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保護責任者遺棄致死罪で逮捕・弁護士の役割
保護責任者遺棄致死罪で逮捕・弁護士の役割
保護責任者遺棄致死罪で逮捕されてしまった事例における，弁護士の役割などについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
福岡県宗像市に住むAは，実の子であるV（3歳）が言うことを聞かないことにいら立ち，Vを真冬のベランダに放り出した。
数十分後，AがVの様子を見ると全く動かなくなっており，慌てて119番通報するも，のちに病院でVの死亡が確認された。
福岡県宗像警察署の警察官は，Aを保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。
Aの家族は，刑事事件に強いと言われる弁護士に相談することにした。
（本件は事実をもとにしたフィクションです）
～保護責任者遺棄致死罪とは～
Aは，我が子であるVが言うことをきかないという理由で，真冬のベランダに放置してVを死亡させてしまっています。
刑法218条は、「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」と規定しています。
さらに，刑法219条は「前2条の罪を犯し、よって人を死傷させた者」を保護責任者遺棄致死（致傷）罪とすることを定めています。
この罪は、死亡させるつもりがなかったとしても成立します。
もし死亡させるつもりがあったり、死亡するかもしれないと思っていた場合、つまり殺人の故意がある場合には、殺人罪が成立する可能性があります。
もっとも，ちょっとベランダに出したくらいで死亡や負傷はしないと考えていたなど、危険な状態に置くことの認識すらなかった場合には，より軽い過失致傷罪（刑法210条）や重過失致死罪（211条後段）にとどまる可能性もあります。
したがって，死亡させるつもりだったか、危険な状態に置く認識があったかなどの故意の有無が、保護責任者遺棄致死罪の成立にとって一つの争点となりうるものと考えられます。
なお，殺人罪や保護責任者遺棄致死罪は、裁判員裁判の対象事件となります。
～人質司法の問題点・弁護士の役割～
日産のゴーン元会長の国外逃亡などを受け，現在わが国でも改めて「人質司法」の問題について議論を呼んでいます。
人質司法とは，取調べにかたよった捜査と逮捕・勾留による身体拘束期間の長期化という，わが国の刑事司法・捜査実務の問題を表した言葉です。
戦前において（治安維持法などの下に置いて）被疑者や被告人に対して，厳しい取調べなどが行われていました。
しかし戦後も、諸外国に比べると被疑者・被告人の権利が弱いままであるのが実情です。
弁護士が従うべきものとして、弁護士会が自ら定めている弁護士職務基本規程は，47条において「弁護士は、身体の拘束を受けている被疑者及び被告人について、必要な接見の機会の確保及び身体拘束からの解放に努める」ものとし，また48条では「弁護士は、被疑者及び被告人に対し、黙秘権その他の防御権について適切な説明及び助言を行い、防御権及び弁護権に対する違法又は不当な制限に対し、必要な対抗措置をとるように努める」ことを定めています。
これらの規定は，まさに人質司法によって被疑者・被告人が被る不利益を，弁護士ができるだけ軽減しその改善に向けて努力していくことを刑事弁護士の倫理・役割として定めたものといえます。
弁護士はこの役割を全うし、被疑者・被告人の権利を守るすべく活動しておりますので、あなたやご家族が犯罪をした、あるいはしたと疑われている場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，保護責任者遺棄致死を含む刑事事件専門の法律事務所です。
保護責任者遺棄致死事件などで逮捕された方のご家族は，年中無休のフリーダイヤル
０１２０－６３１－８８１
まで、お電話お待ちしております。
刃物を携帯し銃刀法違反
刃物を携帯し銃刀法違反
今回は、刃体の長さが１０センチメートルのサバイバルナイフを携帯した場合に成立する可能性のある犯罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
京都府宇治市に住むＡさんは、護身用と称して、刃体の長さが１０センチメートルのサバイバルナイフをカバンに入れて外を歩いていたところ、京都府宇治警察署の警察官から声をかけられ、所持品検査を受けました。
Ａさんは、護身用だから堂々を携帯してもよいと考えていたので、快く所持品検査に応じましたが、上記サバイバルナイフが発見されてしまったので、警察署へ任意同行を求められました。
警察官は「護身用である、というのは、『正当な理由』にならないぞ」と告げ、Ａさんは在宅で捜査を受けることになってしまいました。
Ａさんは今後どうなってしまうのか不安に感じています。（フィクションです）
～成立しうる犯罪～
銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法は、第２２条において、
「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが八センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。」
と規定しています。
これに違反すると、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます（第３１条の１８第３号）。
「刃物」とは、その用法において人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同等程度の物理的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で刀剣類以外のものをいいます。
文化包丁、出刃包丁、刺身包丁などは「刃物」に該当しますし、サバイバルナイフも「刃体の長さ」などの要件を満たす限り、銃刀法で携帯が禁止される「刃物」になります。
「携帯」とは、自宅以外の場所で、所持者自身が手に持つか、又は身体に帯びるか、その他これに近い状態で、ある程度継続して、これを直ちに使用しうる状態で身辺に置く場合をいいます。
裁判例では、斧を紙で包んで自己が運転する自動車の運転席足元に置いて運搬した行為（東京高等裁判所昭和５８年９月１９日判決）などの行為が、「携帯」に該当するとされています。
これによれば、カバンにサバイバルナイフを入れていたＡさんの行為は「携帯」に該当する可能性が高いと思われます。
また、護身用として持ち歩いたという点は、「業務その他正当な理由による場合」に通常は該当しません。
したがって、Ａさんの行為は銃砲刀剣類所持等取締法違反となる可能性が高いと思われます。
～今後の弁護活動～
【逮捕されるか？】
Ａさんが帰宅を許され、素直に警察の出頭要請に応じているのであれば、今後逮捕されてしまう可能性は低いでしょう。
ただし、家を捜索されるなどして、余罪が発覚してしまった場合はこの限りではありません。
この場合も、逮捕されないように適切な弁護活動を行うことにより、逮捕されてしまう可能性を低減させることができます。
【処分の見込み】
Ａさんの行為が銃刀法違反となる可能性は高いですが、Ａさんは誰かを直接傷つけるなどの行為をしたわけではありません。
したがって、起訴され、有罪判決を受けてしまう場合であっても、初犯であれば、懲役刑を言い渡される可能性は低いでしょう。
【不起訴処分を目指す】
検察官は、犯罪をしたと疑われている被疑者を、刑事裁判にかけるか(起訴)、かけないか(不起訴)を判断します。
不起訴処分は、犯罪をした証拠が不十分(嫌疑不十分)の場合のほか、犯罪をしたことは確実でも比較的軽い罪の場合には、今回は大目に見るということでなされることもあります(起訴猶予)。
弁護士としても検察官に対し、初犯であること、被害者がいないこと、反省していること、他の刃物を処分したことなどを主張して、不起訴処分を行うように働きかけることが考えられます。
～ご相談ください～
銃砲刀剣類所持等取締法違反の嫌疑をかけられてしまった場合、まずは弁護士に相談し、善後策についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
無料法律相談のほか、万が一、逮捕されている事件では初回接見サービスをご利用いただけます。
お早めのご連絡をお待ちしております。
恐喝罪で逮捕【強盗罪との違い】
恐喝罪で逮捕【強盗罪との違い】
恐喝罪で逮捕されてしまった事件に関し，詐欺罪や強盗罪との違いなどについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
Aは，大阪府松原市にある雑貨店に訪れた際、店員Vに因縁をつけ，「客に対する対応が悪い」「お前は俺を怒らせてしまった」「詫びの品を用意しなければどんなひどい目にあってもしらんぞ」などと告げた。
Aの威勢に恐怖を覚えたVは，店内にあった品物（数万円相当）をAに対して交付した。
後日、被害届の提出を受けた大阪府松原警察署の警察官は，Aを恐喝罪の疑いで逮捕した。
なお，逮捕されたAは，おおむね上記の犯行事実を認めている。
Aの家族は，暴力事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです）。
～恐喝罪と強盗罪の共通点と相違点～
刑法249条1項は，「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定しています。
この恐喝罪は，上記条文からは必ずしも明確ではありませんが，一般に「恐喝行為→畏怖(恐怖を感じる)→被害者の財物交付行為→加害者の受領行為」という因果経過を予定している犯罪です。
このうち「恐喝行為」とは，財物を交付させる手段としての暴行・脅迫のことをいうと解されています。
したがって，暴行・脅迫を手段とする財産犯であるといえ，この点において強盗罪（刑法236条）と共通点を有しているのです。
もっとも，強盗罪と恐喝罪における暴行・脅迫は，恐喝罪の方が軽度のもので足りるとされています。
すなわち、強盗罪の成立には相手方(被害者)が反抗不可能になるような強い程度の暴行・脅迫が必要です。
たとえば、ナイフを突き付けられるような場合が典型的です。
一方、恐喝罪の成立には、相手方が反抗出来なくもないけど畏怖する(怖がる)程度の暴行・脅迫があれば足りると解されています。
ここで本事例についてみてみるに，Aは「どんなひどい目にあってもしらない」などと害悪を告知することによって一般人が畏怖するに足りる脅迫行為をおこなっており，「恐喝」に当たる行為があったといえるでしょう。
そして，これに基づいて店員Vさんが店の品物という「財物を交付」し，Aさんが「受領」しているので、恐喝罪（刑法249条1項）が成立する可能性が高いといえます。
～恐喝事件における弁護士の弁護活動～
本件のように，逮捕されたAが犯行を認めている場合，弁護士としてはどのような弁護活動として、まずは被害弁償を行うことが重要となります。
被害者との間で示談まで成立させることができれば，被疑者にとっては有利な情状事実となることは間違いありません。
特に逮捕されて身柄拘束が続いている事件では，一気に手続が進んでいきます。
したがって弁護士としては，一刻も早くVさんとの示談を成立させることで，Aを不起訴とするための弁護活動を行うことが考えられるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝罪をはじめ刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、ご家族などから初回接見のご依頼をいただければ、拘束されている警察署等にて、ご本人に面会(接見)し、事件の内容を聴き取った上で、今後の見通しなどをご説明致します。
接見後には、接見の内容などをご家族にお伝え致しますので、それを聞いていただいた上で、正式に弁護活動を依頼するかどうかを決めていただけます。
また、逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、事務所での法律相談を初回無料でご利用いただけます。
年中無休のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お早めのご連絡をお待ちしております。
特殊警棒の携帯で軽犯罪法違反
特殊警棒の携帯で軽犯罪法違反
今回は、特殊警棒を携帯していた場合に成立する犯罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
大阪府池田市在住のＡさんは、護身用と称して、カバンの中に特殊警棒を入れて外を歩くなどしていました。
ある日、大阪府池田警察署の警察官から職務質問を受け、所持品検査を求められたので、カバンを開けてみせると、特殊警棒が発見されてしまいました。
警察官はＡさんに、
「特殊警棒の携帯は軽犯罪法違反になるから、警察署で話を聞かせて欲しい」と告げました。
Ａさんは罪に問われていることに不服です。
特殊警棒の携帯は罪になるのでしょうか。
（フィクションです）
～軽犯罪法違反の可能性がある～
軽犯罪法第１条２号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯」することを禁じています。
特殊警棒もこれに該当する可能性があります。
ただし、携帯することに「正当な理由」があれば犯罪とはなりません。
「正当な理由」とは、第２号所定の器具を隠して携帯することが、職務上又は日常生活上の必要性から、社会通念上、相当と認められる場合をいいます。
この定義だけでは意味が少しわかりづらいので、裁判所の判例も見てみましょう。
最高裁平成２１年３月２６日判決は、
『「正当な理由」があるというのは、本号所定の器具を隠匿携帯することが、職務上又は日常生活上の必要性から、社会通念上、相当と認められる場合をいい、これに該当するか否かは、当該器具の用途や形状・性能、隠匿携帯した者の職業や日常生活との関係、隠匿携帯の日時・場所、態様及び周囲の状況等の客観的要素と、隠匿携帯の動機、目的、認識等の主観的要素とを総合的に勘案して判断すべきものと解される』
と判示しています。
結局は総合判断ということですので明確な線引きがあるわけではありませんが、上記のような諸事情をしっかり考慮した上で、判断するということになります。
この判例は、有価証券や多額の現金をアタッシュケースに入れて運搬する仕事をしていた被告人が、サイクリング中に催涙スプレーをズボン左前ポケットに携帯していた事件です。
最高裁判所は結論として、
『職務上の必要から、専門メーカーによって護身用に製造された比較的小型の催涙スプレー１本を入手した被告人が、健康上の理由で行う深夜路上でのサイクリングに際し、専ら防御用としてズボンのポケット内に入れて隠匿携帯したなどの事実関係の下では、同隠匿携帯は、社会通念上、相当な行為であり、上記「正当な理由」によるものであったというべきである』
として、「正当な理由」があると認められました。
この判例に従えば、今回のＡさんの場合も、職業、特殊警棒の使用目的等によっては、特殊警棒を携帯していたことに「正当な理由」が認められる可能性があります。
そのため、まずは弁護士と相談し、「正当な理由」の有無について助言を受け、今後の弁護活動の方針を立てて行きましょう。
～より有利な事件解決を目指して行動する～
逮捕されずに、在宅事件として刑事手続が進行する場合は、警察の要請に応じて警察署に出頭し、取調べを受けることになります。
警察での捜査が終わると、検察へ事件が送致されます。
検察においても、検察官の取調べを受けることになります。
最終的に、検察官によりＡさんが起訴されるか、あるいは不起訴になるかが決められます。
上記のように、「正当な理由」があると認められる場合には、犯罪の嫌疑なし、あるいは嫌疑不十分として、不起訴処分となることも考えられます。
不起訴処分を獲得できれば、裁判にかけられることがないので、前科が付かずにすみます。
特殊警棒を携帯してしまい、軽犯罪法違反の疑いをかけられたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
軽犯罪法違反などの嫌疑をかけられてしまった方は、ぜひ無料法律相談をご利用ください。
洗濯機の中に子どもを入れて監禁
洗濯機の中に子どもを入れて監禁
千葉県千葉市に住むＶ君（１歳）の父親のAは、V君を洗濯機の中に入れ、洗濯機を回してＶ君に怪我を負わせたとして千葉県警千葉東警察署に監禁致傷罪で逮捕されました。
洗濯機の中でぐったりしているＶ君を見つけたＶ君の母親がＡに問い詰めたところ、Ａが「洗濯機の中で遊んだ。」「おもしろいからやった。」などと言ったことから、母親が１１０番通報し、本件が発覚したようです。
Ａは警察の取調べでは、「Ｖが勝手に洗濯機の中に入り込んだ。」「おれはやってない。」などと言って犯行を否認しているようです。
（フィクションです。）
～ 監禁罪とは ～
監禁罪は刑法２２０条に規定されています。
刑法２２０条
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
「監禁」とは、人が一定の区域内から脱出することが不可能又は著しく困難にすることをいいます。
そして、一応脱出の方法がないわけではないけれども、生命・身体の危険を冒すか、又は常軌を脱した非常手段を講じなければ脱出できないような場合であれば監禁に当たるとされています。
また、監禁罪の監禁は「不法」であることが必要です。
したがって、物理的には監禁に該当するとしても、必ず犯罪となるわけではありません。
「不法」かどうかは、社会通念に従って判断されます。
以前、子どものころ、父親に叱られ反省させる意味で押し入れなどに閉じ込められた、という経験をお持ちの方もおられると思います。
この行為も立派な「監禁」に当たりますが、しつけが「不法」ではなかったことから監禁罪は成立しませんでした。
しかし、社会通念は時代とともに変化していくものですから、以前は許されていたとしても今も許されるとは限りませんから注意が必要です。
～ケガや死亡させた場合は～
さらに、監禁によって人に怪我を負わせたり、死亡させた場合は監禁致死傷罪に問われます。
刑法２２１条
前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
「前条の罪を犯し」というのは、監禁罪が成立した場合、ということです。
「よって」とは監禁行為と人の負傷、死亡との間に因果関係が必要であることを意味しています。
「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」とは、負傷の場合は傷害罪（刑法２０４条）、死亡の場合は傷害致死罪（刑法２０５条）と比較して、上限も下限も重い方を採用する、という意味です。
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法２０５条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。
まず、負傷の場合ですが、刑法９条により、罰金刑は懲役刑よりも軽い罪とされますから、負傷の場合の下限は３か月以上の懲役です。
そして、監禁罪の７年以下の懲役と傷害罪の１５年以下の懲役を比べた場合、１５年以下の懲役の方が重いことは明らかです。よって、監禁致傷罪の法定刑は
３か月以上１５年以下の懲役
です。
次に、死亡の場合ですが、監禁罪の７年以下の懲役(下限は１か月)と、傷害致死罪の３年以上の有期懲役(上限は２０年)を比べると、上限も下限も傷害致死罪の方が重いです。
したがって監禁致死罪の法定刑は、傷害致死罪と同様、
３年以上２０年以下の懲役
となります。
～ 余罪にも注意 ～
本件のような事案は児童虐待が疑われる事案です。
児童の身体などから日常的な児童虐待が疑われる場合は、傷害罪などでも立件されるおそれがあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスの予約受付を承っております。
謝罪を強要し、強要未遂罪で逮捕
謝罪を強要し、強要未遂罪で逮捕
謝罪を強要し、強要未遂罪で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
ＡさんとＶさんは、さいたま市浦和区の繁華街で肩がぶつかりあったことをきっかけに、トラブルになっています。
初めは口論でしたが、次第にトラブルはエスカレートし、ＡさんはＶさんがわざと自分に肩をぶつけてきたと決めつけ、Ｖさんに土下座を要求しました。
Ｖさんが拒絶したので、Ａさんはついカッとなり、Ｖさんの胸倉をつかんで「土下座しろって言っているだろう」と大声で怒鳴りつけました。
ＡさんとＶさんのトラブルは周囲の人に通報されてしまっており、かけつけた埼玉県浦和警察署の警察官はＡさんを強要未遂の疑いで逮捕しました。（フィクションです）
～強要罪とは？～
強要罪とは、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する犯罪です（刑法第２２３条１項参照）。
強要の手段として脅迫・暴行に着手したが、義務のないことを行わせ、あるいは権利の行使を妨害するに至らなかった場合には、強要未遂罪が成立します（刑法第２２３条３項）。
Ａさんが行った、Ｖさんの胸倉を掴んで土下座を要求した行為が強要罪あるいは強要未遂罪に該当するか検討してみましょう。
Ｖさんの胸倉を掴む行為は、「暴行」と評価されるでしょう。
また、Ｖさんには、Ａさんに対して土下座をする義務はありません。
そしてVさんに実際に土下座させるところまではいきませんでした。
したがって、Ａさんの行為は暴行により、人に義務のないことを行わせようとし、これを遂げなかったものと評価されると思われます。
以上より、Ａさんに強要未遂罪が成立する可能性は高いでしょう。
～Ａさんは今後どうなるか？～
警察署に連れて行かれた後、犯罪事実の要旨、弁護人選任権について説明され、弁解を録取されます。
その後、取調べがなされます。
留置の必要があると認められると、警察は逮捕時から４８時間以内にＡさんを検察へ送致します。
検察は、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、Ａさんを釈放するか、あるいは起訴するかを決めます。
勾留請求は検察官から裁判官に対して行われます。
裁判官が勾留請求に対して勾留決定を出すと、Ａさんは１０日間勾留されることになります。
これに加えて、やむを得ない事由があると認められるときは、さらに最長１０日間、勾留が延長されることになります。
以上を合計すると、逮捕・勾留された場合、捜査段階において、最長２３日間もの間身体拘束を受けるということになります。
～早期の身柄解放を実現する～
Ａさんの行った行為が強要未遂罪を構成する可能性は高いと思われますが、Ｖさんに怪我をさせたわけではありませんし、また、犯行に至ったきっかけも些細なトラブルということができるかもしれません。
勾留されると長期間の身体拘束を受けることになりますが、逮捕された以上はどのようなケースであっても勾留される、というわけではありません。
被疑者を勾留することが法律上許されるのは、Ａさんに罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあることなど、勾留の要件を満たしている場合です。
早期に弁護士を選任することによって、裁判官や検察官に勾留の要件を満たしていないことを主張し、勾留請求、勾留決定をしないよう働きかけることが考えられます。
～不起訴処分を目指す～
検察官には、犯罪が成立していると判断しても、Ａさんを必ず起訴するのではなく、不起訴にすることもできます。
起訴されてしまうと、無罪判決を獲得するのは非常に困難です。
一方、不起訴処分を獲得することができれば、裁判にかけられることもなく、前科が付くこともありません。
不起訴処分を考慮する要素の一つとして、犯罪が悪質ではないことが挙げられます。
たとえば、Ａさんの発言は喧嘩の際に流れで出てしまった言葉に過ぎないということで、悪質ではないと主張することが考えられます。
また、Ｖさんと示談することができれば、Ａさんにとって有利な犯罪後の事情の一つとして考慮され、不起訴処分を獲得することができる可能性が高まります。
強要未遂事件を有利に解決するためには、弁護士を付け、被害者と示談交渉を進めることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、強要事件の解決実績も豊富です。
ご家族が強要未遂事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非ご相談ください。
犯行を中止して減刑？【中止犯】
犯行を中止して減刑？【中止犯】
殺人未遂事件を起こしたが、途中で犯行を止めた場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
神奈川県川崎市に住むＡさん（７５歳）は、妻のＢさん（８０歳）の認知症が進行してしまったため、５年ほど前からＢさんの介護を続けていたが、先の見えないＢさんの介護に限界を感じていた。
ある日、Ａさんは、これ以上Ｂさんの介護を続けられないと感じ、Ｂさんを殺害することを決意した。
そこで、Ａさんは、就寝中であったＢさんに対し、殺意をもって、その左胸部を包丁で突き刺した。
しかし、Ｂさんが激しく苦痛を訴えるのを見たＡさんは、自らの行為を後悔し、Ｂさんを助けようと思い、救急車を呼んでＢさんを病院に搬送させた。
病院での医師らの救命措置により、Ｂさんは一命をとりとめることが出来た。
その後、Ａさんは、殺人未遂の被疑事実で神奈川県麻布警察署の警察官により逮捕された。
（上記の事例はフィクションです）
～中止犯とは～
殺意をもってＢさんの左胸部を包丁で突き刺して殺そうとしてしまったAさん。
まずは殺人未遂罪が成立することになるでしょう。
その上で、途中で後悔して救急車を呼んでいることから、「中止犯」というものが成立し、刑が軽くならないかが問題となります。
条文を見てみましょう。
（未遂減免）
刑法第四十三条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
この条文をまとめると、犯罪が未遂に終わった場合には、刑罰を軽くすることができる(軽くしなくてもいい)が、偶然にも未遂に終わったのではなく、自ら犯罪を途中でやめて未遂になった場合には、中止として必ず軽くしなければならない旨が規定されていることになります。
したがって中止犯が成立するためには、
①犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者であること
②自己の意思により
③犯罪を中止したこと
が必要となります。
まず今回の事例では、Aさんは殺害をしようとしましたが、Bさんが一命をとりとめ、殺人まではとげていません。
したがって、Ａさんは①「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」にあたるといえます。
～自己の意思で？～
次に、②「自己の意思により」といえるためには、外部的な事情により犯行を中止せざるを得なくなったのではなく、やろうと思えばできたが、やらなかったと言える必要があります。
今回の事例では、ＡさんはＢさんが激しく苦痛を訴えるのを見て、殺人をしようとしたことを後悔して救急車を呼ぶなどの行為をしています。
このように刺された人が激しく苦痛を訴えるのは通常のことですので、それだけで殺害を中止させるような外部的事情とはいえないとされることが多いです。
つまりＡさんは、Ｂさんを殺そうと思えば殺すことが可能であったといえますが、救急車を呼んだことになります。
したがって、②「自己の意思により」という要件を満たすといえるでしょう。
～犯罪を中止した？～
次に、③「犯罪を中止したとき」といえるためには、(ア)自己の行為を中止すれば結果が発生しないと言える場合には行為の中止だけで足りますが、(イ)自己の行為によってすでに結果が発生しつつある場合には真摯な結果回避のための措置を講じることが必要となると考えられています。
(ア)の場合とは、ピストルで相手を殺そうとしたが弾丸が命中しなかったときに、まだ弾があるにもかかわらず殺害を中止するような場合のことをいい、この場合には単に殺害行為を止めれば足りると考えられています。
他方、(イ)の場合とは、今回の事例のように、すでに包丁で突き刺すという自らの行為によって被害者の死亡結果が発生しようとしているような場合を指します。
ここでの真摯な結果回避のための措置とは、単にそれ以上に包丁で突き刺す行為を止めるだけでは足りず、犯罪結果(死亡結果)の発生を防ぐための積極的な行為が必要となります。
今回の事例では、Ａさんは、救急車を呼び医師らに救命措置を講じさせていることから、真摯な結果回避のための措置を講じたと評価でき、「犯罪を中止したとき」にあたる可能性が十分にあります。
このように、犯罪成立後の救命行為などにより①②③の要件を満たして中止犯が成立し、刑罰が減刑されたり免除されたりする場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件・少年事件専門の弁護士が多数在籍しております。
弊所では、２４時間、無料相談のご予約、初回接見サービスを受け付けておりますので、刑事事件についてお悩みの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
自宅に放火すると
自宅に放火すると
自宅への放火事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～今回のケース～
ケース①
東京都立川市に在住のＡさん（５５歳）は２２歳の息子と一戸建ての住宅に住んでいます。
ある日、Ａさんは息子を道連れに焼身自殺しようとして、深夜、自宅に火を放ち全焼させました。
火事に気付いた近所の人の助けによって、２人は逃げ出し怪我はありませんでした。
翌日、Ａさんは、放火の疑いがあるとして東京都立川警察署の警察官によって取調べを受けることになりました。（フィクションです。）
ケース②
東京都武蔵野市に在住のＡさん（５５歳）は１人で一戸建ての住宅に住んでいます。
ある日、Ａさんは焼身自殺しようとして、深夜、自宅に火を放ち全焼させました。
火事に気付いた近隣住民の助けによって、Ａさんは逃げ出し怪我はありませんでした。
翌日、Ａさんは、放火の疑いがあるとして東京都武蔵野警察署の警察官によって取調べを受けることになりました。（フィクションです。）
～現住建造物等放火罪にあたる可能性～
ケース①もケース②も、自宅に放火しています。
このような場合、現住建造物等放火罪が成立する可能性があります。
刑法 第１０８条 現住建造物等放火罪
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
以下、現住建造物等放火罪が成立するための条件を順に検討していきます。
〇放火
「放火」とは、目的物の焼損を起こさせる行為のことを言います。
目的物に点火する行為、目的物を燃やすために媒介物(たとえば新聞紙など)に点火する行為だけでなく、消火義務があるにもかかわらず消火をしない場合も「放火」に当たる可能性があります。
〇焼損
「焼損」の意味については、争いがありますが、裁判所は一貫して「独立燃焼説」という考え方を採用しています。
「独立燃焼説」とは「火が媒介物を離れて目的物が独立に燃焼を継続しうる状態になったこと」を言います。
新聞紙などの媒介物が無くても建物などが燃える状態になれば「焼損」したと判断されるでしょう。
〇現に人が住居に使用し
「現に人が住居に使用し」ている状態とは、「犯人以外の者が起臥寝食(きがしんしょく)の場所として日常使用している状態」のことをいいます。
その建物で、寝たり起きたり食べたりなど、つまりは生活しているということです。
「犯人以外の者」には、共犯である場合を除き、家族や同居人も含まれます。
また、日常、起臥寝食に使用していれば、放火当時に人が現にいる必要はありません。
たまたま外出中に放火をした場合でも、現住建造物等放火罪に該当します。
〇今回のケースの場合
ケース①では、Ａさんが自宅に火を放つ行為は「放火」にあたり、その結果自宅は全焼しているので「焼損」しているといえるでしょう。
また、今回の事件で疑いを掛けられているＡさん以外にＡさんの息子も日常的にこの住居を使用しているので、「現に人が住居に使用し」ているということが出来ます。
そのため、Ａさんには現住建造物等放火罪が成立するでしょう。
一方ケース②では、ケース①と異なり、Ａさんは一人暮らしです。
そのため、「現に人が住居に使用し」ているということはできません。
そこで、Ａさんには現住建造物等放火罪は成立せず、非現住建造物等放火罪（刑法第１０９条）が成立することになるでしょう。
刑法 第１０９条 非現住建造物等放火罪
１ 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。
自己所有の家なのか、また、公共の危険(不特定または多数人の生命・身体・財産に対する危険)が生じたかによって、刑罰が変わってきますが、現住建造物放火罪よりは軽いものとなります。
～ご相談ください～
このように放火事件では、様々な法律判断がされることになり、今回のケースのように、人が１人いるかいないかによって適用する法律が変わってくる場合があります。
そのため、一度弁護士に状況を整理してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談や初回接見サービスを行っております。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
被害者の同意ある傷害
被害者の同意ある傷害
被害者の同意を得て傷害行為をした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
東京都世田谷区に住むＡは，友人のＢに協力してもらい，交通事故を装って自動車保険金をだまし取ろうと考えた。
Ａ，Ｂらは相談の結果，だまし取った保険金を半分ずつ分け合うことにし，この計画を実行に移すことにした。
ＡはＢに対し，Aの運転する車の後部から、Ｂの運転する車を追突させるよう指示した。
またＡは軽度の頸部捻挫を負うことも承諾していた。
結果的にＡは加療約2週間を要する頸部捻挫の傷害を負った。
ＡはＢから傷害を受けることに同意していたのだが，こういう場合にも傷害罪として罰せられるのか。
(この事例はフィクションです。)
被害者の同意~傷害罪の成否~
まず，ＢがＡの車に追突させた行為は法律上，傷害罪に該当しうるものといえます。
条文を確認してみましょう。
刑法第204条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
しかし，Ａは怪我をさせられることや、車を損壊させることについて同意しています。
このような場合，実質的には被害者がいないとして、加害者を処罰する必要はないという考え方もありえます。
しかし刑法などの法律には、社会的相当性を欠く行為を罰しようとする目的があります。
そこで、被害者の同意が社会的相当性を有していなければ違法となる可能性があります。
社会的相当性の有無は、承諾を得た動機，目的，身体傷害の手段，方法，損傷の部位，程度等，諸般の事情を照らし合わせて決せられます。
今回の事例はどうでしょうか。
まず，ＢがＡからの承諾を得た目的，動機は保険金詐欺という、それ自体詐欺罪が成立する違法なものです。
また、身体傷害の手段・方法を見ると、車を使って後部から追突するというのは予期せぬ大きな事故にも発展しかねない危険な行為です。
たしかに損傷の程度を見ると、加療約2週間程度のものであり重症とまでは言いづらく、また、軽度の頸部捻挫を負うことを承諾していたAの予想の範囲内でもあります。
しかし、損傷の部位は頸部という神経の多く通う部位であり多少の損傷によっても身体麻痺等の重大な後遺症を与えかねない危険な部分です。
これらの事情をふまえると，Ａが承諾していたとしても，この承諾は社会的に相当なものとは言えず，Ｂには傷害罪が成立することになるでしょう。
被害者が同意していても，犯罪は成立しうるということなので注意しましょう。
～詐欺罪も～
当然ではありますが、AとBは、保険金を請求した時点で詐欺未遂罪が、その後、保険金を受け取ることに成功してしまった時点では詐欺罪が成立することになります。
第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第250条
この章の罪の未遂は、罰する。
～弁護士にご相談を～
傷害罪や詐欺罪などで逮捕されたり、取調べを受けると、ご本人やご家族は、いつ釈放されるのか、どのくらいの罰則を受けるのか、取調べにはどう受け答えしたらいいのか等々、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などから初回接見のご依頼をいただければ、拘束されている警察署等にて、ご本人に面会(接見)し、事件の内容を聴き取った上で、今後の見通しなどをご説明致します。
接見後には、接見の内容などをご家族にお伝え致しますので、それを聞いていただいた上で、正式に弁護活動を依頼するかどうかを決めていただけます。
また、逮捕されていない場合やすでに釈放されている場合は、事務所での法律相談を初回無料を行っております。
ぜひお早めに0120-631-881までご連絡ください。
タクシーで凶器を示して暴力行為等処罰に関する法律違反
タクシーで凶器を示して暴力行為等処罰に関する法律違反
タクシーで凶器を示して暴力行為等処罰に関する法律違反に問われたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
京都市右京区に住むＡさんは、夜間、タクシーを利用して帰宅しました。
しかし、Ａさんは、タクシーが自宅付近に到着し、運転手Ｖさんからタクシー料金の支払いを求められるとその額に不満で、ポケットに入れていたアイスピックをＶさんに示しながら、「お前俺をなめるとんのか。」と言いながらＶさんを脅しました。
この怒号を聞きつけたＡさんの妻がＶさんにタクシー代金を支払い何とかことは収まりましたが、Ａさんは後日、京都府右京警察署から暴力行為等処罰に関する法律違反の被疑者として呼び出しを受けてしまいました。
Ａさんは、今後どう対応していけばよいか困り、弁護士との無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです。）
～ 暴力行為等処罰に関する法律 ～
人を脅す行為というのは、一般に、刑法の脅迫罪（刑法２２２条）を思い浮かべる方も多いかと思います。
刑法２２２条
１項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
２項 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
しかし、Ａさんのように「兇器（凶器）」を示して脅迫すると暴力行為等処罰に関する法律に規定される罪に問われる可能性もあります。
～ 暴力行為等処罰に関する法律とは？ ～
では、暴力行為等処罰に関する法律とはどんな法律なのでしょうか？
暴力行為等処罰に関する法律（以下、法律）は、集団的、常習的あるいは兇器を用いて行われる暴行罪、脅迫罪、器物損壊罪、傷害罪（刑法２０４条）について刑法の刑を加重する（法律１条関係（２条関係の説明は省略します）などした法律です。
大正１５年４月に制定された古い法律で、第一次世界大戦後の社会的、経済的不満がまん延する大正末期に続発した集団的・常習的な暴力行為、面会強請、強談威迫などに対処するために制定されたと言われています。
法律１条【集団的にまたは兇器を示して行う暴行、脅迫、器物損壊罪】には、
団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
と規定されています。
この規定を分解すると、
（手段） （方法）
①団体の威力を示し
②多衆の威力を示し ア 暴行
③団体を仮装して威力を示し イ 脅迫
④多衆を仮装して威力を示し ウ 器物損壊
⑤凶器を示し
⑥数人共同し
となり、いずれかが組み合わされば法律１条の罪に問われる可能性があります。
本件は、このうち「⑤・イ」の組み合わせに当たります。
なお、「凶器」とは、人の生命・身体に害を加えるのに使用されるような器具をいいます。
鉄砲、刀剣のように本来の性質上人を殺傷するために作られた器具はもちろん、鉄棒、こん棒のように本来用途においては人を殺傷すべきものではありませんが、使い方によっては殺傷のために使いえる道具も含まれます。
ただし、使い方によっては人を殺傷しえる道具であっても、社会通念上、人をしてただちに殺傷のために使いえると感じさせないもの（たとえば、縄、手ぬぐいなど）は「兇器」には含まれません。
なお、本件のアイスピックは「兇器」に当たると判示した裁判例があります（大高判昭和３９年９月４日など）。
～ 常習犯の場合はさらに重い罪にも！ ～
法律１条の３は、常習として傷害罪、暴行罪、脅迫罪、器物損壊罪を犯した場合に関する規定です。
法律第１条の３
常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
常習として傷害罪、暴行罪、脅迫罪、器物損壊罪を犯した者が人を傷害した場合は「１年以上１５年以下の懲役」、その他の場合は「３月以上５年以下の懲役」とするとしており、法律１条より刑が重くなっています。
～ 示談交渉は弁護士に依頼 ～
この種事件においても示談交渉が、今後の刑事処分や量刑を決める上で大切になってきます。
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