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京都市左京区の威力業務妨害事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士
京都市左京区の威力業務妨害事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士
大学生Aは、掲示板に、京都市左京区にある会社に対する爆破予告を書き込みました。
その書き込みを受けて、会社側が京都府下鴨警察署に相談したことで、一連の行為が発覚し、Aは、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aの逮捕の連絡を受け、Aの両親は、刑事事件専門的にを扱う弁護士に相談しました。
（この話は、フィクションです。）
～威力業務妨害罪～
刑法第234条には、「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による」と威力業務妨害罪が規定されています。
前条には、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と書かれているため、威力業務妨害罪の法定刑もこれと同じになります。
威力業務妨害罪の「威力」とは、暴行や脅迫だけではありません。
社会的地位などを利用した威迫など、人の意思を制圧するに足りる勢力一切を含みます。
現に被害者の意思が制圧される必要はなく、客観的に人の意思を制圧するようなものであれば足りるとされています。
また、威力業務妨害罪の「業務」とは、社会生活上反復して行われているものを指します。
そのため、営利的な事業だけでなく文化的なものなども含まれます。
上記のことから、今回のように、未だ現実には業務が妨害されていないとしても、業務が妨害される危険性がある行為が行われたという事実があれば、威力業務妨害罪が成立しうるということになります。
法律は、様々な解釈を用いた上で適用されます。
その解釈は通常、一般の方には困難であると考えられます。
弁護士はその道のエキスパートですから、威力業務妨害事件などの刑事事件に悩んだら、すぐに弁護士に相談することが大切です。
威力業務妨害事件は、初犯であれば不起訴や略式罰金で済まされることが多いようですが、刑事事件はケースバイケース、どうなるかはその事件の内容次第です。
よりよい結果を獲得するためには、何もせずにいるよりも、すぐに弁護士に相談する方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、刑事事件についての悩みや疑問について、安心してご相談いただけます。
まずは0120-631-881で、初回無料法律相談や初回接見をお申し込みください。
（京都府下賀茂警察署までの初回接見費用：3万5,000円）
東京都のストーカー殺人事件で逮捕なら…リベンジポルノにも強い弁護士
東京都のストーカー殺人事件で逮捕なら…リベンジポルノにも強い弁護士
昨日のブログでは、三鷹ストーカー殺人をもとにした事例から、リベンジポルノに対する法整備についてお話ししました。
今回のブログでは、ストーカー殺人事件やリベンジポルノ事件における、弁護士の活動について触れていきましょう。
～被害者の方へ～
リベンジポルノの被害は、強制わいせつ罪、強制性交等罪の被害者と同様にや名誉やプライバシーを害されるため、身内の方にもなかなか相談し難いものだと思われます。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
弊所では、犯罪の被害者となってしまった方にも、弁護士による無料法律相談を行っております。
弁護士に無料法律相談をすることで今後どのような対応をすればいいかアドバイスをもらう事ができますし、これにより不安を少しでも取り除くことができることと思います。
(ただし、弊所は刑事事件を専門に取り扱っているため、「損害賠償を請求したい」等の民事に関わるご依頼はお受けすることができません。
その点をご了承ください。)
～加害者の方へ～
リベンジポルノ防止法に規定された犯罪は、親告罪です。
ですので、告訴がなければ起訴がされません。
そこで、弁護士の活動としては、示談交渉を行い相手方に告訴を取り下げてもらう事が考えられます。
そのためには、リベンジポルノによって拡散してしまった画像や動画を削除する必要があるでしょう。
拡散された画像、動画を削除する場合、時間が経てば経つほどこれが困難になってしまうため、リベンジポルノ事件では、弁護士が早期に活動を行う事が重要になります。
また、被害者への謝罪も遅くなってしまえば心証が悪くなり、示談が成立する可能性を下げてしまいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
リベンジポルノ事件は、スピードが重要です。
東京都でのリベンジポルノ事件でお悩みの方は早期に弊所の弁護士にご相談、ご依頼ください。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 東京支部：ＪＲ、京王、小田急、地下鉄新宿駅から徒歩１分／八王子支部：ＪＲ八王子駅から徒歩２分)
（東京都のリベンジポルノに対応する弁護士）ストーカー殺人事件で逮捕
（東京都のリベンジポルノに対応する弁護士）ストーカー殺人事件で逮捕
東京都に住むA男はVと交際をしていたが、Vから別れ話を持ち出された。
Aは復縁を求めて、「交際中に撮影したVの裸の画像等を流出させる」と執拗に脅したが、それでも復縁に応じないVに対して殺意を抱くようになった。
その後、AはVの画像をインターネット上に掲載して拡散し、殺害の機会をうかがうためストーカー行為を繰り返した。
そしてAは持っていたナイフでVを襲って殺害し、Aは警視庁三鷹警察署に逮捕されたが、Vの画像は依然としてネット上で拡散されている。
(三鷹ストーカー殺人事件を参考にしています。)
事例の参考とした事件は、殺人の他、リベンジポルノが問題となった事件です。
本日の前編ではリベンジポルノについて、明日の後編では弁護士の具体的な活動について触れていきましょう。
～リベンジポルノとは～
別れた元交際相手等に復讐する目的で、公開するつもりのない相手方の性的画像をインターネット等を通じて拡散する行為を「リベンジポルノ」と言います。
インターネットの普及に伴い、写真や動画がネット上で拡散されると削除は困難になるため、被害者の方は名誉やプライバシー、個人の尊厳を害され、一生消えない傷を負わされることになり得ます。
現に三鷹ストーカー殺人事件でも、被害者の画像を完全には削除することが出来ず、被害者の方や、その家族の方にとっても、一生どころか一生が終わっても消えない傷を負わされています。
こうした背景があり、三鷹市ストーカー殺人事件を契機に、リベンジポルノは社会問題として認識され始めました。
～リベンジポルノ防止法～
リベンジポルノに対しては、それまで児童ポルノ禁止法違反やわいせつ電磁的記録媒体陳列罪で対処していましたが、これらによってすべてのリベンジポルノに対処することができるかについては疑問視されていました。
そこで、リベンジポルノそのものに目を向けるため、2014年に新たにリベンジポルノ防止法が制定されました。
リベンジポルノ防止法では第三者が被写体を特定できる方法で公開の予定がない性的画像を不特定又は多数の者に提供した場合には3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
なお、リベンジポルノ防止法は復讐目的の有無について書かれていませんので、復讐目的がない場合にも本罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士が多数所属しています。
リベンジポルノは今や社会問題となっている重大犯罪です。
東京都のリベンジポルノ事件でお悩みの方はぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
(警視庁三鷹警察署への初回接見：3万7,100円)
【刑事事件専門の弁護士】東京都江東区のＤＶ防止法違反事件で逮捕にも
【刑事事件専門の弁護士】東京都江東区のＤＶ防止法違反事件で逮捕にも
Ａさん（東京都在住 35歳）は、妻であるＶさんに対し、お酒を飲んだときなど、ときおり暴力をふるっていました。
ある日、Ｖさんは、Ａさんが割れたお酒のビンを振り回し、子どもにも危害を加えようとしたことから警察に相談しました。
相談の結果、Ｖさんは、裁判所からＤＶ防止法の保護命令を発令してもらい、元の自宅から離れた東京都江東区のアパートへ子どもと2人だけで引っ越しました、
Ａさんは、家族に会いたくなり、Ｖさんの勤務先からＶさんを尾行をし、2人の住むアパートまで会いに行こうとしてしまいました。
Ａさんは、ＤＶ防止法の保護命令に反したことにより、警視庁深川警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～ＤＶ防止法違反事件～
「ＤＶ防止法（ドメスティックバイオレンス防止法）」は、正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
ＤＶ防止法の保護命令は、裁判所から加害者に対して発令されるもので、その具体的な内容は、接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令などがあります。
保護命令に反すると、ＤＶ防止法29条によって、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されると定められています。
ＤＶ防止法では、ＤＶ行為自体を罰するのではなく、上記のように、保護命令に違反した場合に処罰される、という仕組みになっています。
ＤＶ行為については、刑法上の暴行罪や傷害罪などの法律違反が適用されることとなります。
警視庁の統計によると、ＤＶに関わる相談件数は、平成28年1年間で6,819件にも上るそうです。
そして、平成28年のＤＶ防止法違反（保護命令違反）の検挙数は2件と、ＤＶ防止法違反自体の検挙は少ないですが、ＤＶが原因となる暴行事件などの検挙数は824件もあります。
上記の通り、ＤＶ行為はＤＶ防止法で直接罰されるわけではないため、このような数字となっていると考えられます。
ＤＶ防止法違反事件に限らず、ＤＶに関連した刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ＤＶ事件では、被害者への謝罪・弁償だけでなく、その後の対策も重要です。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、依頼者様に寄り添った弁護活動のご提案が可能です。
東京都のＤＶ防止法違反事件や、ＤＶに関連した刑事事件にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁深川警察署までの初回接見費用：3万7,100円）
下剤で傷害罪？福岡県うきは市の逮捕にも対応の刑事事件専門弁護士
下剤で傷害罪？福岡県うきは市の逮捕にも対応の刑事事件専門弁護士
福岡県うきは市の会社勤務のAさんは、同僚のVさんのコーヒーに下剤をいれた。
これによってVさんは体調を崩してしまった。
Aさんがコーヒーに何かを入れている所を見たBさんが、Vさんにこのことを話したため、Vさんは福岡県うきは警察署に被害届を提出した。
これによりAさんは福岡県うきは警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまった。
(フィクションです。)
～下剤を入れたら傷害罪？～
今年の7月に、千葉県で同僚のお茶に睡眠薬を混入したとして、70代の女性が逮捕されたというニュースは、睡眠薬混入の瞬間をとらえた映像が出回り、大々的に報道されました。
8月には、殺人罪の容疑などで再逮捕されているこの事件の被疑者ですが、最初に逮捕された容疑は傷害罪の容疑でした（平成29年8月1日時事ドットコムニュース他）。
傷害罪は、人の生理的機能に障害を加えることで成立します。
傷害罪と聞くと、殴って相手に怪我をさせた場合などを想像すると思います。
しかし、実際には傷害罪が成立する場合は広く、ストーカー行為によって相手をPTSDに追い込んでしまったり、上記の例のように薬物で体調を崩させることも傷害罪にあたることがあります。
千葉県の睡眠薬混入事件では、睡眠薬を飲ませることによって、意識障害を負わせていることから、傷害罪にあたるとされたのでしょう。
上記の事例でも、Aさんは下剤を仕込んでVさんの体調を崩させていますので、傷害罪になると思われます。
このように、一見して傷害事件であると判断できないような事件でも、傷害事件として扱われることがあります。
傷害事件の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
軽度の傷害事件で被疑者が初犯の場合は、示談の有無などで不起訴処分や略式罰金になることもありますが、初犯であっても重度の傷害事件であれば実刑となる可能性もあります。
これは、傷害事件の内容やその後の対応によって大きく変化するところであるので、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士に相談し、今後の見通しを聞いてみることをおすすめします。
弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスについては、0120-631-881でいつでもご予約いただけます。
（福岡県うきは警察署までの初回接見費用：4万5,240円）
壊さなくても器物損壊罪？名古屋市東区の刑事事件は弁護士に相談
壊さなくても器物損壊罪？名古屋市東区の刑事事件は弁護士に相談
名古屋市東区の会社に勤めるAさんは、同僚のVさんへの嫌がらせの目的で、Vさんが会議で使うデータの入ったUSBを隠した。
しかし、その現場をBさんが見ていたため、USBの紛失がAさんによるものと発覚した。
Vさんが愛知県東警察署に被害を届け出ると言っていたため、不安になったAさんは、刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談へ行った。
(フィクションです。)
～壊さなくても器物損壊罪？～
他人の物を損壊した場合、器物損壊罪として3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料となります。
「損壊」という言葉を聞くと物を物理的に壊すイメージがあると思いますが、器物損壊罪での「損壊」とは、「物の効用を害する一切の行為」を意味します。
そのため、実際に物を壊していなくても、物を隠すことも器物損壊に当たります。
上記の例では、Aさんに器物損壊罪が成立する可能性があります。
なお、USBの中のデータの内容次第では、器物損壊罪ではなく、私用文書等毀棄罪というより重い罪が成立する可能性もあります(私用文書毀棄罪の法定刑は５年以下の懲役)。
～親告罪～
器物損壊罪は、親告罪という犯罪です（ちなみに、私用文書等毀棄罪も親告罪です）。
親告罪であるということは、告訴がなければ起訴されないということですから、告訴される前に、あるいは起訴される前に、刑事事件に強い弁護士に相談することが非常に重要であるということです。
0120-631-881では、24時間体制で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談のご予約を受け付けています。
24時間いつでも相談予約ができますから、器物損壊罪の容疑がかけられるかもしれない、と困った時点で、弁護士との相談の予定を入れることができます。
名古屋市の器物損壊事件でお悩みの方は、まずはお問い合わせください。
（愛知県東警察署までの初回接見費用：3万5,700円）
さいたま市の傷害事件で正当防衛・無罪を主張なら…刑事事件専門の弁護士へ
さいたま市の傷害事件で正当防衛・無罪を主張なら…刑事事件専門の弁護士へ
昨年６月に近隣住民を殴って大けがをさせたとして、傷害罪で起訴されていた埼玉県さいたま市の男性について、今年１月のさいたま地裁で裁判が開かれました。
男性とその弁護士は、被害者が何度も殴りかかってきたために１発だけ殴ったのだという正当防衛による無罪を主張していましたが、その主張が認められた形となり、男性には無罪判決が下されました。
（平成２９年１月１２日毎日新聞他）
～正当防衛～
皆さんの中にも、正当防衛、という言葉を聞いたことがあるという方は多いのではないでしょうか。
では、皆さんの思う正当防衛とは、どのような時に成立するものでしょうか。
相手がこちらに何か害を与えてきて、それを防ごうとしてやり返した場合は正当防衛になって無罪となる、というイメージの方が多いのではないでしょうか。
確かに、正当防衛について大まかにいえば、そのようになるでしょう。
しかし、実際に正当防衛が成立するには、厳しく細かい要件を満たさねばならないのです。
刑法３６条には、「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為は、罰しない」と規定されています。
条文にある通り、正当防衛が成立するには、相手がこちらに与えてくる害が「急迫不正の侵害」でなければならず、それに対して行ったことが「自己または他人の権利を防衛するため」に「やむを得ずした行為」でなければなりません。
さらに、正当防衛が認められて無罪となるには、「やむを得ずした行為」がやりすぎでない範囲でなければいけません。
このように、正当防衛が成立し、無罪獲得となるためには、非常に複雑な検討が必要になりますから、早期に刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが必要不可欠です。
まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談をご利用ください。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも相談予約を受け付けていますので、お気軽にお電話ください。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部：ＪＲ大宮駅より徒歩５分）
歩きスマホで過失傷害事件？東京都練馬区対応の弁護士に相談
歩きスマホで過失傷害事件？東京都練馬区対応の弁護士に相談
Aさんは、東京都練馬区内の駅の構内で歩きスマホをしていたところ、近くにいたVさんにぶつかってしまった。
その拍子にVさんは階段から落ちてしまい、足の骨を折る傷害を負ってしまった。
Aさんは、警視庁光が丘警察署の警察官から事情聴取を受け、その日は家に帰ることができたが、これからどうなるか不安になり、刑事事件に強いと評判の弁護士の無料法律相談へ行った。
(フィクションです。)
～歩きスマホで過失傷害事件？～
最近では、歩きながらスマートフォンを操作する、いわゆる「歩きスマホ」をしている方をよく見かけます。
駅構内、特にホームや階段では、歩きスマホは危険だからやめるように、と呼びかけがされているのをよく聞く方もいるでしょう。
と言うのも、歩きスマホは、被害者になる危険だけではなく、加害者となる可能性もある危険な行為なのです。
過失によって人に傷害を負わせた場合には、刑法上の過失傷害罪となります。
過失とは、簡単に言えば不注意の事を意味します。
歩きスマホをしていてVさんにぶつかり、傷害を負わせてしまったAさんには、過失傷害罪が成立しそうです。
過失傷害罪が成立した場合、30万円以下の罰金又は科料となります。
過失傷害罪は親告罪ですので、告訴がなければ起訴されません。
そのため、示談によって被害者の方から告訴を取り下げてもらうことで迅速に事件を解決できます。
示談にはスピードが重要です。
なぜなら、刑事手続きは刻々と進んでいきますし、また、被害者への謝罪や示談交渉が遅くなればなるほど被害者の方の心証が悪くなってしまう可能性があるからです。
早期に弁護士に依頼し、弁護活動を開始することが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
弊所の弁護士が依頼を受け次第、事件の迅速な解決を目指して弁護活動を行います。
まずは初回無料法律相談からご利用ください。
ご予約の際はフリーダイヤル(0120-631-881)にて、専門スタッフがご案内させていただきます。
東京都での歩きスマホによる過失傷害事件でお悩みの方はぜひ弊所のフリーダイヤルまでご電話ください。
(警視庁光が丘警察署への初回接見料：3万6,800円)
神戸市北区の殺人事件で勾留・再逮捕なら…刑事事件専門の弁護士
神戸市北区の殺人事件で勾留・再逮捕なら…刑事事件専門の弁護士
兵庫県神戸市北区在住のAは、祖父に対する殺人容疑で逮捕されていましたが、後日、祖母への殺人容疑と母への殺人未遂容疑で再逮捕されました。
Aは容疑を認めており、捜査機関は、Aの行為の動機が何なのかを裁断の焦点として、捜査を行っています。
(平成29年8月7日神戸新聞他より)
～逮捕後の流れ～
警察官が被疑者を逮捕した場合、留置の必要があれば、48時間以内に被疑者を検察官に送致します。
被疑者を受け取った検察官もまた、留置の必要があれば、24時間以内に裁判官に勾留請求します。
裁判官が勾留決定した場合、勾留請求日から最大20日間、被疑者を勾留することができます。
逮捕した時点から起算すると、最大23日間被疑者を拘束することができ、その間に捜査機関は取調べを行い、被疑者を起訴すべきかどうか判断します。
～再逮捕とは～
再逮捕とは、勾留状態にあった人物の釈放後、再び被疑者を逮捕をすることです。
同一の被疑容疑である人物を再逮捕・再勾留することは、原則として禁じられています。
再逮捕・再勾留が禁じられているとすると、逮捕から最大23日間で十分な取調べが出来ず、その間に起訴できなければ、被疑者を釈放しなければなりません。
しかし、被疑者の釈放後、別の容疑があれば、それを理由に再逮捕し、合法的に捜査を進めていくことがあります。
今回のケースでは、初めにAは祖父に対する殺人容疑で逮捕されていました。
後日、祖母に対する殺人容疑、母に対する殺人未遂容疑で再逮捕されています。
捜査機関は、Aの犯罪を行った動機を焦点に捜査を進めており、その捜査のために再逮捕したのではないかと考えられます。
このような勾留・再逮捕がなされた複雑な刑事事件についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件専門の弁護士ですから、勾留や再逮捕に関するご質問やご不安に丁寧にお答えいたします（相談予約：0120-631-881）。
（兵庫県有馬警察署までの初回接見費用：3万7,700円）
福岡県春日市の暴行事件で逮捕～故意を争って不起訴獲得の弁護士
福岡県春日市の暴行事件で逮捕～故意を争って不起訴獲得の弁護士
福岡県春日市のV市議（５６）がA新聞福岡南支局のA記者（６２）から威圧的な行為を受けたとされる問題で、福岡県警春日警察署がA記者を暴行容疑で福岡区検に書類送検していたことが捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、A記者は６月２１日、議会棟内でV市議の胸を手で突いた疑いで、「手が当たったが故意ではない」と供述しているという。
（平成２９年８月４日の読売新聞他）
本件のAさんは、暴行罪の容疑で検察庁に書類送検（送致）されています。
送致されてきた被疑者を起訴するのか否かの権限は検察官にのみあり、検察官が送られてきた資料やAの話を聞いてAさんの起訴の有無を決めることになります。
では、本件で検察官が起訴するか否かを決定する際、どのような点が問題となってくると考えられるでしょうか。
【起訴段階での問題点～暴行の故意があるのか？】
暴行罪が成立するためには、①暴行を加えたこと、②傷害にまで至っていないこと、そして③故意があること（暴行の意図があったこと）が必要となります（刑法２０８条）。
上記事案では、Aさんが「手が当たったが故意ではない」と供述していますので、③の部分が問題となります。
検察官は、①～③の要件を立証できるのかという点を想定して起訴・不起訴を決めます。
ですから、暴行の故意（暴行の意図）があったと立証できると検察官が考えれば、起訴をして正式裁判となると考えられます。
逆に暴行の故意（暴行の意図）がなかった（暴行の故意を立証できない）と検察官が考えれば、暴行罪に関しては不起訴になる可能性も出てきます。
なお、その暴行の故意（暴行の意図）は、Aさんという人の内面ですから、客観的な証拠や証人により基礎づけられることになります。
そこで、Aさんが、V市議の胸を敢えて突いたことをその日の日記に記していたり、友人に前からV市議のことが嫌いで敢えてかかる行為を行ったと述べていたりすることがあれば、暴行の故意があったと認定されやすくなるでしょう。
ですから、弁護士としては、その証拠に対して、かかる日記がフィクションであることや、冗談で述べたことを説得的に反証し、暴行の故意（暴行の意図）がなく、不起訴処分を目指していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所で、本件のような事件を含め、福岡県春日市内の刑事事件も取り扱っています。
福岡県の暴行などの刑事事件で、不起訴処分獲得をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（福岡県春日警察署までの初回接見費用：３万６，６００円）
