(逮捕)和歌山の放火事件で弁護士 通信傍受法の改正

2016-12-07

(逮捕)和歌山の放火事件で弁護士 通信傍受法の改正

Aさんは、和歌山県で発生した放火事件の被疑者として和歌山県警有田警察署取調べを受けています。
現在は、任意で取調べを受けている状況ですが、逮捕されるのも時間の問題ということです。
Aさんの家族から依頼を受けていた弁護士は、事前にAさんに取調べ対応のアドバイスをしていました。
(フィクションです)

~通信傍受法の改正~

改正された通信傍受法が2016年12月1日に施行されました。
通信傍受法とは、捜査のために他人間の通信を傍受することを認める法律です。
2000年に施行されましたが、今回の改正は、その適用対象を大幅に広げるものです。

これまでは、犯罪の中でも薬物・銃器・集団密航・組織的殺人の4種類の重大犯罪に限って、通信傍受が認められてきました。
今回の改正では、それに加え、窃盗・詐欺・殺人・傷害・放火・誘拐・監禁なども、通信傍受可能な犯罪になりました。
こうした改正の背景には、犯罪の巧妙化が深くかかわっています。
2015年6月に警視庁が摘発した詐欺事件では、40人が逮捕されました。
しかし、主犯格の2人を割り出すまでに時間がかかり、詐欺被害の拡大を許してしまいました。

これはあくまで一例ですが、この他にも通信傍受を通じて先回りの対応を行うことによって、多くの犯罪被害を防ぐことができるのではと期待されています。
しかし、その一方で、警察などの捜査機関による重大なプライバシー侵害が起こりやすくなったということも否めません。
警察官による不祥事なども度々報道される昨今では、こうした点についても十分に注意しなければなりません。
法に反する違法捜査は、いくら捜査であっても許されません。
警察などの違法捜査にお困りの方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

あいち刑事事件総合法律事務所では、通信傍受法の改正にも十分対応できる弁護士がそろっています。
法改正にもスムーズに対応できるのは、刑事事件専門の法律事務所としての強みです。
放火事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお電話ください(0120‐631‐881)。
大切な方が逮捕されてしまったという場合でも弊所の弁護士が迅速に対応します(初回接見サービス)。
(和歌山県警有田警察署の初回接見費用:12万6500円)