縁をつけられ、Vさんに殴る蹴る等の暴行を加えてしまいました。
Aさんは大阪府警此花警察署に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは留置場での生活に不安を覚えているようです。
そこで、Aさんの弁護士は頻繁に接見に出向くことにしました。
（フィクションです）
～接見の重要性～
弁護士が逮捕、勾留されている被疑者に会いに行くことを接見といいます。
留置施設に弁護士が直接出向き、ガラス板越しではありますが、直接話をすることができます。
接見は法律的にも、そして被疑者・被告人の精神的にもとても重要です。
留置場にいる被疑者は連日、警察官から取調べを受けることになります。
そこで、取調べでどのようなことを聞かれたか、どのように答えればいいのかなどのアドバイスが必要になります。
弁護士による接見では警察官は立ち会わないので、弁護士としっかりと法的な意見交換をすることができるのです。
これに加えて、精神的な安心を得ることもできます。
留置場ではなかなか他人と話すこともできず、長期間にわたってきつい生活を送ることになります。
それでも、弁護士と話す機会があれば精神的にも安定することができます。
ご家族の様子や伝言を伝えることも可能です。
ご家族等による面会では時間が限られていたり、警察官が立ち会ったりします。
しかし、弁護士による接見にはそのような制限がありません。
話したいことをじっくりと話すことができるのです。
さらに、接見の内容は依頼者様にも報告させていただきます。
どのような状態だったか、問題となっている暴力事件がこれからどうなりそうか、弁護士が分かりやすく報告させていただきます。
このように、接見は被疑者にとっても、弁護士にとっても、そして周りのご家族やご友人にとっても、とても重要なものなのです。
暴力事件を含む刑事事件に巻き込まれた方は、接見を重視する弁護士に依頼するのが最善ではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
まずは無料相談をご利用ください。
すでに逮捕されている場合には、初回接見サービスをご利用ください。
弁護士が迅速に留置場へ出向き、様々なアドバイスをさせていただきます。
（大阪府警此花警察署 初回接見費用：3万5100円）
京都府八幡市の暴力事件で逮捕 在宅事件でも強い弁護士
京都府八幡市の暴力事件で逮捕 在宅事件でも強い弁護士
京都府八幡市在住のAさんは、Vさんからお金を借りようとしましたが、断られてしまいました。
そこで、Aさんは、Vさんを脅して無理矢理に10万円を交付させました。
Vさんが通報したことにより、Aさんは恐喝罪で逮捕されてしまいました。
取調べを受けた後、Aさんは釈放されました。
Aさんは今後のことが心配となり、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～在宅事件～
他人からお金を脅し取れば恐喝罪になります。
脅すときに暴行や脅迫を用いることから、暴力事件の1つに数えることもできます。
さて、暴力事件で逮捕された場合、そのまま拘束されて勾留されてしまう場合があります。
しかし一方で、逮捕後の取調べの後に、釈放されることもあります。
この場合も在宅事件となるのです。
今回のAさんは逮捕後に釈放されました。
このようなことは暴力事件でもよくあることです。
もっとも、釈放されたとしても、暴力事件が終了したわけではありません。
身柄拘束をせずに、捜査を続けることになるのです。
この場合であっても、弁護士の力は必要です。
警察や検察と連絡を取り合いながら、暴力事件がどのように処理されるのかを見極め、適切な弁護活動をすることになります。
同時に、被害者との示談等も行っていくことになります。
早期に示談を取りまとめれば、不起訴となる可能性も上がります。
このように、弁護士は在宅事件でも必要であり、在宅事件で活躍できる弁護士が暴力事件では必要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は暴力事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕勾留されている暴力事件はもちろんですが、在宅事件でも迅速かつ適切な弁護活動をさせていただきます。
刑事事件は専門性が要求されるので、暴力事件を専門に扱う弁護士はとても有益でしょう。
暴力事件、恐喝事件を起こしてしまった方は、すぐに弊所までご相談ください。
釈放された後でも、無料で相談を受け付けております。
また、逮捕されてしまったという場合は初回接見サービスをご利用ください。
（京都府警八幡警察署 初回接見費用：3万8200円）
愛知県の傷害事件で逮捕 DNA鑑定に詳しい弁護士
愛知県の傷害事件で逮捕 DNA鑑定に詳しい弁護士
Aさんは、清須市内で発生した傷害事件について取調べをするとして愛知県警西枇杷島警察署から呼び出しを受けました。
昨今では、DNA鑑定の技術が発達し、調べればすぐに自分への疑いも晴れるだろうと思っていますが、心配は癒えず、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～DNA鑑定って誰がやっているの？～
DNA鑑定は、先端科学技術を駆使した捜査手法の一つです。
その技術・正確性は、時代とともに高まっており、かなり信用できるものと言ってよいでしょう。
もっとも、これは、あくまで人間が行うものである以上、100％正確とまでは言い切れないでしょうし、また検査過程でミスが起きることもあり得ます。
ですから、絶対的に信用できるものとまでは言い切れない部分があります。
そもそもDNA鑑定をしている人たちは、信用できる人なのでしょうか。
ほとんどの刑事事件のDNA鑑定は、警察庁科学警察研究所（科警研）の技官または警視庁や道府県警察の科学捜査研究所（科捜研）の鑑定技術職員が行っています。
特に科捜研の鑑定技術職員は、「鑑定員」の「認定書」を受けたものでなければDNA鑑定をすることができないことになっています。
それは、DNA鑑定が高度の専門的知識及び技能を必要とし、かつ、警察の統一的な運用を図る必要があるからです。
もっとも、鑑定員になるための研修課程や鑑定員のDNA鑑定に関する知識・技能の程度は、明らかになっていません。
傷害事件などの暴力事件でも現場に残されたDNAが犯人特定の手掛かりになることはあります。
それは、現場に残された客観的証拠となり得ますが、その信用性については、慎重に判断すべきです。
刑事事件を専門とする弁護士であれば、その専門的知識に基づき、DNA鑑定の結果に従った事実認定を効果的に争えます。
ですから、傷害事件で刑事裁判を迎えそうだという方は、刑事事件を専門とする弁護士を探した方がいいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所には、暴力事件に強い弁護士もいます。
傷害事件もその一つですから、もしお困りの方がいらっしゃいましたら、弊所までお問い合わせください。
また逮捕されてしまっているということであれば、初回接見サービスもお勧めです。
（愛知県警西枇杷島警察署の初回接見費用：3万5700円）
兵庫県神戸市の器物損壊事件で呼び出し 親告罪の刑事事件に強い弁護士
兵庫県神戸市の器物損壊事件で呼び出し 親告罪の刑事事件に強い弁護士
兵庫県神戸市に住むAさんは、隣の家の住人Vさんが飼育しているオウムの鳴き声がうるさいことに腹を立て、オウムを勝手に逃がしてしまいました。
Vさんは、そのことを兵庫県警灘警察署に相談し、被害届を提出しました。
Aさんは、器物損壊事件の重要参考人として、兵庫県警灘警察署に呼び出され、事情を聴かれることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・器物損壊罪について
器物損壊罪は、他人の物を損壊し、又は傷害した者を、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処すものです（刑法２６１条）。
器物損壊罪は、単純に文字通り、物理的に他人の物を壊したり傷つけたりすることだけを対象としているわけではありません。
器物損壊罪の「損壊」や「傷害」は、物本来の効用を失わせる行為を含むとされています。
判例では、池に飼育されている他人の鯉を、いけすの柵を外して流出させる行為を、器物損壊罪にあたるとしています（大判明４４．２．２７）。
これらのことから、上記の事例のAさんの行為は、器物損壊罪にあたるといえます。
・親告罪について
上記の器物損壊罪は、親告罪といい、被害者等による告訴（＝犯罪被害の申し出＋処罰の要求）がなければ、公訴を提起（＝起訴）することができません。
したがって、親告罪の刑事事件では、起訴される前に被害者の方に告訴を取り下げていただくことで、裁判を受けることを回避し、有罪となるリスクをなくすことができます。
そのためには、刑事事件に強い弁護士のサポートが大きな力となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、器物損壊事件でお困りの方や、親告罪で逮捕されそうでお困りの方のご相談に乗ります。
器物損壊事件でも一日も早い法律相談が事件の解決を早めます。
初回無料相談や初回接見サービスもお電話で受け付けております。
（兵庫県警灘警察署までの初回接見費用：３万５６００円）
（弁護士）岐阜県の暴力事件で逮捕 集団強姦罪で懲役刑
（弁護士）岐阜県の暴力事件で逮捕 集団強姦罪で懲役刑
Ａさんとその友達４人は、同じサークルの女性に対して集団強姦行為を行ったとして岐阜県警多治見警察署に逮捕されました。
今後は、検察官送致された後、さらに取調べが続くとみられます。
（フィクションです）
～集団強姦事件の特徴～
「大学生サークルスーパーフリー事件」をご存知ですか？
この事件が起きるまでは、複数の人がグループになって強姦行為を行ったケースも単純な強姦罪として処罰されていました。
しかし、この事件をきっかけに集団強姦事件の悪質性がクローズアップされるようになり、法改正に至りました。
こうした経緯がありますから、集団強姦罪は、単純な強姦罪よりも重く処罰されています。
具体的には、強姦罪の法定刑が３年以上の懲役刑であるのに対し、集団強姦罪は４年以上の有期懲役となっています。
この１年は、非常に大きな意味を持ちます。
懲役３年か、懲役４年かでは、執行猶予を付けられるか否かに差が出るからです。
集団強姦罪で処罰される場合、執行猶予をあきらめなければならない可能性が高いです（例外もあります）。
また集団強姦罪には、「親告罪でない」という特徴もあります。
強姦罪も重い犯罪ですが、被害者のプライバシーに配慮した結果、親告罪という形にされています（今後法改正される可能性が高いです）。
集団強姦罪が親告罪に指定されていないのは、被害者のプライバシーに配慮してもなお、告訴によらずに刑事処罰できる途を確保する必要性があると判断されたからでしょう。
そのため、集団強姦事件では、被害者の意思に反しても、刑事裁判にかけられる可能性があります。
なお、集団強姦罪の成立には、２人以上の関与が必要になります。
そして、その過程で各被疑者・被告人に主従の関係ができていたり、具体的な行為内容に差ができたりすることが往々にしてあります。
こうした点については、弁護士を通じて正確に主張していかなければなりません。
量刑の決定にかかわる重要な事実関係だからです。
集団強姦事件などの暴力事件で弁護士をお探しの方もあいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
暴力事件では、初期の被害者対応が特に重要です。
手遅れにならないために、できるだけ早く弁護士と法律相談することをお勧めします。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用：４万円）
大阪府の強制わいせつ事件で弁護士 告訴と時効
大阪府の強制わいせつ事件で弁護士 告訴と時効
Ａさんは、会社の上司からセクハラされたとして、その上司を強制わいせつ罪で告訴しようと考えていました。
強制わいせつ事件の告訴に期間制限がないことは知っていたのですが、時効制度があることまで知りませんでした。
友人に時効制度があることを教えられたＡさんは、あわてて大阪府警豊中警察署に相談に行きました。
（フィクションです）
～告訴に期間制限はなくても、時効が成立すると犯人を処罰できない～
例えば、強制わいせつ事件について考えてみます。
強制わいせつ罪は、親告罪ですから、被害者の告訴がなければ犯人を処罰することができません。
その趣旨は、犯人検挙よりもそっとしておいてほしいという被害者の意思を尊重するためです。
捜査機関も告訴がなければ、無理に捜査を進める可能性は低いでしょう。
もっとも、事件後、時間が経ってからやっぱり告訴したいと思った被害者の方もいらっしゃることでしょう。
そうした場合にも対応できるよう、現在では、強制わいせつ事件などでは告訴期間の制限が廃止されています。
その一方で、公訴時効という制度があります。
これは、時効期間内に起訴されなければ、犯人の刑事責任を問えないとする制度です。
強制わいせつ罪の場合、事件が起きた時点から７年で時効が成立します。
この期間内に起訴されない場合、いくら強制わいせつ事件の犯人を知っていても処罰することができなくなってしまいます。
以上より、いくら告訴期間の制限がないと言っても犯人への処罰を求められる期間には制限があることになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
強制わいせつ事件をはじめとする暴力事件についても、日々数多くの法律相談を受け付けております。
刑事事件専門の弁護士事務所ですから、告訴や時効という刑事事件に関する知識も弊所の弁護士がわかりやすくご説明します。
大阪府の強制わいせつ事件で弁護士をお探しの方は、ぜひお電話ください。
（大阪府警豊中警察署の初回接見費用：３万７３００円）
京都市の器物損壊事件で弁護士を探す 無罪に強い法律事務所
京都市の器物損壊事件で弁護士を探す 無罪に強い法律事務所
以下では、３件の事例（いずれもフィクションです）をご紹介します。
刑事裁判で無罪になるケースはいくつあるでしょうか？
～器物損壊罪にあたるのでしょうか？～
その１
飲食店から出てきた客が転倒した拍子に店先に出ていた看板を倒してしまった。
その結果、看板は、破損し、修理が必要な状態になった。
なお、客は、転倒時、泥酔状態だった。
その２
玄関先においてある花壇が壊れていた。
衝突音を聞いた直後、玄関先に出ると、対向車を避けながら走り去っていく自動車の後部が見えた。
自宅前の道幅はせまく、自動車がすれ違う際、誤って接触してしまうケースが度々ある。
その３
離婚協議中の妻が所有している自動車のタイヤをパンクさせた。
動機は、協議において自分の主張がなかなか受け入れられない腹いせである。
今は、とても反省し、妻にも謝罪・被害弁償し許してもらった。
～無罪になる可能性があるのは？～
まず、その１については、器物損壊罪に当たらない可能性が高いです。
なぜなら、客が看板を壊したのは、転倒してしまった際のことだからです。
誤って他人の物を壊してしまっても器物損壊罪になりません。
次にその２についても、器物損壊罪にあたる可能性は低いでしょう。
道幅が狭く、対向車とすれ違い際に誤って花壇と衝突してしまったものと考えられるからです。
もっとも、仮に問題の自動車がわざと花壇に衝突したのであれば、器物損壊罪が成立します。
なお、器物損壊罪が成立しないとしても、自動車の運転中に花壇を壊しておきながら走り去った行為については、当て逃げ（道交法違反）の罪が成立しえます。
最後にその３については、問題なく器物損壊罪が成立しえます。
しかしながら、器物損壊事件は、被害者の告訴がなければ起訴されません。
ですから、被害者が許しているというのであれば、刑事裁判で罪に問われることはないと言えるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
自分の行為は、刑事裁判で無罪になるのではないか、と思っていらっしゃるなら、ぜひ弊所までご相談ください。
「京都府警東山警察署から呼び出しを受けたがどうしたらよいか？」というご相談でも弊所の弁護士が丁寧に対応します。
京都府の器物損壊事件にも強い専門の弁護士がご自身の事件について、的確に見通しをご説明します。
（京都府警東山警察署の初回接見費用：３万４１００円）
＜愛知県で刑事事件＞傷害事件で逮捕 接見禁止処分に強い弁護士
＜愛知県で刑事事件＞傷害事件で逮捕 接見禁止処分に強い弁護士
愛知県在住のAさんは、金銭トラブルが原因でVさんと頻繁に口論をしていました。
そこで、Aさんは友人のBと共謀の上、Vの顔面を殴打し、Vさんに怪我を負わせてしまいました。
その際、巡回していた愛知県警中村警察署の警察官が、暴行現場を目撃し、AさんとBさんが現行犯逮捕されました。
本事件は、AさんとBさんの共謀による犯行であったことから、接見禁止処分となりました。
Aさんの妻は、何とかしてAさんと接見したいと、東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
～暴行罪と傷害罪について～
暴行罪は、文字通り人に暴行を加えた場合に成立します。
拘留若しくは科料となる可能性があります。
一方、暴行の結果、相手方であるVさんに怪我をさせてしまった場合には、暴行罪ではなく、傷害罪が成立することになります。
上記の例では、Aさんに傷害罪が成立する可能性が高いです
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
～接見禁止について～
逮捕後は、警察署の留置施設等で取調べを受けます。
留置施設では、外部の人（家族や知人等）との面会が許されています。
これを、接見交通といいます。
もっとも、接見禁止処分がなされた場合には、面会が制限せれることとなります。
接見禁止処分がされた場合、面会だけでなく、手紙のやりとりも禁止されます。
但し、弁護人あるいは弁護人となろうとする者は、面会することができます。
接見禁止処分の解除方法としては、準抗告・抗告や接見禁止処分の解除申立てが考えられます。
接見禁止処分を解除すれば、弁護士による面会だけでなく、ご家族による面会や手紙のやりとりも可能になります。
接見禁止処分でお困りの方は、傷害事件の解決実績も豊富なあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万4200円）
