暴行罪に強い弁護士を選ぶポイント3選｜弁護士費用はいくら？相談は無料？
暴行事件を起こして警察から連絡が来たという方や、ご家族が暴行事件で逮捕されてしまったという方は強い不安を抱いている状況だと思います。このような不安を抱いている方は、一度弁護士に相談することを強くおすすめします。
しかし、どの弁護士に相談すればいいか分からないという方も多いはず。そこで、本記事では暴行事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイントについて解説していきます。
暴行事件で弁護士に相談するメリットや暴行事件でかかる弁護士費用についても解説していくので、上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。
暴行罪とは?
暴行罪は人に対して暴力を振るった場合に成立する犯罪です。殴る・蹴るといった直接的な暴力はもちろん、物を投げつける、胸ぐらをつかむといった行為も暴行罪に該当します。
重要なのは相手にケガをさせていなくても暴行罪は成立するという点です。相手の身体に向けられた有形力の行使があれば、それだけで暴行罪となります。もし相手にケガをさせてしまった場合は、傷害罪が適用されることになるでしょう。
日常生活の中で些細なトラブルから暴行事件に発展するケースは少なくありません。感情的になって手を出してしまった結果、刑事事件として扱われてしまう。そんな事態を避けるためにも、暴行罪について正しく理解しておく必要があります。
暴行罪の刑罰
暴行罪の刑罰は、刑法第208条で「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定められています。
つまり、最も重い場合で2年以下の拘禁刑が科される可能性があるということ。また、30万円以下の罰金、あるいは拘留(1日以上30日未満の拘置)や科料(1,000円以上1万円未満の金銭納付)といった比較的軽い刑罰が選択されることもあります。
暴行罪は比較的軽微な犯罪と思われがちですが、前科がつけば就職や海外渡航に影響が出る可能性があります。だからこそ、早期の適切な対応が求められるのです。
暴行事件は弁護士に相談するべき?
警察から連絡を受けた段階、あるいは家族が逮捕されてしまった段階で、まずは弁護士へ相談しましょう。特に、自分で選ぶことができる弁護士である「私選弁護人」への依頼を強くおすすめします。
刑事事件では初動の対応が事件の結末を大きく左右します。逮捕された場合、72時間以内に勾留が決まってしまう可能性があり、この間に適切な対応ができなければ長期拘束につながることになるのです。また、取調べでの発言内容が後々まで影響を及ぼすため、早期の専門家からのアドバイスが不可欠だと言えるでしょう。
早期に弁護士に相談することで、不起訴処分を目指した活動や被害者との示談交渉など、前科回避に向けた対策を講じることができます。
弁護士の種類｜当番・国選・私選の違い
刑事事件で依頼できる弁護士には、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の3種類があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。
当番弁護士は、逮捕された人が初回のみ無料で相談できる制度です。弁護士会が派遣する弁護士が1回だけ接見に来てくれ、取調べ対応などのアドバイスを受けられます。ただし、無料で対応してもらえるのは初回の接見のみです。
国選弁護人は、勾留が決定された後、又は起訴後に選任することのできる弁護士です。国選弁護人の費用は国が負担するため経済的負担は軽いものの、弁護士を自分で選べず、逮捕直後の段階では依頼できないという制限があります。また逮捕されていない事件の場合、起訴されてからでないと国選弁護人を選任できません。
私選弁護人は、自分で選んで契約する弁護士です。費用は自己負担となりますが、逮捕直後や逮捕されていない在宅事件の場合でも起訴前から依頼でき、弁護士を自由に選べるメリットがあります。また、時間をかけた綿密な打ち合わせや、被害者との示談交渉なども積極的に進めてもらえるでしょう。
暴行事件で前科を回避したい場合は私選弁護人への早期依頼が最も効果的な選択肢となります。
暴行事件で弁護士に相談・依頼するメリット
暴行事件で弁護士に依頼すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここでは、私選弁護人に刑事弁護活動を依頼する主なメリットを5つ紹介します。いずれも、事件を有利に解決するために欠かせない要素です。
弁護士に依頼することで得られる安心感は計り知れません。専門家のサポートを受けながら、冷静に事件と向き合うことができるでしょう。
現在の状況や今後の事件の見通しがわかる
弁護士に相談する最初のメリットは、現在の状況と今後の見通しを正確に把握できることです。
暴行事件に巻き込まれると、「これからどうなるのか」「逮捕されるのか」「前科はつくのか」といった不安で頭がいっぱいになりがちです。しかし、刑事事件の流れや法律の知識がなければ、正確な判断はできません。
弁護士に相談すれば、事件の内容や証拠の状況から、今後どのように手続きが進むのかを詳しく説明してもらえます。逮捕の可能性、起訴される確率、前科がつく可能性など、具体的な見通しを知ることができるでしょう。
また、弁護士は過去の類似事例をもとに、どのような対応が最も効果的かをアドバイスしてくれます。漠然とした不安が具体的な対策に変わる。それが弁護士に相談する大きな価値なのです。
取調べに対するアドバイスを受けられる
警察や検察からの取調べ対応について、専門的なアドバイスを受けられる点も重要なメリットです。
取調べでは捜査機関が作成する供述調書の内容が後々の判断材料となります。しかし、取調べに慣れていない一般の方が適切に対応するのは困難でしょう。誘導的な質問に答えてしまったり、自分に不利な内容を認めてしまったりする危険性があるのです。
弁護士に依頼すれば、取調べ前に具体的な対応方法を教えてもらえます。「どこまで話すべきか」「どのように説明すれば誤解されないか」といった実践的なアドバイスを受けることで、自分に不利な調書を作られるリスクを大幅に減らせるでしょう。
特に、事実関係に争いがある場合や、正当防衛などの主張をしたい場合は、弁護士の助言が不可欠です。
代理人弁護士として被害者と示談交渉してもらえる
弁護士は代理人として被害者との示談交渉を行ってくれます。これは、刑事事件における最も重要な弁護活動の一つです。
暴行事件では、被害者と示談が成立すれば不起訴処分になる可能性が大きく高まります。しかし、加害者本人や家族が直接被害者と交渉するのは、現実的ではありません。被害者は加害者に対して怒りや恐怖を感じており、連絡を拒否されるケースがほとんどだからです。
弁護士であれば、法律の専門家として冷静かつ適切に交渉を進められます。示談金の妥当な金額を提示し、被害者の感情にも配慮しながら、双方が納得できる合意を目指せるでしょう。
示談が成立すれば、検察官が「被害者の処罰感情が和らいだ」と判断し、不起訴処分となる可能性が高まります。不起訴処分となれば前科がつかずに事件を終結できるのです。
逮捕直後から早期釈放に向けた活動ができる
もし逮捕されてしまった場合、逮捕後72時間以内の対応が極めて重要になります。
逮捕されると、警察の留置場で最大72時間拘束されます。この間に検察官が勾留請求を行い、裁判官が勾留を認めると、さらに最大20日間の身柄拘束が続くことになります。長期間の拘束は、仕事や学校、家庭生活に深刻な影響を及ぼすでしょう。
私選弁護人に依頼すれば、逮捕直後から早期釈放に向けた活動を開始できます。具体的には、勾留の必要性がないことを示す意見書を提出したり、検察官や裁判官に直接面談して釈放を求めたりする活動です。
また、逮捕直後から接見(面会)できるのも私選弁護人の強みです。本人に取調べ対応のアドバイスをしたり、家族に状況を伝えたりすることで、精神的なサポートも提供できます。
早期釈放が実現すれば、日常生活への影響を最小限に抑えられるでしょう。
不起訴処分による前科回避を目指せる
暴行事件における最大の目標は、不起訴処分を獲得して前科を回避することです。
不起訴処分とは検察官が起訴しないと判断することを指します。不起訴処分になれば、裁判は開かれず、前科もつきません。つまり、刑事事件としての記録は残るものの、一般的な意味での「前科者」にはならないのです。
弁護士は、不起訴処分を目指してさまざまな活動を行います。被害者との示談成立はその中心となる活動ですが、それ以外にも、本人の反省を示す書面を提出したり、家族や職場の監督体制を整えたりといった対策を講じるでしょう。
前科がつかなければ、就職や転職時の履歴書に記載する必要はありません。また、海外渡航や資格取得にも影響が出ないため、将来への影響を最小限に抑えられます。
暴行事件で弁護士に依頼する最大のメリットは、この不起訴処分獲得の可能性を高められることにあるのです。
暴行事件で当事者間での示談交渉は危険?
「弁護士に頼まず、自分で被害者と示談交渉すればいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。
しかし、当事者間での示談交渉は非常に危険です。
費用を節約したい気持ちはわかりますが、素人同士の交渉は新たなトラブルを生む可能性が高いのです。ここでは、当事者間での示談交渉がなぜ危険なのか、具体的な問題点を見ていきましょう。
被害者が示談交渉に応じてくれない
最も大きな問題は、被害者が示談交渉自体に応じてくれない可能性が高いことです。
暴行事件の被害者は、加害者に対して強い怒りや恐怖を感じています。「もう関わりたくない」「顔も見たくない」と思うのは当然の感情でしょう。そのような状況で加害者本人や家族が連絡を取ろうとしても、電話を拒否されたり、無視されたりするケースがほとんどです。
仮に連絡が取れたとしても、冷静な話し合いは困難でしょう。感情的なやりとりになり、かえって関係が悪化してしまう危険性があります。
一方、弁護士であれば、法律の専門家として客観的な立場から交渉できます。被害者も、弁護士を通じてであれば話を聞いてくれる可能性が高まります。示談交渉を成功させたいなら、プロに任せるのが最善の選択と言えるでしょう。
事件とは別のトラブルに発展するおそれも
当事者間での示談交渉は、事件とは別の新たなトラブルを引き起こす危険性もはらんでいます。
示談交渉に慣れていない者同士だと、示談金の相場がわからずに不適切な金額で合意してしまう可能性があります。被害者側が感情的になって相場よりも高額な示談金を要求してきたり、逆に加害者側が低すぎる金額を提示して被害者の怒りを買ったりすることも考えられます。
また、示談書の内容が不十分だと、後から「約束が違う」といったトラブルに発展することもあるでしょう。示談書には、示談金の金額だけでなく、清算条項(これ以上の請求をしないという条項)や宥恕条項(許すという意思表示)など、法的に重要な条項を盛り込む必要があります。
こうした専門的な知識なしに示談書を作成すると、法的効力が不十分になってしまう危険性が考えられます。結果として、示談が成立したにもかかわらず、不起訴処分を得られないという事態にもなりかねません。
弁護士に依頼すれば、適切な示談金額の設定から法的に有効な示談書の作成まで、すべてを任せられます。目先の費用を惜しんで、より大きなリスクを抱えることだけは避けなければなりません。
暴行事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント
暴行事件を有利に解決するには、弁護士選びが極めて重要です。
「弁護士なら誰でも同じ」と考えるのは危険です。弁護士にも専門分野があり、刑事事件の経験が豊富な弁護士とそうでない弁護士では、対応の質に大きな差が生まれます。特に、暴行事件のような刑事事件では、専門知識と経験の有無が結果を左右するのです。
ここでは、暴行事件に強い弁護士を見極めるための3つのポイントを紹介します。これらの基準を参考に、信頼できる弁護士を選んでください。
①刑事事件を専門に扱っている
まず確認すべきは、その弁護士が刑事事件を専門に扱っているかという点です。
弁護士の業務分野は多岐にわたります。離婚や相続といった家事事件、交通事故や労働問題、企業法務など、それぞれの分野で必要な知識や経験は大きく異なるのです。刑事事件には独特の手続きやノウハウがあり、他分野での経験がそのまま活かせるとは限りません。
刑事事件を専門に扱っている弁護士は、警察や検察の捜査手法を熟知しています。取調べ対応のポイント、勾留阻止のための効果的な主張、不起訴処分を獲得するための戦略など、刑事事件特有の知識を豊富に持っているでしょう。
弁護士のホームページを見れば、どの分野を専門としているかがわかります。「刑事事件」「刑事弁護」を前面に打ち出している事務所を選ぶのが賢明です。
②暴行事件の刑事弁護活動経験が豊富
次に重要なのが、暴行事件そのものの経験が豊富かどうかです。
刑事事件といっても、窃盗、詐欺、薬物、性犯罪など、その種類はさまざま。それぞれの事件で重視すべきポイントや効果的な弁護方針は異なります。暴行事件には、暴行事件ならではの特徴があるのです。
暴行事件では被害者との示談交渉が結果を大きく左右します。被害者感情への配慮、適切な示談金額の見極め、交渉のタイミングなど、経験に基づいた判断が求められるでしょう。また、暴行の程度や状況によって、正当防衛や過剰防衛といった主張が可能なケースもあります。
暴行事件の経験が豊富な弁護士であれば、類似事例をもとに最適な戦略を立てられます。初回相談の際に、「暴行事件を何件くらい扱ったことがあるか」を直接尋ねてみるのもよいでしょう。
③暴行事件の解決実績を掲載している
最後のポイントは、具体的な解決実績を公開しているかです。
経験があることと、良い結果を出していることは別の問題。実績を確認することで、その弁護士の実力を客観的に判断できます。不起訴処分を獲得した件数、示談成立率、早期釈放の実績など、具体的な数字や事例が掲載されていれば信頼性が高いでしょう。
多くの法律事務所は、ホームページに「解決事例」や「実績」のページを設けています。そこで、暴行事件に関する具体的な事例が紹介されているかをチェックしてください。「逮捕後3日で釈放」「示談成立により不起訴処分」といった実例があれば、その弁護士が実際に成果を上げている証拠です。
ただし、守秘義務の関係で詳細を公開できないケースもあります。相談時に「同様の事件でどのような結果を出したか」を質問すれば、より詳しい情報を得られるでしょう。実績を隠さず説明してくれる弁護士こそ、信頼に値する存在です。
暴行事件でかかる弁護士費用は?
弁護士に依頼したいけれど、費用が心配—。そう考える方は多いでしょう。
暴行事件で弁護士に依頼する際の費用は、主に相談料、着手金、報酬金、そして示談金の4つに分かれます。費用体系を事前に理解しておくことで、安心して依頼できるはずです。
ここでは、それぞれの費用について詳しく解説します。弁護士費用は決して安くありませんが、前科がつくことによる将来的な損失を考えれば、必要な投資と言えるでしょう。
相談料｜初回相談無料の事務所も多い
相談料は弁護士に相談する際に発生する費用です。
一般的な相談料の相場は、30分あたり5,000円から1万円程度。1時間相談すれば、1万円から2万円の費用がかかる計算になります。ただし、事務所によって料金設定は異なるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。
近年は、初回相談を無料としている法律事務所が増えています。特に刑事事件を専門に扱う事務所では、初回30分から1時間を無料で相談できるケースが多いのです。複数の事務所に相談して比較検討したい場合は、こうした無料相談を活用するとよいでしょう。
相談時には、事件の詳細を説明できる資料(警察からの連絡内容、事件の経緯をまとめたメモなど)を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。費用面での不安があれば、相談時に率直に伝えてください。分割払いなどの対応が可能な事務所もあります。
着手金｜弁護契約時点で発生する金額
着手金は弁護士と契約を結ぶ時点で支払う費用です。
着手金の特徴は、事件の結果に関わらず返金されないこと。つまり、不起訴処分を獲得できなかった場合でも、着手金は戻ってきません。これは、弁護士が事件に着手し、活動を開始することに対する対価だからです。
着手金の金額は弁護士事務所によって大きく異なります。安ければよいというものではありませんが、複数の事務所で見積もりを取って比較するのは賢明な判断です。料金の内訳や、どのような活動が含まれるのかを明確に説明してくれる事務所を選びましょう。
報酬金｜結果に応じて発生する金額
報酬金は事件が解決した際に、その結果に応じて支払う費用です。
報酬金は成功報酬の性質を持ちます。不起訴処分を獲得した、執行猶予判決を得たといった成果に対して支払うため、望ましい結果が得られなかった場合は発生しないか、減額されることが一般的でしょう。
報酬金の金額も事務所によって異なります。「不起訴処分の場合は○○万円」「略式起訴の場合は○○万円」といったように、結果ごとに明確な料金表を提示している事務所であれば、安心して依頼できるでしょう。契約時に、どのような結果でどれくらいの報酬金が発生するのかを必ず確認してください。
示談金｜被害者に対して支払う金額
示談金は、被害者に対して支払う金銭のことです。
示談金は弁護士への報酬ではなく、被害者への補償や謝罪の意味を持つ金銭。暴行事件では、被害者と示談を成立させることが不起訴処分獲得の鍵となるため、示談金の準備は非常に重要です。
示談金の金額は、被害者の治療費、通院にかかった交通費、休業損害なども考慮して決定されます。弁護士が被害者との交渉の中で、適切な金額を見極めてくれるはずです。
なお、示談金は弁護士費用とは別に用意する必要があります。想定される示談金額についても、相談時に弁護士に確認しておくとよいでしょう。
【事務所紹介】暴行事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に取り扱う法律事務所です。
先述した通り、刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは内容や担当機関が大きく異なっているため、刑事事件・少年事件の専門知識と弁護活動が必要になります。
当事務所は刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を扱う実績豊富な弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、丁寧に対応致します。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弊所では初回の法律相談を無料でご利用いただけます。
365日、土日祝日であっても対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。
▼無料相談について詳しく知りたい方はこちらから
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。
刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応致します。特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会が可能です。
当事務所にご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応致します。また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。
弊所の特徴③：傷害事件に強い弁護士が多数在籍
所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、傷害事件の弁護活動の実績もあります。ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。
また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。
傷害事件で弁護士をお考えの方は、傷害事件を含む刑事事件・少年事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数在籍する弊所にご相談ください。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。
弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられますが、当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。
▼弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらから
【解決実績】実際に依頼を受けた暴行事件
弊所で実際に依頼を受けた傷害事件に関する解決事例の一部を紹介します。
暴行事件でお困りの方は早急に弁護士へ
暴行事件ではスピードが結果を左右します。
警察から連絡があった段階、あるいは逮捕されてしまった段階で、すぐに弁護士に相談してください。早期に対応すればするほど、不起訴処分を獲得できる可能性は高まります。逆に、対応が遅れれば遅れるほど、選択肢は狭まっていくのです。
「弁護士費用が高い」「相談するのが恥ずかしい」といった理由で躊躇する方もいるかもしれません。しかし、前科がつくことによる将来的な損失は、弁護士費用をはるかに上回るでしょう。就職や転職、海外渡航、資格取得など、人生のあらゆる場面で影響が出る可能性があるのです。
初回相談は無料の事務所も多数あります。まずは気軽に相談して、現在の状況と今後の見通しを確認してください。
