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（強制性交等事件）福岡県宗像市対応の示談交渉に強い弁護士
（強制性交等事件）福岡県宗像市対応の示談交渉に強い弁護士
Aさんは、深夜に福岡県宗像市の公園を歩いている女性Vさんを草むらに引き込み、自らの陰茎を口腔内に入れる等の性的暴行を加えました。
偶然通りかかったBさんの通報により、Aさんは、福岡県宗像警察署の警察官に、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
これを知ったAさんの家族が、刑事事件に強いと評判の弁護士に初回接見を依頼し、その後、Vさんとの示談交渉を含めた活動も依頼しました。
(フィクションです。)
～強制性交等罪～
先日7月13日から施行された改正刑法では、性犯罪についての規定が大きく変更されました。
まず、「強姦罪」が「強制性交等罪」となりました。
強制性交等罪では、強姦罪と異なるところがいくつかあります。
例えば、強姦罪では「女子を姦淫した」場合に処罰されていたのに対し、強制性交等罪では、人に対して「性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした」といった規定となりました。
これは、
・被害者を女性に限らず、男性が被害者であっても処罰の対象となる事
・従来は強制わいせつ罪で処罰されていた「肛門性交」や「口腔性交」が強姦に代わる強制性交等罪で処罰されるようになった事
を意味します。
上記の例で、AさんはVさんに口腔性交を強制していますが、強制わいせつ罪ではなく、改正刑法上の「強制性交等罪」によって処罰されるでしょう。
また、強姦罪の法定刑が3年以上の有期懲役であったのが、強制性交等罪では5年以上の有期懲役となり、法定刑も加重されています。
さらにもう一つ大きな変更点として、親告罪でなくなった事が挙げられます。
つまり、これまでの強姦罪では示談交渉により被害者に告訴を取り下げてもらう事で不起訴処分を獲得することが出来ましたが、強制性交等罪は告訴を取り下げてもらったとしても必ず不起訴処分になるわけではなくなりました。
しかし、だからと言って示談交渉をすることが無駄だということは決してありません。
示談交渉によって謝罪や反省の気持ちを伝えることや、当事者間では事件が解決している事を主張することで裁判官や検察官の判断に影響を与える事も、より軽い量刑の獲得や刑の刑の減軽、執行猶予などの獲得を目指すこともできます。
福岡県の強制性交等事件で、示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のの弁護士にご依頼ください。
初回接見サービス、無料法律相談も承っております。
(福岡県宗像警察署への初回接見料：3万8,900円)
東京都杉並区の公務執行妨害事件で逮捕…すぐに刑事事件に強い弁護士へ
東京都杉並区の公務執行妨害事件で逮捕…すぐに刑事事件に強い弁護士へ
東京都杉並区の路上を歩いていたAは、職務質問をしてきた警視庁高井戸警察署の警察官の態度に腹を立て、悪態をつきながら肩を小突いてしまった。
すると、Aは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまった。
（フィクションです）
～公務執行妨害事件は難しい？～
公務執行妨害罪が成立すると、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金が科せられます（刑法95条）。
本件では、警察官の肩を小突いて公務執行妨害罪が成立しています。
仮に今回の相手が警察官ではなく一般人であれば、暴行罪や傷害罪が成立することになるでしょう。
暴行事件や傷害事件で、不起訴処分や執行猶予付き判決を得るためには、被害者との示談を成立させることが有効です。
暴行事件や傷害事件のように、被害者が存在する犯罪では、被害者の処罰感情が重要視されるからです。
しかし、同じような行為態様で成立しうる公務執行妨害事件では、示談によって不起訴処分や執行猶予を得ることはできません。
それは、暴行罪や傷害罪が個人の身体を保護するための規定であるのに対して、公務執行妨害罪は、公務員の仕事を保護するための規定だからです。
そのため、公務執行妨害事件の被害者は公務員を雇っている国や地方公共団体、ということになるため、示談締結ができないということなのです。
このような観点から言えば、公務執行妨害事件は、一般の傷害事件や暴行事件に比べて、不起訴処分や執行猶予を得ることが難しい事件と言えるかもしれません。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士への早期のご相談・ご依頼が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公務執行妨害事件も多数取り扱っています。
公務執行妨害事件の特徴や見通しについて、まずは弁護士に相談してみてください。
少しでも相談者様・依頼者様の不安を軽減できるよう、弊所の弁護士が対応させていただきます。
（警視庁高井戸警察署までの初回接見費用：3万6,800円）
インターネットの刑事事件も弁護士へ…東京都江戸川区のストーカー事件で逮捕
インターネットの刑事事件も弁護士へ…東京都江戸川区のストーカー事件で逮捕
東京都江戸川区在住の20代男性のAさんは、交際相手のVさんから、突然「別れたい」というメールを受け取りました。
別れに納得がいかず、Vさんと直接話しを聞きたいと思ったAさんは、Vさんの携帯電話に何度も繰り返し電話やメールをしたり、LINEやツイッターなどのSNSを使ってメッセージを送信し続けました。
すると、Aさんは、警視庁小松川警察署の警察官に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ストーカー規制法とインターネット～
ストーカー規制法は、2017年1月に、法律が改正されました。
改正前は、電話やメールでのつきまとい行為が処罰の対象でしたが、今回の改正で、SNSやネット上でのつきまとい行為も処罰の対象となりました。
現在では、LINEやツイッターを用いたつきまといの他にも、ブログのコメント欄への書き込みも処罰の対象です。
これは、いわゆる「ネットストーカー」「サイバーストーカー」などに対応したもので、昨年、音楽活動をしていた女性がツイッターで執拗な書き込みをされた末に刃物で刺された事件を契機になされました。
このストーカー規制法の改正では、法定刑も、以前は「６月以下の懲役または５０万円以下の罰金」だったところを、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に引き上げ、厳罰化がなされています。
その他、警察が緊急の必要性を認めた場合には、警告無く禁止命令を出すことができるようになりました。
多くの法律では命令を出す前に警告や勧告等の措置がとられることが多いため、警告無く禁止命令が出るというのは、非常に重い処置だと言えます。
さらに、改正前は親告罪であったため、ストーカー被害者が告訴しなければ起訴されませんでしたが、改正によって非親告罪となったため、告訴が不要になりました。
そのため、ストーカーの被害者本人だけでなく、「彼氏」や「友人」、「家族」が警察に相談に行った場合でも、事件化して裁判になる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
最近取り締まりの厳しいインターネット上での犯罪についても、もちろん取り扱っております。
ストーカー規制法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁小松川警察署への初見接見費用：３万７，９００円）
北九州市若松区の恐喝事件で逮捕…無罪主張には刑事事件専門の弁護士
北九州市若松区の恐喝事件で逮捕…無罪主張には刑事事件専門の弁護士
福岡県北九州市若松区在住の30代男性のAさんは、知人のVさんに１００万円ほどお金を貸していました。
しかし、AさんがVさんに何度かお金を返すよう言ったものの、Vさんからお金を返してもらえず、困っていました。
しかし、ある日、Aさんが再度Vさんに返済を迫ったところ、Vさんは１００万円を返してくれました。
すると後日、Aさんは恐喝事件の被疑者として、福岡県若松警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
～恐喝とは～
恐喝罪とは、「暴行又は脅迫を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求すること」をいいます。
今回の事例で、AさんがVさんからお金を返してもらうために脅迫を手段としていた場合、Aさんが貸した金銭を返金するように言う行為自体は正当な行為といえるため、恐喝罪が成立するかが問題となります。
この場合、たとえ債権の行使であったとしても、畏怖しなければ交付又は移転しなったであろう財物が脅迫の結果、交付又は移転したのであるから、この物の使用・収益・処分という事実的機能が害されたといえるので、財産的損害を認められ、恐喝罪が成立すると解されています。
では次に、どの程度までなら許され、どの程度からが恐喝となるかということが問題となります。
判例では、「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内でありかつその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何等問題も生じない」とされています。
つまり、今回の場合であれば、Aさんの行為は権利の範囲内で、返金を要求した行為も社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度であることを証明すれば、正当な行為として恐喝罪の不成立を主張できる可能性があるのです。
そのため、無罪主張の為にも、刑事事件に強い弁護士に、恐喝事件の詳細な流れや今後の見通しを相談することが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
恐喝事件で無罪を主張する場合、上記のような複雑な事情を細かく検討しなくてはいけません。
まずは刑事事件を専門に扱う弊所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスは、いつでも０１２０－６３１－８８１からご予約いただけます。
（福岡県若松警察署への初見接見費用：４万３，１４０円）
火をつけていなくても？岐阜市の放火未遂事件で逮捕は刑事事件専門弁護士へ
火をつけていなくても？岐阜市の放火未遂事件で逮捕は刑事事件専門弁護士へ
岐阜県岐阜市に住むAさんは、前々から隣人であるVさんとのトラブルが多かったため、Vさんの家に放火して、今後住めなくしてやろうと思いました。
そして、Vさんの外出中に火をつけるためにガソリンを撒いていたところ、パトロール中の岐阜県岐阜中警察署の警察官に発見され、現住建造物放火等未遂罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
～ガソリンを撒くだけでも逮捕？～
現住建造物等放火罪は、刑法１０８条に「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と規定されています。
現住建造物等放火罪のいう「焼損」とは、犯人が点じた火がその媒介物を離れて独立して燃焼を継続する事実をいいます。
したがって、「焼損」が生じれば、現住建造物等放火罪が成立します。
今回のAさんの行為は、ただガソリンを撒いただけなので、「焼損」にはあたりません。
しかし、これで終わりではなく、今度はAさんの行為が現住建造物等放火罪の未遂犯とならないかが問題となります。
未遂犯が規定されている刑法４３条は、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」を未遂犯とするとしています。
では今回、Aさんの行為は「犯罪の実行に着手」したといえるでしょうか。
この点ですが、放火する意思でガソリンを撒く行為自体に「焼損」が生じる現実的危険があるので、「犯罪の実行に着手」したといえ、未遂犯となる可能性が高いといえます。
このように、現住建造物等放火罪の成否を考慮する際には様々な法律的知識が必要となります。
過去の判例では、現住建造物等放火罪の量刑については、懲役３年～６年くらいが多いです。
このことから、現住建造物等放火罪がどれだけ重い犯罪なのかがお分かりいただけると思います。
未遂犯とはいえ、Aさんのような行為をしてしまった場合にも、厳しい処分が下る可能性もありますから、弁護士への早期の相談が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で、現住建造物等放火事件を含め、様々な刑事事件を取り扱っています。
現住建造物等放火罪などの刑事事件で逮捕され、刑事弁護を依頼したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（岐阜県岐阜中警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
【和歌山の刑事事件】腕にかみついた暴行事件で逮捕に弁護士
【和歌山の刑事事件】腕にかみついた暴行事件で逮捕に弁護士
和歌山県警は、走行中の車内で交際相手の腕にかみついたり、携帯で殴打したりするなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で２３歳の男性を逮捕しました。
男性は、「喧嘩して揉み合ったことは間違いないが、暴れたので抑えただけだ」と容疑を一部否認しているといいます。
（平成２９年８月１３日の産経新聞ニュースより）
～暴行罪と傷害罪～
暴行に関する事件が起きた際は、、暴行罪だけでなく傷害罪も問題となります。
暴行罪は刑法２０８条に規定されており、「暴行を加えたものが傷害するに至らなかったとき」に暴行罪が成立するとされています。
条文を見ても分かるように、傷害罪と暴行罪は密接な関係にあります。
では、傷害罪にいう「傷害」とはどのように解されているのでしょうか。
傷害とは、人の生理的機能を害することをいいます。
言い換えると、通常の人間としての生活をしていく普通の正常な機能を害してしまうことです。
今回の事件で被害者が傷を負ったり、内出血をしているような場合は、傷害罪が成立する可能性もあります。
人の生理的機能を害したとは言えないような場合は、暴行罪が成立します。
ここでいう暴行とは、人の身体に向けられた有形力の行使をいいます。
殴る、蹴るというような行為が具体例として挙げられますが、相手の五感に作用して不快ないし苦痛を与える性質のものであれば、人の身体に直接接触しない行為も暴行に含まれるされています。
今回のケースで考えると、被疑者のかみつくという行為が事実であれば、少なくとも暴行罪に問われる可能性が非常に高いと言えます。
暴力事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
暴力事件に関する弁護経験が豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（和歌山県岩出警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお問い合わせください）
京都市左京区の威力業務妨害事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士
京都市左京区の威力業務妨害事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士
大学生Aは、掲示板に、京都市左京区にある会社に対する爆破予告を書き込みました。
その書き込みを受けて、会社側が京都府下鴨警察署に相談したことで、一連の行為が発覚し、Aは、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aの逮捕の連絡を受け、Aの両親は、刑事事件専門的にを扱う弁護士に相談しました。
（この話は、フィクションです。）
～威力業務妨害罪～
刑法第234条には、「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による」と威力業務妨害罪が規定されています。
前条には、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と書かれているため、威力業務妨害罪の法定刑もこれと同じになります。
威力業務妨害罪の「威力」とは、暴行や脅迫だけではありません。
社会的地位などを利用した威迫など、人の意思を制圧するに足りる勢力一切を含みます。
現に被害者の意思が制圧される必要はなく、客観的に人の意思を制圧するようなものであれば足りるとされています。
また、威力業務妨害罪の「業務」とは、社会生活上反復して行われているものを指します。
そのため、営利的な事業だけでなく文化的なものなども含まれます。
上記のことから、今回のように、未だ現実には業務が妨害されていないとしても、業務が妨害される危険性がある行為が行われたという事実があれば、威力業務妨害罪が成立しうるということになります。
法律は、様々な解釈を用いた上で適用されます。
その解釈は通常、一般の方には困難であると考えられます。
弁護士はその道のエキスパートですから、威力業務妨害事件などの刑事事件に悩んだら、すぐに弁護士に相談することが大切です。
威力業務妨害事件は、初犯であれば不起訴や略式罰金で済まされることが多いようですが、刑事事件はケースバイケース、どうなるかはその事件の内容次第です。
よりよい結果を獲得するためには、何もせずにいるよりも、すぐに弁護士に相談する方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、刑事事件についての悩みや疑問について、安心してご相談いただけます。
まずは0120-631-881で、初回無料法律相談や初回接見をお申し込みください。
（京都府下賀茂警察署までの初回接見費用：3万5,000円）
東京都のストーカー殺人事件で逮捕なら…リベンジポルノにも強い弁護士
東京都のストーカー殺人事件で逮捕なら…リベンジポルノにも強い弁護士
昨日のブログでは、三鷹ストーカー殺人をもとにした事例から、リベンジポルノに対する法整備についてお話ししました。
今回のブログでは、ストーカー殺人事件やリベンジポルノ事件における、弁護士の活動について触れていきましょう。
～被害者の方へ～
リベンジポルノの被害は、強制わいせつ罪、強制性交等罪の被害者と同様にや名誉やプライバシーを害されるため、身内の方にもなかなか相談し難いものだと思われます。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
弊所では、犯罪の被害者となってしまった方にも、弁護士による無料法律相談を行っております。
弁護士に無料法律相談をすることで今後どのような対応をすればいいかアドバイスをもらう事ができますし、これにより不安を少しでも取り除くことができることと思います。
(ただし、弊所は刑事事件を専門に取り扱っているため、「損害賠償を請求したい」等の民事に関わるご依頼はお受けすることができません。
その点をご了承ください。)
～加害者の方へ～
リベンジポルノ防止法に規定された犯罪は、親告罪です。
ですので、告訴がなければ起訴がされません。
そこで、弁護士の活動としては、示談交渉を行い相手方に告訴を取り下げてもらう事が考えられます。
そのためには、リベンジポルノによって拡散してしまった画像や動画を削除する必要があるでしょう。
拡散された画像、動画を削除する場合、時間が経てば経つほどこれが困難になってしまうため、リベンジポルノ事件では、弁護士が早期に活動を行う事が重要になります。
また、被害者への謝罪も遅くなってしまえば心証が悪くなり、示談が成立する可能性を下げてしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
リベンジポルノ事件は、スピードが重要です。
東京都でのリベンジポルノ事件でお悩みの方は早期に弊所の弁護士にご相談、ご依頼ください。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 東京支部：ＪＲ、京王、小田急、地下鉄新宿駅から徒歩１分／八王子支部：ＪＲ八王子駅から徒歩２分)
（東京都のリベンジポルノに対応する弁護士）ストーカー殺人事件で逮捕
（東京都のリベンジポルノに対応する弁護士）ストーカー殺人事件で逮捕
東京都に住むA男はVと交際をしていたが、Vから別れ話を持ち出された。
Aは復縁を求めて、「交際中に撮影したVの裸の画像等を流出させる」と執拗に脅したが、それでも復縁に応じないVに対して殺意を抱くようになった。
その後、AはVの画像をインターネット上に掲載して拡散し、殺害の機会をうかがうためストーカー行為を繰り返した。
そしてAは持っていたナイフでVを襲って殺害し、Aは警視庁三鷹警察署に逮捕されたが、Vの画像は依然としてネット上で拡散されている。
(三鷹ストーカー殺人事件を参考にしています。)
事例の参考とした事件は、殺人の他、リベンジポルノが問題となった事件です。
本日の前編ではリベンジポルノについて、明日の後編では弁護士の具体的な活動について触れていきましょう。
～リベンジポルノとは～
別れた元交際相手等に復讐する目的で、公開するつもりのない相手方の性的画像をインターネット等を通じて拡散する行為を「リベンジポルノ」と言います。
インターネットの普及に伴い、写真や動画がネット上で拡散されると削除は困難になるため、被害者の方は名誉やプライバシー、個人の尊厳を害され、一生消えない傷を負わされることになり得ます。
現に三鷹ストーカー殺人事件でも、被害者の画像を完全には削除することが出来ず、被害者の方や、その家族の方にとっても、一生どころか一生が終わっても消えない傷を負わされています。
こうした背景があり、三鷹市ストーカー殺人事件を契機に、リベンジポルノは社会問題として認識され始めました。
～リベンジポルノ防止法～
リベンジポルノに対しては、それまで児童ポルノ禁止法違反やわいせつ電磁的記録媒体陳列罪で対処していましたが、これらによってすべてのリベンジポルノに対処することができるかについては疑問視されていました。
そこで、リベンジポルノそのものに目を向けるため、2014年に新たにリベンジポルノ防止法が制定されました。
リベンジポルノ防止法では第三者が被写体を特定できる方法で公開の予定がない性的画像を不特定又は多数の者に提供した場合には3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
なお、リベンジポルノ防止法は復讐目的の有無について書かれていませんので、復讐目的がない場合にも本罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士が多数所属しています。
リベンジポルノは今や社会問題となっている重大犯罪です。
東京都のリベンジポルノ事件でお悩みの方はぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
(警視庁三鷹警察署への初回接見：3万7,100円)
【刑事事件専門の弁護士】東京都江東区のＤＶ防止法違反事件で逮捕にも
【刑事事件専門の弁護士】東京都江東区のＤＶ防止法違反事件で逮捕にも
Ａさん（東京都在住 35歳）は、妻であるＶさんに対し、お酒を飲んだときなど、ときおり暴力をふるっていました。
ある日、Ｖさんは、Ａさんが割れたお酒のビンを振り回し、子どもにも危害を加えようとしたことから警察に相談しました。
相談の結果、Ｖさんは、裁判所からＤＶ防止法の保護命令を発令してもらい、元の自宅から離れた東京都江東区のアパートへ子どもと2人だけで引っ越しました、
Ａさんは、家族に会いたくなり、Ｖさんの勤務先からＶさんを尾行をし、2人の住むアパートまで会いに行こうとしてしまいました。
Ａさんは、ＤＶ防止法の保護命令に反したことにより、警視庁深川警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～ＤＶ防止法違反事件～
「ＤＶ防止法（ドメスティックバイオレンス防止法）」は、正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
ＤＶ防止法の保護命令は、裁判所から加害者に対して発令されるもので、その具体的な内容は、接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令などがあります。
保護命令に反すると、ＤＶ防止法29条によって、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されると定められています。
ＤＶ防止法では、ＤＶ行為自体を罰するのではなく、上記のように、保護命令に違反した場合に処罰される、という仕組みになっています。
ＤＶ行為については、刑法上の暴行罪や傷害罪などの法律違反が適用されることとなります。
警視庁の統計によると、ＤＶに関わる相談件数は、平成28年1年間で6,819件にも上るそうです。
そして、平成28年のＤＶ防止法違反（保護命令違反）の検挙数は2件と、ＤＶ防止法違反自体の検挙は少ないですが、ＤＶが原因となる暴行事件などの検挙数は824件もあります。
上記の通り、ＤＶ行為はＤＶ防止法で直接罰されるわけではないため、このような数字となっていると考えられます。
ＤＶ防止法違反事件に限らず、ＤＶに関連した刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ＤＶ事件では、被害者への謝罪・弁償だけでなく、その後の対策も重要です。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、依頼者様に寄り添った弁護活動のご提案が可能です。
東京都のＤＶ防止法違反事件や、ＤＶに関連した刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁深川警察署までの初回接見費用：3万7,100円）
