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大阪府門真市の放火事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門弁護士へ
大阪府門真市の放火事件で逮捕…否認事件は刑事事件専門弁護士へ
建物に火をつけて全焼させたとして、大阪府警門真署は5日、非現住建造物等放火の疑いで、Aさんを逮捕した。
容疑を否認しているという。
逮捕容疑は4日午後11時45分ごろ、同市朝日町の建物に火をつけ、全焼させたとしている。
同署によると、自宅とは別にAさんが1人で暮らしていた木造2階建ての建物延べ約95平方メートルが全焼したほか、隣接する住宅が半焼しており、防犯カメラの画像などから男が浮上した。
（平成29年9月6日の産経新聞他より）
～放火事件・否認事件～
本件でAさんは、非現住建造物等放火の実行行為である、「放火」行為自体を否認しています。
そもそも、非現住建造物等放火とはどのような犯罪なのでしょうか？
非現住建造物等放火とは、まず、放火の対象が、住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物であることが必要になります。
そして、その対象に対して、「放火」行為により、火を放つという行為をし、その対象を「焼損」した場合に成立するとされる犯罪です（刑法109条1項参照）。
もっとも、その対象が犯人等の自己の所有である場合には、「公共の危険」を生じさせる必要があるとされています（刑法109条2項）。
本件のAさんが、何に放火したのか不明ですが、一人で暮らしていた建物が全焼していることから、自己の所有である建物に「放火」し、「焼損」があると考えられます。
その建物の全焼により、隣接する住宅が半焼するという「公共の危険」が生じているため、Aさんが非現住建造物等放火の容疑で逮捕されていると考えられます。
ただ本件のAさんは、放火行為自体を否認しています。
そのため、弁護士としては、Aさんの建物に放火したとされる防犯カメラに写っている犯人とAさんとが異なると主張して、犯人かどうかを争うことになるでしょう。
カメラの性能が低く、その解像度では、Aさんと犯人の特徴が同一であると認められない等の主張をすることで、Aさんが犯人ではないと認められ、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
大阪府門真市での非現住建造物等放火事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
非現住建造物等放火事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（初回接見 大阪府門真警察署：3万7600円）
公判請求回避の弁護士～福岡県大牟田市の銃刀法違反事件で逮捕には
公判請求回避の弁護士～福岡県大牟田市の銃刀法違反事件で逮捕には
Aは，福岡県大牟田警察署管内の交番内で，刃体の長さ12㎝の果物ナイフを振り回していたとして，銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。
Aは逮捕された後，しきりに自身の行いを反省し，早く身体拘束から解放されて社会復帰をしたいと考えていた。
Aに選任された刑事事件専門の弁護士は，Aのために公判請求を回避するための弁護活動にとりかかることにした。
（フィクションです。）
～銃刀法違反～
銃刀法とは，「銃砲刀剣類所持等取締法」の略称で，銃砲，刀剣類の所持，使用等に関する危害予防上の必要な規制について定めています。
ここでいう「刀剣類」とは，刃渡り15㎝以上の刀，やり，なぎなた，刃渡り5，5㎝以上の剣，あいくち並びに45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフをいいます。
たとえば，刃体の長さが6㎝以上の刃物を携帯していた場合については，2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
過去には，前科多数で刃体長さ12㎝の果物ナイフ携帯の銃刀法違反事件を起こし,求刑懲役10月，量刑懲役6月となった事例があります。
～公判請求回避の弁護活動～
今回のAのように逮捕され，勾留を受けることが決定しているような場合に想定される弁護活動の1つとして，公判請求回避のための刑事弁護が考えられます。
例えば，勾留満期日までに起訴猶予等による不起訴処分ないし処分保留を求めたり，略式請求，即決裁判手続きを求めるといった内容になります。
こうした活動により，被疑者の終局処分について公判請求が回避されるように担当の検察官に働き掛け，被疑者の身体解放を目指します。
不起訴処分がなされると，刑事裁判が開かれることなく事件が終了することになるので，刑事罰は科されず，前科はつきません。
略式請求で罰金刑になると，刑務所に入る必要がなく，罰金を納付することによって早期に身体拘束から解放を求めることが可能となります。
また，即決裁判手続きに付されると，判決では必ず執行猶予が付されて身体拘束が解かれることになります。
この手続きは，審理期間も通常の公判手続きより短期のものとなっているので，より早期の身体解放が実現できることになります。
このような公判請求を回避して，早期の身体解放を求める場合には，刑事弁護に精通した弁護士にご依頼されることをお勧めします。
銃刀法違反事件で公判請求を回避したいとお考えの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は，刑事事件専門ならではの迅速な対応で，依頼者様の利益を守ります。
（福岡県大牟田警察署までの初回接見費用：43,300円）
東京都足立区の強制性交等事件…男性被害者に示談の弁護士
東京都足立区の強制性交等事件…男性被害者に示談の弁護士
東京都足立区に住むV男さんは、友人のA男さんに同性愛者である事を告げられたうえ、性的暴行を受けました。
Vさんが別の友人にこのことを打ち明けたことで事件が発覚し、Aさんは警視庁竹の塚警察署の警察官に強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は、逮捕の連絡を受けてすぐに刑事事件に強いと評判の弁護士へ相談に行きました。
(フィクションです。)
～強制性交等罪は男性も被害者となる～
先日の刑法改正によって強姦罪は「強制性交等罪」となり、それまで女性被害者のみが対象でしたが、男性が被害者となった場合も対象となりました。
今のところ男性が被害者となった強制性交等事件は報道されていませんが、実際には刑法改正前から男性がレイプされるという事件はありました。
性的マイノリティを受け入れつつある現代で、その危険についても考えようとした事、「男性が性犯罪の被害者にはならない」という男性への逆差別や偏見が今回の法改正に影響したことと思われます。
強制性交等罪は強姦罪の法定刑が3年以上の懲役だったのに対して、5年以上の懲役となっています。
これによって、刑が減軽されない限り執行猶予処分の獲得が不可能となりました。
執行猶予の獲得ができないとなれば、有罪判決がくだれば刑務所に行かなくてはならないということになります。
そうなれば、会社を解雇されたり学校を退学になったりと、大きな不利益を被るおそれがあります。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
強制性交等罪は非親告罪となりましたが、被害者の方との示談は依然として、重要な要素の1つです。
弊所の弁護士は、性犯罪事件の示談についても多数活動させていただいています。
男性が被害者の強制性交等事件についても、もちろんご相談いただけます。
示談締結によって減刑がなされれば、そこから執行猶予なども目指すことが可能です。
0120-631-881では、いつでも専門スタッフが無料相談や初回接見のご案内をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（警視庁竹の塚警察署までの初回接見費用：3万9,400円）
刑事事件の解決は弁護士へ！東京都立川市のデートDV傷害事件で逮捕
刑事事件の解決は弁護士へ！東京都立川市のデートDV傷害事件で逮捕
東京都立川市在住の20代男性Aさんは、些細な口げんかから、恋人のVさんを突き飛ばし、ケガをさせてしまいました。
Vさんからの通報を受けた警視庁立川警察署の警察官は、Aさんを傷害罪の容疑で現行犯逮捕しました。
しかし、通報をしたVさんは、一時的な感情でカッとなって通報しただけであり、Aさんが逮捕されるとは思っていませんでした。
（フィクションです。）
～デートDVとは～
「DV」とは、英語の「ドメスティック・バイオレンス」を略したもので、夫婦・恋人などの親密な間柄で起こる暴力のことをいいます。
「DV」の中でも、交際中の10代や20代の若いカップル間で起こる暴力は「デートDV」と呼ばれます。
カップル間で起こる暴力とは、殴る・蹴るだけではなく、酷い言葉で気づけたり、強い束縛で恐怖心を与えたりと相手の心を傷つけることやお金をたかる行為なども該当します。
今回の上記事例のAさんの場合には、Vさんにけがを負わせていますので、傷害事件となる可能性が高いでしょう。
傷害罪で逮捕・起訴された場合、傷害の程度にもよりますが、恋人同士間で起こったトラブルだとしても罰金20万円～50万円、あるいは執行猶予3～4年くらいの量刑となり、決して軽い量刑とは言えません。
そして、恋人間のトラブルには、デートDV以外にも、別れた恋人を忘れられずに、いつしかストーカーになってしまったというケースもあります。
その様な場合、別れた恋人の自宅を知っている場合も多いため、重大な刑事事件に発展することも少なくありません。
別れた恋人の家やその敷地内に侵入してしまえば、住居侵入事件として立派な刑事事件になってしまいます。
デートDVやストーカーはどういう背景であっても、いずれの場合においても弁護士が必要な刑事事件となります。
警察官や検察官もさらなる被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こした当事者の言い分をあまり聞いてくれないこともありますし、逮捕されてからは、自由に行動を起こすことができません。
弁護士を探すなら、逮捕される前、早めに探しておくことに越したことはありませんし、逮捕されてしまったのであれば、早期に弁護士に会うことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、「逮捕されるかも」と不安になった方のお力になることができます。
逮捕されてしまった方への初回接見サービスもご用意していますので、お気軽にお問い合わせください。
（警視庁立川警察署への初見接見費用：3万6,100円）
愛知県知立市の民家に強盗で逮捕～共犯事件に対応する弁護士
愛知県知立市の民家に強盗で逮捕～共犯事件に対応する弁護士
AさんはB、C、Dさんら共にVさん宅に強盗に入る計画しました。
Aさんらは一人を見張り役にして、残りの３人でVさん宅の窓ガラスをバールのような物で割って侵入しました。
そして居間にいたVさんに対して「２階に行かないと殺す」と脅し、Vさんが２階に逃げた隙に手提げ金庫を奪って、Aさんらは逃走しました。
その後Vさんの通報により駆け付けた安城警察署の警察官の捜査により、Aさんらは強盗の容疑で逮捕されました。
(９月５日中日新聞を基にしたフィクションです)
～強盗の共犯事件～
相手の反抗を抑圧する程度の暴行又は脅迫を用いて、財産を奪う行為は強盗罪として５年以上の有期懲役となります。
Aさんらはバールを持ってVさん宅に侵入した上で「殺す」と脅していますから、「反抗を抑圧する程度の脅迫」にあたると思われます。
本件では、Aさんを含む４人で犯罪を実行している、いわゆる共犯の事例です。
共犯の場合、たとえ自分が犯罪の一部しか実行していなくても犯罪全体について責任を負います。
例えば、Aさんが外を見張り、Bさんが窓を割って侵入し、CさんがVさんを脅し、Dさんが金庫を奪ったというような場合でも、全員に強盗罪が成立します。
共犯者のいる事件の場合、事件が複雑になっていることがあるため事実関係を早期に把握する必要があります。
そこで早期にあいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士による初回接見のご依頼や無料法律相談のご予約について専門スタッフがご説明いたします。
初回接見や弁護活動の依頼を受け次第、弊所の弁護士が迅速に対応いたします。
愛知県知立市の強盗事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(安城警察署までの初回接見料：４万３２０円)
直接じゃなくても公務執行妨害罪？京都府京丹後市の逮捕には弁護士
直接じゃなくても公務執行妨害罪？京都府京丹後市の逮捕には弁護士
京都府京丹後市内の道路で自家用車を運転していたAさんは、パトロール中の京都府京丹後警察署の警察官に職務質問された。
Aさんは、車内に覚せい剤の入ったビニール袋があったことから、職務質問の隙をみて、路上に同ビニール袋を捨て、足で踏み付けたところ、警察官はAさんを公務執行妨害罪の容疑で逮捕した。
（フィクションです。）
～間接的な暴行でも公務執行妨害罪が成立～
公務執行妨害罪は、刑法９５条に、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
同条にいう「暴行」とは、公務員の身体に対し、直接であると間接であるとを問わず不法な攻撃を加えることをいいます。
今回の事例について、Aさんが覚せい剤の袋を踏み付けた行為は、職務の執行を妨害するに足る暴行であり、間接的には警察官に対するものといえますから、公務執行妨害罪が成立する可能性があるのです。
また、判例では「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行、脅迫を加えれば直ちに成立し、その暴行、脅迫により現実に職務執行妨害の結果が発生したことを必要とするものではない。」（最判昭３３．９．３０）とされています。
つまり、現実的に職務の妨害に当たらなくても、職務の執行にあたり、暴行又は脅迫を加えれば、公務執行妨害罪が成立することになります。
今回の事例において、Aさんの行為に仮に職務執行妨害の結果が発生しなくても公務執行妨害罪として逮捕されてしまう可能性があるのです。
公務執行妨害罪で起訴され、正式裁判となった場合、量刑としては６か月～２年くらいが平均的で、前科がなければ執行猶予が付くことが多いです。
また、軽微な公務執行妨害事件であれば罰金だけの場合もあり、平均的には罰金３０万円くらいとなるようです。
ご自身・ご親族等が刑事事件を起こしてしまった場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
弊所は刑事事件を専門にしており、刑事弁護活動を得意とする弁護士が多数在籍しております。
公務執行妨害事件では、相手と示談することが難しいがゆえに、早期に他の対策を練る必要があります。
弊所の弁護士が早期に活動することによって、依頼者の方にとって最善の結果を得られるよう尽力いたしますので、まずはお問い合わせください。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内致します）
福岡市博多区の殺人未遂事件で減刑を目指す～中止未遂を主張の弁護士
福岡市博多区の殺人未遂事件で減刑を目指す～中止未遂を主張の弁護士
Aさんは、福岡市博多区で、Vさんを殺害しようとナイフでVさんを突き刺した。
しかし、Aさんは自分のしてしまったことを悔いて、急いで救急車を呼び、周りの人に助けを求めた。
その結果、Vさんは病院で一命を取り留めたが、Aさんは福岡県博多臨港警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
Aさんの家族は、どうにか減刑を目指すことはできないかと、刑事事件に強いという弁護士に、まずは初回接見を依頼した。
(フィクションです。)
～中止未遂とは？～
人を殺害しようと実行に着手したものの、死亡結果が生じなかった場合には殺人未遂罪となります。
殺人罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役で、殺人未遂の場合には裁判所の判断で減刑される可能性があります。
ただし、上記の事案でAさんは、Vさんを助けようと真摯な努力をしています。
このように「自己の意思により犯罪を中止した」場合は「中止未遂」と呼ばれます。
中止未遂が成立した場合には、単なる未遂と異なり、減刑が必ずなされます。
懲役刑は会社や学校を退社・退学することになる事もあり、本人だけではなく、ご家族の方にも精神的、経済的な負担となってしまうため、少しでも刑を軽くすることが、その後の社会復帰に重要となります。
弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が被告人の方の味方となって減刑のために活動いたします。
上記事例のような中止未遂の可能性のある事件に関しても、詳細な事情を検討し、中止未遂の成立を主張します。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
専門スタッフによるご案内から、無料法律相談のご予約、初回接見のご依頼が可能です。
福岡の殺人未遂事件でお悩みの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(福岡県博多臨港警察署への初回接見料：3万6,100円)
外国人の初回接見も！東京都港区の傷害事件対応の弁護士
外国人の初回接見も！東京都港区の傷害事件対応の弁護士
中国国籍の40代男性のAさんは、お酒を飲み酔った勢いで、東京都港区内の居酒屋店員のVさんを殴ってしまいました。
Vさんは、Aさんの暴行により怪我を負ってしまい、Aさんは、駆け付けた警視庁麻布警察署の警察官に傷害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの奥さんは、Aさんの友人からの電話で、Aさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの奥さんも、あまり日本語が得意ではありません。
Aさんの奥さんは、日本語が得意なAさん会社の同僚と一緒に、刑事事件専門の弁護士へ初回接見を依頼するために相談することにしました。
（フィクションです。）
～外国人の傷害事件～
被疑者がたとえ外国人であっても、日本国内で傷害事件を起こしてしまえば、日本の刑事手続によって処罰されます。
傷害罪で逮捕・起訴された場合、傷害の程度にもよりますが、罰金20万円～50万円、あるいは執行猶予3、4年くらいの量刑となることが予想されます。
被疑者はまず、逮捕後、勾留決定がされるまでのおよそ72時間は、弁護士以外の方に接見（面会）することができません。
逮捕された被疑者は、不慣れな留置施設で、外国人の方でなくても不安な時間を過ごされる方が多いです。
なので、日本語が得意ではない外国人の被疑者であれば、家族と面会もできず、取調べを受ける時間というのは、なおいっそう、大きなストレスとなってきます。
被疑者は、弁護士とは接見（面会）ができますので、弁護士と接見（面会）することで、被疑者には今後の事件の見通しや取調べのアドバイスをお話しするだけでなく、ご家族からの励ましの伝言を伝えることもできますので、一定の安心感を与え、ストレスを軽減をさせることができます。
また、外国人の被疑者であれば、通訳人の手配などを行うことで、弁護士との意思疎通を図りながら接見（面会）を行い、不慣れな土地での刑事事件という不安を少しでも軽減するよう動くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人の方の傷害事件についても、初回接見サービスを行っています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、迅速な被疑者への接見の対応が可能です。
外国人であるがゆえに、日本の刑事手続きを知らずに困っている被疑者もいるでしょう。
外国人の傷害事件にお困りの方、身内が事件を起こしお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、ご相談ください。
（警視庁麻布警察署への初回接見費用：3万5,300円）
千代田区の刑事事件・業務妨害事件～嫌がらせの大量注文は弁護士に相談
千代田区の刑事事件・業務妨害事件～嫌がらせの大量注文は弁護士に相談
東京都千代田区に一人暮らししているＶさんのもとに、ある日いきなり蕎麦１０人前の出前が届けられました。
実はこの大量注文は、日頃からＶさんに恨みを持っていたＡさんが、Ｖさんに嫌がらせをする目的でＶさんの名前で嘘の出前の注文をしたものでした。
身に覚えのない注文に、Ｖさんは代金を支払わなければならないのでしょうか。
Ｖさんは、このことを警視庁麹町警察署に相談しようと思っているのですが、Ａさんには、何かしらの犯罪が成立するのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～嫌がらせの大量注文は業務妨害？～
嘘の出前注文には、どのような犯罪が成立するのでしょうか。
嘘の出前注文には、お店に対する偽計業務妨害罪が成立すると考えられます（刑法２３３条）。
業務妨害罪には、威力業務妨害罪と偽計業務妨害罪があります。
行為の態様又は結果のいずれかが公然・可視的であれば「威力」となり、非公然・不可視的であれば「偽計」となるといわれています。
今回のＡさんによる嘘の注文という行為は、お店にとっては普通の注文と変わらない形のものであり、非公然・不可視的なものといえるため、「偽計」業務妨害罪が成立すると考えられます。
では、Ｖさんはこの大量注文の分の代金を支払わなければならないのでしょうか。
そもそも、自ら注文をしていないＶさんと蕎麦屋との間に売買契約は成立していないため、Ｖさんに代金支払いの義務は発生せず、Ｖさんは代金を支払う必要がありません。
もっとも、届いた出前の商品を受け取って自ら代金を支払ってしまったり、口をつけてしまった場合には、その時点で新たに売買契約が成立すると考えられます。
そのため、嘘の出前注文に気付いた段階で「自分は注文をしていません」と告げ、商品は受け取らないことが必要です。
嫌がらせから発展した刑事事件についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門ですから、大量注文による業務妨害事件についても、相談者様・依頼者様に分かりやすい説明や対応が可能です。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも初回無料法律相談のご予約を受け付けていますから、まずはお電話ください。
（警視庁麹町警察署までの初回接見費用：３万５，９００円）
自殺の強要で殺人事件へ…北九州市戸畑区の逮捕は弁護士に相談
自殺の強要で殺人事件へ…北九州市戸畑区の逮捕は弁護士に相談
ある日、福岡県戸畑警察署は、福岡県北九州市戸畑区に住んでいたVさんが自殺をしたとして捜査を開始した。
その結果、福岡県戸畑警察署の警察官は、Aさんが脅迫によりVさんに自殺を強要したとして、Aさんを逮捕した。
どうしたらいいか困ったAさんの家族は、刑事事件につよいと評判の法律事務所の弁護士に弁護の依頼をした。
(フィクションです。)
～殺人罪～
殺人罪は、故意に他人の生命を自然の死期に先立って断絶することで成立します。
殺人事件と聞くと、ナイフで胸を刺したり、毒を飲ませたりする事をイメージする方も多いと思います。
ただし、これらだけではなく、脅迫や欺罔によって相手を自殺させた場合にも、殺人罪は成立するとした判例があります。
上記の例でも、Aさんは脅迫によって自殺を強要し、Vさんを死に追いやっているため、殺人罪になると考えられます。
殺人罪となった場合、死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役に処されます。
～弁護活動～
被害者が自殺をしてしまった場合、刑法には「自殺関与罪」というものが規定されています。
上記のように被害者を追い詰めた場合と異なり、被害者が自由な意思決定に基づいて自殺をしてしまった場合には自殺関与罪としてより軽い刑となる可能性があります(自殺関与罪の法定刑は6月以上7年以下の懲役又は禁錮)。
ですので、上記の事案でもAさんがVさんに対して自殺を強要したのではなく、単に自殺を手伝った(幇助した)、唆した(教唆した)に過ぎないのであれば、殺人罪ではなく自殺関与罪が成立すると主張することも考えられます。
もちろん、脅迫も幇助も教唆もしていないとしてAさんの身の潔白を証明することも考えられます。
どのような主張をするにしても、弁護士が早期に活動を始め、十分な準備をする必要があります。
そこで、刑事事件でお悩みの際はあいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
専門スタッフが無料法律相談や初回接見、契約までの流れを丁寧にご説明いたします。
早期に弁護士へご相談、ご依頼していただくことで、その後の弁護活動の幅が広がります。
福岡県の殺人事件で弁護士をお探しの方はぜひあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
(福岡県戸畑警察署への初回接見料：4万40円)
