名誉毀損事件で書類送検 示談で不起訴獲得は刑事事件専門の弁護士
名誉毀損事件で書類送検 示談で不起訴獲得は刑事事件専門の弁護士
Aはインターネットのホームページ上で、愛知県刈谷市にある病院Vが医療事故を起こしたとの虚偽の情報を発信し、不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた。
Vによる告訴を受けて、愛知県刈谷警察署は、Aを名誉毀損罪の容疑で書類送検した。
Aは、不起訴処分を得るために、名誉棄損事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～親告罪と告訴の取り消し～
刑法230条1項は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と名誉毀損罪を規定しており、Aは本罪によって書類送検されています。
名誉毀損罪の特色の一つとして、本罪が親告罪であることが挙げられます。
刑法は、232条によって名誉毀損罪を親告罪であると規定しています。
親告罪とは、同条が規定するように「告訴がなければ公訴を提起することができない」犯罪類型のことをいいます。
したがって、名誉毀損罪で処罰するにあたっては、本件のようにまずは被害者による告訴が必要になってくるのです。
そこで弁護士としては、被害者との示談を成立させ、告訴の取り消しをしてもらうことが考えられます。
この際には、被害者と示談を締結して告訴取消書を作成し、捜査機関に提出するなどして確実に不起訴を得るための弁護活動を行うことなどが考えられるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談の交渉等に強い刑事事件専門の弁護士を擁する法律事務所です。
名誉毀損事件で書類送検された方およびそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐにお問い合わせください。
名誉毀損事件の不起訴獲得経験の豊富な弁護士が、依頼者様のための弁護活動に尽力いたします。
（愛知県刈谷警察署までの初回接見費用：38,100円）
