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児童虐待による刑事事件もすぐ相談！福岡県粕屋町対応の弁護士
児童虐待による刑事事件もすぐ相談！福岡県粕屋町対応の弁護士
（ケース1）福岡県糟屋郡粕屋町在住のV1は生後1才の幼児が泣き止まないことに腹を立て、殴る蹴るなどの暴行を加え、その後幼児は死亡しました。
（ケース2）福岡県糟屋郡粕屋町在住のV2は自身の娘に性行為を強要しました。
（ケース3）福岡県糟屋郡粕屋町在住のV3は3才の幼児に飲食物を一切与えず死亡させました。
（全てフィクションです）
～児童虐待が刑事事件になるケースについて～
近年、ニュース等でよく取り上げられる児童虐待事件ですが、児童相談センターを通じて児童福祉施設入所措置や里親委託、親権喪失など様々な措置が取られます。
児童虐待が疑われる場合は気付いた人に通告義務があります（児童虐待防止法6条）。
こうした児童虐待がニュースで見るような「刑事事件」になる場合はどのような場合でしょうか。
児童虐待防止法には虐待の定義として、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（無視）」「心理的虐待」の4つが定義されています。
上にあげた事例はケース1が身体的虐待、ケース2は性的虐待、ケース3はネグレクトにあたり、それぞれ傷害致死、監護者わいせつ・性交等、保護責任者遺棄致死、などの重い刑罰を受ける可能性が大いにあります。
これらの児童虐待は許されることではありませんが、配偶者の一方が育児ストレスを抱え込んでしまう場合もあります。
「児童虐待をしてしまいそう」と不安を感じていらっしゃる方は、まずは市区町村の施設や児童相談センターへ行かれることを、そして、万が一刑事事件に発展してしまった場合には、弁護士をつけることをお勧めします。
児童虐待に関連した刑事事件で、逮捕前の対応や逮捕後の流れ等を相談してみたいという方は、遠慮なく、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
弊所の弁護士による法律相談は、初回無料で承っております。
また、初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方の元へ弁護士が直接伺い、アドバイスを行うことができます。
まずはご予約・お申込みを受け付けている、お問い合わせ用フリーダイヤルまでお電話ください（0120-631-881）。
（福岡県粕屋警察署 初回接見費用 37,200円）
殺人か？傷害致死か？共犯事件に強い東京都千代田区対応弁護士
殺人か？傷害致死か？共犯事件に強い東京都千代田区対応弁護士
東京都千代田区の路上でＶさんと肩がぶつかったことに腹を立てたＡさんとその友人は、「痛い目を見せてこらしめよう」といってＶさんを追いかけ、2人で殴りかかった。
Ａさんの友人は、途中からヒートアップしてしまい、「殺してやる」といってＶさんの頭を地面に叩きつけ，その結果Ｖさんは脳挫傷で死亡した。
自分は殺すつもりなど毛頭なかったにもかかわらず殺人罪の容疑で逮捕されたＡさんは、警視庁万世橋警察署に連行された後、接見に訪れた刑事事件に強い弁護士に相談した。
（最判昭54.4.13を参照にしたフィクションです）
～共犯者はどこまで結果に対する責任を負うのか～
今回のケースでは、Ａさんの友人は、殺意を持ってＶさんを殺害しているので、殺人罪が成立します。
一方で、Ａさんには殺意が無かったため、共犯者というだけで友人と同様に殺人罪に問われてしまうのかが問題となります。
ここでは刑法上の「共犯」がテーマとなります。
刑法第60条には、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と規定されていますが、ここでいう「共同で犯罪を実行した」といえるためには、
①共同で犯罪行為をする意思の連絡
②実際に犯罪行為を実行した事実
が必要だとされています。
今回のケースでは、Ａさんと友人との間では傷害については共犯関係にあるといえそうですが、今回のＡさんのように共犯者の行為によって本人が予期しないほど重大になってしまった結果に対し、全て責任を負うことになるのでしょうか。
この点については様々な考え方がありますが、上記事例の基となった判例の事件では、共犯者のうち殺意のなかった者には、殺人罪と傷害致死罪の成立要件が重なり合う限度で、軽い傷害致死罪が成立するとされました。
つまり、今回のケースでも、友人と共犯関係にあったとはいえ、殺意の無かったＡさんにはＶさんへの殺人罪ではなく、傷害致死罪（の共犯）が成立する可能性が高いです。
今回のケースのように、共犯事件においては、共犯関係にあたるか否か複雑なケースがあります。
例えば、殺人罪と傷害致死罪ではその法定刑に大きな差（殺人罪：死刑又は無期若しくは5年以上の懲役、傷害致死罪：3年以上の有期懲役）があるため、どちらの罪に問われるかが被疑者・被告人やそのご家族の今後の生活に大きな影響を及ぼしかねません・
弊所にご依頼いただければ、刑事事件の経験豊富な弁護士が、事実関係を的確に主張し、被疑者・被告人が不当に重い量刑を受けることの無いようサポート致します。
殺人罪や傷害致死罪が問われる共犯事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（警視庁万世橋警察署の初回接見費用 35,600円）
【堺市の器物損壊事件】被害者との迅速な示談交渉で告訴を防ぐ弁護士
【堺市の器物損壊事件】被害者との迅速な示談交渉で告訴を防ぐ弁護士
大阪府堺市南区在住のＡさんは、近所に住んでいるＶさんにゴミの出し方を注意されたことに腹を立て、Ｖさんの車のドアに釘で傷を付ける行為を複数回行った。
Ｖさんからの被害届を受け、後日、張り込んでいた大阪府南堺警察署の警察官によって、Ａさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕された。
Ａさんは、刑事事件に強い弁護士に、Ｖさんと示談をしてもらうよう依頼した。
示談交渉が上手くいった結果、Ｖさんは被害届を取り下げ、Ａさんは釈放された。
（このストーリーはフィクションです）
～親告罪における示談の重要性～
器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者の告訴がなければ検察官が起訴することが出来ない犯罪のことです。
また、告訴とは、被害者やその法定代理人が捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人を処罰して欲しいと意思表示をすることです。
上記のケースのように、被害者と示談を締結し被害届を取り下げてもらう（または告訴を出さないようにしてもらう）ためには、被害者の加害者に対する処罰感情を和らげることが特に重要となります。
その為には、当然金銭による慰謝料も大切ですが、それ以外にも加害者の反省している気持ちを直接あるいは反省文といった書面で被害者に伝えたり、被害者あるいは犯行現場には近づかないといった約束を交わしたりすることが必要となってきます。
しかし、被害者と面識がなければ連絡先が分かりませんし、加害者自身が捜査機関に被害者の連絡先を聞いても、2次被害を恐れて教えてくれない可能性があります。
また、被害者と面識があっても、被害者は当然加害者に対して不快感を持っているため、相手にされないこともあります。
そして何より、当事者同士だと感情的になってしまうことが多いため、話がまとまらなかったり、被害者の処罰感情をさらに大きくしてしまうおそれもあります。
この点、弁護士であれば捜査機関も被害者の連絡先を教えてくれるケースが多く、また被害者も弁護士であれば面会の機会をくれ、冷静に話を聞いてくれることもあるため、示談が上手くまとまる可能性が高まります。
被疑者が身体拘束されている場合には、身体拘束が長引くほど会社や学校などに被疑事実が伝わってしまう可能性が高まり、解雇や退学といった処分を受けることにも繋がりかねません。
被害届を取り下げる（告訴を出さないでもらう）ことで不起訴となり、早期の身柄解放が可能です。
そして、被害者も事件の早期解決を望んでいるケースが多く、迅速に示談を進めることは被害者救済の為にも大切です。
器物損壊罪でお困りの方は、器物損壊罪で多くの示談を締結してきた、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府南堺警察署の初回接見費用 39,100円）
手下の犯罪行為はボスも共犯？愛知県の凶器準備結集事件で頼れる弁護士
手下の犯罪行為はボスも共犯？愛知県の凶器準備結集事件で頼れる弁護士
愛知県豊田市在住のAさんは、ある不良グループのボスを務めていました。
ある日、Aさんの部下が、敵対勢力との抗争に備えて凶器を準備して集まっていました。
その情報を得た愛知県豊田警察署の警察官は、Aさんの部下を凶器準備結集罪の容疑で逮捕しました。
そして、Aさんも関与していたとして、凶器準備結集罪の共犯として逮捕されてしまいました。
Aさんは部下の動きについてはまったく知らなかったと主張しています。
（フィクションです）
～共同正犯～
今回、Aさん自身は部下の凶器準備結集行為には関与していないと主張しています。
では、このような場合でも共犯となることはあり得るのでしょうか。
実は、「共同正犯」という形で、共犯となってしまう可能性があるのです。
共同正犯とは、2人以上の者が一緒に特定の犯罪を実行することです。
全員が犯罪行為を実行する必要はなく、「共謀行為」があれば共同正犯が成立する可能性があります。
「共謀」とは難しい概念ですが、犯罪計画の話し合いというようなイメージです。
今回の場合、もしAさんも凶器準備結集について部下と話をしていたのであれば、共同正犯になってしまう可能性があります。
しかし、そのような関与がないのであれば、無罪となる可能性もあります。
それでも、ボスなら部下がどういう行動をするか分かっているはず、というように考えることもできるかもしれません。
このような場合に共同正犯が成立するかは難しい問題なのです。
だからこそ、共犯事件にも詳しい刑事事件専門の弁護士に相談することが重要なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は暴力事件、刑事事件専門の法律事務所です。
共犯事件についても、数多くの弁護実績があります。
共同正犯の成否は、無罪となるかどうかにも関わってきます。
凶器準備結集罪や共犯事件でお困りの方は、すぐに弊所までご連絡ください。
無料相談予約専用ダイヤル（0120-631-881）でお待ちしております。
また、逮捕された場合には初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県豊田警察署 初回接見費用：4万600円）
意外と重い犯罪？三重県鳥羽市の自転車事故は弁護士に相談
意外と重い犯罪？三重県鳥羽市の自転車事故は弁護士に相談
三重県鳥羽市在住のAさんは、自転車で走行中に歩行者のVさんと衝突してしまいました。
AさんはすぐにVさんを病院に連れて行きましたが、全治3週間の怪我を負ったようです。
後日、Aさんは三重県鳥羽警察署に任意で呼び出されました。
警察官から、今回の自転車事故により懲役刑もあり得ると聞いたAさんは、すぐに弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～重過失傷害罪～
自動車を運転しているときに人身事故を起こしてしまった場合、自動車運転過失傷害罪となる可能性があります。
また、アルコールを摂取した状態だったり、高速度で運転したような場合には危険運転致傷罪となる可能性もあります。
これらは自動車運転処罰法という特別法に規定されています。
では、自転車事故の場合はどうなるのでしょうか。
自転車事故について、自動車のような特別法はありません。
なので、自転車事故の場合には、刑法の過失傷害罪が成立する可能性があります。
過失傷害罪の法定刑は30万円以下の罰金又は科料ですので、非常に軽い刑罰であるといえます。
しかし、上記Aさんは懲役刑もあり得ると言われています。
その理由は「重過失傷害罪」です。
重過失とは、「少しの注意を払っていれば、事故を防げたのに注意をしなかった」というような意味です。
この場合、法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
通常の過失傷害罪と比べて、一気に重くなってしまいます。
どのくらい注意をしていたかによって、大きな差が生まれてくるのです。
過失か重過失は難しい判断ですし、立証も難しくなりますから、刑事事件に強い弁護士に早期に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は暴力事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
早期の相談で、示談等で自転車事故を解決できる可能性も高まります。
自転車事故を起こしてしまった方は、すぐに弊所までご相談ください。
無料相談のご予約をお取りいたします（0120-631-881）。
ご本人が逮捕されている場合には、初回接見サービスをご案内させていただきます。
（三重県鳥羽警察署 初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
公務員の刑事事件は弁護士へ 東村山市の特別公務員暴行陵虐致死事件で逮捕
公務員の刑事事件は弁護士へ 東村山市の特別公務員暴行陵虐致死事件で逮捕
Aは、警視庁東大和警察署が管轄する交番の警察官であった。
ある日、東京都東村山市の路上をAがパトロールしていた際、不審な男がいたので、職務質問し、所持品検査したところ、鞄の中からナイフが発見された。
その瞬間、その男が逃走したため、Aが男を逮捕しようと馬乗りになったところ、男は窒息して死亡した。
その結果、Aは、特別公務員暴行陵虐致死罪で起訴されることとなった。
（フィクションです）
～警察官の特別公務員暴行陵虐致死事件～
特別公務員暴行陵虐罪は刑法１９５条に規定されており、同条１項は「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、７年以下の懲役又は禁錮に処する」としています。
そして、刑法１９６条には、特別公務員暴行陵虐罪を犯し、「よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する」としています。
特別公務員暴行陵虐致死罪で起訴され裁判になった場合、懲役３年、執行猶予５年となった過去の判例があります。
今回の事例では、客観的には警察官であるAが職務を行う際に、男を死亡させているので、特別公務員暴行陵虐致死罪が成立するように思えます。
しかしながら、逮捕の実行性を確保するために必要かつ相当な範囲であれば、一定の実力行使は許されると解されます。
このような事件を裁判で争うことになった場合には、「逮捕の際の実力行使の範囲内であったか、あるいはその範囲を超えて、抵抗する被害者に憤慨して私的制裁を加えたと見ざるを得ないものなのか」を弁護士と検察官が争うことが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門ですから、種々様々な刑事事件を経験しております。
公務員の方が関わる刑事事件についても、弁護対応することが可能です。
特別公務員暴行陵虐致死罪という聞きなれない刑事事件の弁護対応についても、弊所の弁護士にお任せください。
（東京都東村山警察署への初回接見費用：３万７，８００円）
大阪市港区の借金恐喝事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士へ
大阪市港区の借金恐喝事件で逮捕 刑事事件に詳しい弁護士へ
Aは、以前にVに10万円を貸しており、借金を返してもらうために、大阪市港区のV宅に取り立てへ赴いた。
しかし、Vが返済を渋ったため、AはVに対して「殺すぞ」と脅迫し、Vから10万円を奪った。
この出来事を見ていた近所の人が警察に通報し、Aは大阪府港警察署に恐喝罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです）
～債務者への取り立ても恐喝罪か～
恐喝罪については、刑法249条項に「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
同条の「恐喝」とは、脅迫又は暴行を手段とし、その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、財物の交付を要求することをいいます。
今回の事例では、「殺すぞ」とVに脅して脅迫を手段としており、反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ、10万円という財物を要求しています。
また、「財物を交付させる」とは、相手方が畏怖に基づいて交付行為（処分行為）をすることにより、行為者側が財物の占有を取得することをいいます。
今回の事例では、Vが畏怖し、10万円の財物の占有をAが取得している事情から、「財物を交付させた」といえます。
確かに、今回の事例は恐喝罪の要件に該当するようです。
しかし、今回の事例のAとVの関係は債権者と債務者の関係にあります。
そのような関係でも、恐喝罪は成立するのでしょうか。
一般的に、たとえ債権の行使であったとしても、畏怖しなければ交付しなっかったであろう財物を脅迫の結果交付したものであり、その物の使用・収益・処分するという事実的機能が害されたといえるので、財産的損害を認めることができると考えられます。
したがって、Aが債権者の立場であっても、借金の取り立てであっても、債務者に対し恐喝行為をすれば、恐喝罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼していただければ、専門的な刑事事件に関する知識と経験に基づき、適切にアドバイスすることができます。
恐喝事件、その他暴力事件で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(大阪府港警察署までの初回接見費用：35,800円）
（北九州市）落書きによる建造物損壊事件は弁護士による示談交渉を
（北九州市）落書きによる建造物損壊事件は弁護士による示談交渉を
福岡県北九州市に住むAは、近隣トラブルにあったVに対し恨みを晴らす目的で、V宅敷地内のブロック塀やV宅建物外壁に、それぞれスプレー式塗料を塗布した。
後日、防犯カメラの映像から、Aは、器物損壊及び建造物損壊の疑いで、福岡県八幡西警察署に逮捕された。
その後、Aは常習的にスプレー式塗料で落書きを行っていたことが取調べにおいて判明した。
幸いにも勾留請求されずに釈放されたAは、刑事事件に強いと評判の法律事務所を訪れ、弁護士に対し、自身の今後の刑事弁護を依頼することにした。
（フィクションです。）
～落書きから刑事事件へ～
塗料を用いて建造物や器物に落書きする行為は、その建造物等の美観等を侵害するときは建造物損壊にあたるとされています。
今回のAも、V宅敷地内の建造物や器物を、スプレーによる落書きにより著しく汚損するなどして損壊させたとして、警察から捜査を受けています。
ちょっとした出来心や嫌がらせのつもりの落書きでも、このような刑事事件へ発展する可能性は十分あるのです。
さて、こうした被害者がいる事件における刑事弁護としては、まず示談を行うことが重要です。
示談とは、被害者に対して相応の金銭を支払うこと等により、事件を当事者間で解決するという内容の合意をすることをいいます。
示談が成立すれば、被害者が加害者を許しているということを示すことができます。
そして、これにより、例えば、起訴前においては、事件化の阻止や不起訴処分の獲得に繋がりやすくなります。
示談は当事者間での交渉が一般ですが、事件の内容、被害の性質・程度によりある程度の相場観は存在します。
示談交渉については、刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、数々の示談交渉を経験しています。
示談交渉を依頼したいというご相談はもちろん、示談交渉の流れや内容についてのご相談もお待ちしております。
0120-631-881では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みをしていただけます。
スタッフが丁寧にご案内いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。
（福岡県八幡西警察署への初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします）
（新宿の刑事事件は弁護士に相談）初回接見は非常に大事な手続きです！
（新宿の刑事事件は弁護士に相談）初回接見は非常に大事な手続きです！
東京都新宿区の四谷三丁目を歩いていたAさんは，酔っぱらっていたVさんにすれ違いざまに悪態を吐かれたことに腹を立て，Vさんを殴ったところ，Vさんの歯を折ってしまい，駆け付けた警視庁四谷警察署の警察官に逮捕されました。
その後，Aさんの父親が，弁護士に弁護を依頼し，弁護士が接見をしに行ったところ，警察署から「今はAさんの取調べ中なので，接見できません。」と断られました。
その後，警察官は弁護士が来たことをAさんに告げませんでした。
このような警察官の対応は許されるのでしょうか。
（フィクションです）
【初回接見の重要性】
Aさんは，急に逮捕されてしまっており，不安で早期に弁護士に相談したいはずです。
そして，弁護士との初回接見（１回目の面会）は，Aさんがこれからどのような形で取調べに臨むべきか，また，その弁護士に依頼するか否かを選択する場面でもあるため，Aさんが自分を防御するうえで特に重要な権利であるといえます。
そうすると，警察官が取調べを理由にAさんの初回接見を断ることは，「被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限」（刑事訴訟法３９条３項但書）に当たり，違法となる可能性が高いです。
【取調べ中の被疑者への弁護人の来訪の告知】
次に，警察官が弁護士が来たことをAさんに告げなかったことは問題はないのでしょうか。
Aさんは，弁護士の助言がないため，ずっと不安な状況です。
さらに，このような状況ですと，Aさんは，弁護士に相談し，助言を受ける機会も知らないため，Aさんは，精神的な安定も保てず，十分な防御を行うこともできません。
弁護人依頼権は，刑事訴訟法上だけでなく（同法３０条１項），憲法上でも保障された権利であることから（憲法３４条前段），弁護士の来訪を告知する義務が警察官にあると考えられています。
そうすると，今回，弁護士の来訪を伝達しない警察官の行為は，弁護士来訪の告知義務違反として，違法になる可能性が高いです。
弁護士としては，これらの違法を主張し，Aさんを救済していくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
初回接見について，弊所は特に力を入れており，この手続きを熟知し，かつ，経験も豊富な弊所の弁護士が，初回無料法律相談や初回接見サービスを通して，迅速かつ丁寧にお答えいたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
（四谷警察署 初回接見費用：３万４．９００円）
【堺市西区】「行き過ぎたしつけ」の保護責任者遺棄致死事件に強い弁護士
【堺市西区】「行き過ぎたしつけ」の保護責任者遺棄致死事件に強い弁護士
堺市西区に住むＡさんは、1歳の娘Ｖさんが言うことを聞かないことに腹を立て、娘Ｖをベランダに閉め出したまま、丸1日外出した。
雪の降る中食事も与えられなかったため、娘Ｖは衰弱し、その後死亡が確認された。
Ａさんは、保護責任者遺棄致死罪の疑いで大阪府西堺警察署に逮捕された。
Ａさんは、しつけを遺棄とされたことに納得できず、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～「保護責任」と「遺棄」～
保護責任者遺棄致死罪の目的は、人の生命・身体の安全であり、保護義務のある人が扶助を必要とする人を遺棄する、あるいはその人が生存に必要な保護をしない場合に成立しうる犯罪です。
ここでいう保護責任が認められるのは、典型例としては親の子に対する義務、夫婦間の扶助義務、看護契約・事務管理により重病人を看護する義務がある場合です。
他には、状況によりますが、酔いつぶれた人を介抱のために他に人のいない部屋に連れて行ったなど、要扶助者を一旦引き受け、排他的支配下に置いた場合にも、保護責任が認められることがあります。
また、遺棄とは要扶助者を他の場所に積極的に移動させる行為だけではなく、要扶助者を危険な場所に放置して立ち去る行為をも含むとされています。
今回のケースでは、Ａさんの「しつけ」行為が「遺棄」にあたるのかが問題となります。
当然、1歳の子どもに扶助は必要であり、その子どもを丸1日寒空の下放置するというのは、しつけとはいえ保護責任を果たしておらず、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性が高いといえます。
保護責任者遺棄致死罪が争われた事件としては、子どもを車内に長時間放置して熱中症で死亡させてしまった事件や、寝たきりの高齢者の世話を怠ってしまい死亡させてしまった事件などがあります。
なお、保護責任者遺棄致死罪の量刑は、刑法第219条において、傷害の罪と比較して重い刑により処罰するとされており、保護責任者遺棄致死罪の場合、3年以上の有期懲役と非常に重い量刑が科せられます。
不当に重い量刑を避けたり、執行猶予付きの判決を得たりするためには、被疑者・被告人にとって有利になる事情をしっかりと主張し、公判で認定してもらうことが大切です。
保護責任者遺棄致死罪でお悩みの方、またはそのご家族の方は、刑事事件に強い弁護士が数多く在籍する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
（大阪府西堺警察署の初回接見費用 37,700円）
