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（中止犯って？）岐阜県の殺人未遂にも強い刑事事件専門の弁護士へ相談
（中止犯って？）岐阜県の殺人未遂にも強い刑事事件専門の弁護士へ相談
岐阜県大垣市に住むAさんは、母親と２人暮らしであった。
Aさんは日頃から、母親に反抗的な態度を取っていたが、ある日、ささいな母親の言葉に対して憤激し、自宅のキッチンにあった包丁を用いて母親を殺害しようと試みたが、可哀想になり、自発的に犯行を思い止まり、自ら１１９番通報した。
また、１１０番通報もしていたAさんは、現場に駆け付けた岐阜県大垣警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです。）
～中止行為により殺人罪の刑が減軽、又は免除される場合～
刑法４３条ただし書には「自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。」と中止犯の規定がされています。
同条の中止行為に「刑が減軽、又は免除される」根拠は中止行為に現れた行為者の真摯な行為によって犯罪を中止させたことにより責任が減少したことにあると解されています。
そこで、外部的な障害によらず、行為者が自発的意思により行動すれば「自己の意思によ」るものといえます。
また、「犯罪を中止した」とは結果発生防止に向けた真摯な努力を意味します。
今回の場合、Aさんは、自発的に殺人行為を中止しています。
また、結果発生防止に向けた真摯な努力をしているかという点において、Aさんは自ら１１９番通報しているという事実があります。
さらに、応急処置などを救急隊が来るまでにしっかりと行い、死亡の結果発生を防いでいるのであれば、結果発生防止に向けた真摯な努力を行ったといえる可能性が高いです。
今回の場合、Aさんに中止行為が認められれば、刑が免除されることは可能性は低いかもしれませんが、刑が減軽される可能性はあるといえます。
このように、刑事事件については、刑事事件についての知識と経験を有した弁護士に相談することが重要になってきます。
中止犯となるのかどうか、事件の具体的な事情を把握・主張していかなければなりません。
その点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件と少年事件を専門に扱っている事務所です。
中止犯のような、判断が難しい刑事事件でも、安心してご相談いただけます。
まずは弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（岐阜県大垣警察署までの初回接見費用：４１，０００円）
裁判員裁判にも強い弁護士所属！名古屋市北区の放火事件で起訴されたら
裁判員裁判にも強い弁護士所属！名古屋市北区の放火事件で起訴されたら
名古屋市北区のアパートに住むAは、過労により生きることに嫌気がさし、自殺する目的で自室の布団をライターで点火し、壁等を焼損するといった現住建造物放火の罪を犯し、愛知県北警察署の警察官に逮捕され、その後起訴された。
Aの両親は、Aの逮捕・起訴を知り、さらに、Aの裁判が裁判員裁判となることを知った。
そこで、今後の刑事弁護を依頼するため、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～放火事件で裁判員裁判になったら～
現住建造物放火罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、大変重いものになっています。
量刑の一例としては、Aのように、自殺を図る目的で、心神耗弱状態の被告人が共同住宅兼居宅に放火、焼損した過去の事件で、求刑懲役4年、量刑懲役3年執行猶予4年の判決が出たことがあります。
そして、現住建造物放火罪のように、死刑や無期の懲役が法定刑に含まれている犯罪は、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判とは、一定の重大犯罪について、プロの裁判官に一般市民の中から選ばれた裁判員が加わり裁判を行うという制度です。
裁判員に選ばれた方はプロの裁判官と並んで座り、公判の最初から再度まで審理に携わります。
そして、裁判員は有罪か無罪かのみならず、有罪の場合には量刑の判断にも携わります。
裁判員裁判は、裁判員という一般市民の方も参加するため、できるだけ難解な法律用語を避け、普段法律に触れることのない方にも十分理解できる表現を用いる必要があります。
また、裁判員裁判では、公判全体の進行も、あらかじめ分単位で計画が立てられるなど緻密に打ち合わせが行われます。
ですので、弁護側としても、通常の裁判より多大な時間と労力をかけて公判準備を入念に行う必要があります。
裁判員裁判は、刑事事件・裁判員裁判に精通した弁護士でないと、とても必要十分な対応ができません。
裁判員裁判の刑事弁護については、早急に刑事事件・裁判員裁判に精通した弁護士に相談をすることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、裁判員裁判についての刑事弁護活動も承っております。
裁判員裁判となったらどのような活動をすべきなのか、そもそも裁判員裁判はどのように進行していくのか等、様々な疑問に、弊所の弁護士がお答えします。
まずは0120-631-881で、初回無料相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（愛知県北警察署への初回接見費用：36,000円）
示談不成立でも執行猶予を目指したい！大阪府茨木市の傷害事件に強い弁護士
示談不成立でも執行猶予を目指したい！大阪府茨木市の傷害事件に強い弁護士
大阪府茨木市に住んでいるAは、近隣トラブルを発端に、隣人であるVに対して殴る蹴るなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまった。
そして、Aは通報により駆け付けた大阪府茨木警察署の警察官に傷害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまった。
大阪府茨木警察署で取調べを受けた後、Aは自分の夫を身元引受人として釈放されたので、すぐに知り合いの弁護士にVとの間の示談交渉を依頼することにした。
しかし、弁護士が刑事弁護に精通していないこともあってかVとの示談交渉はまとまらず、ついにAは傷害事件で起訴されることになってしまった。
そこでAは、自身の刑事弁護を頼むため、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～示談が不成立でも執行猶予は可能？～
今回、AはVに対する傷害罪で逮捕され、起訴されてしまう見込みです。
傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立する犯罪で、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
傷害事件においては、起訴される前に示談をすることによって、不起訴処分により前科が付かなくなる可能性を高めることができます。
これは、示談交渉による被害弁償の有無や、被害者の処罰感情が被疑者・被告人の処分に大きく影響することになるからです。
ですので、起訴されてしまった場合でも、示談をすることによって、被告人にとって有利な情状として主張をすることができます。
もっとも、今回のAの場合では、示談は不成立のまま、傷害事件として起訴されてしまうことになりました。
しかし、このような場合であったとしても、被告人にとって有利な情状が主張できないわけではありません。
犯行態様が悪質でなかったり、被害の軽微性や、前科前歴の有無、更生の意思がその環境が整っていることなどを裁判所に訴えることによって、執行猶予の獲得を目指すことも十分に可能です。
過去には、被害女性の顔面を数回殴るなどの暴行を加え傷害を負わせ、その後の示談も不成立であった傷害事件で、求刑懲役1年、量刑懲役10月、執行猶予3年となった事例が存在します。
こうした、示談不成立でも執行猶予を目指す弁護活動については、刑事弁護の経験豊富な弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
示談不成立でも執行猶予を目指したいとお考えの方や、現在の弁護士の弁護活動についてセカンドオピニオンが欲しいという方は、一度弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
（大阪府茨木警察署への初回接見費用：36,500円）
愛知県豊橋市の刑事事件 器物損壊事件で告訴取下げの弁護士
愛知県豊橋市の刑事事件 器物損壊事件で告訴取下げの弁護士
愛知県豊橋市の集合住宅で、他人の部屋の電気メーターの封印を外し使用できない状態にしたとして、同じ住宅に住む男Ａが器物損壊の容疑で愛知県豊橋警察署に逮捕されました。
警察によると、Ａは9月7日に集合住宅に設置された他人の部屋の電気メーターの封印を取り外し、使用できない状態にした疑いです。
Ａは動機について「自分の部屋は30Ａまでしか表示されないメーターだったが、他の部屋は60Ａまで使える新しいメーターでうらやましかった」と話し、容疑を認めています。
この集合住宅では同様の被害が他にも数十件確認されていて、警察は余罪を調べています。
（10/4(水) 12:42配信 名古屋テレビ を基にしたフィクションです）
器物損壊罪について
他人の物を損壊する行為には、器物損壊罪が成立します。
「損壊」とは物の効用を害する行為をいい、物理的に物を傷つける行為に限られません。
ビラを張り付けたり、ペンキを塗りつけたり、墨で落書きする行為も、物によっては「損壊」と言える場合があります。
本件では、他人の部屋の電気メーターを取り外し、使用できなくしていることから、電気メーターの効用を害しているといえ、「損壊」が認められます。
器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。
告訴取下げのために
被疑者が罪を認めている以上、今後の方針としては被害者との示談交渉、被害弁償を行うことで告訴を取り下げてもらうことが重要になるでしょう。
器物損壊罪は「親告罪」といって、被害者の告訴がなければ起訴ができない犯罪です。
「告訴」とは、被害者から捜査機関に対する、犯罪事実を申告し、犯人の訴追処罰を求める意思表示のことをいいます。
検察官による起訴がされるまでの間は、被害者は告訴取下げが可能です。
そのため、被疑者としては、なんとか被害者と連絡をとって、謝罪をし、告訴取下げを求めるべきと言えるでしょう。
しかし、被疑者が逮捕されている間は、実際にそのような活動を一人ですることはできません。
そこで、弁護士が早期に弁護活動を始めることで、被疑者にとって重要な活動の手助けをすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っています。
愛知県豊橋市の刑事事件でお困りの方は、是非弊所の弁護士までご相談ください。
また、早期の示談交渉・告訴取下げについても、刑事事件の経験豊富な弁護士がそろっております弊所までご相談ください。
初回は無料相談ですので、まずは弊所の予約専用フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお電話を。
【兵庫県尼崎市の刑事事件】相談は傷害事件の逮捕に強い弁護士へ
【兵庫県尼崎市の刑事事件】相談は傷害事件の逮捕に強い弁護士へ
１０月４日未明、兵庫県尼崎市でスナックでトラブルになった男性２人を消火器で殴って重軽傷を負わせたとして、尼崎市の職員Ａが傷害罪の容疑で逮捕されました。
Ａは尼崎市にあるスナックの前で塗装工の男性２人を消火器で複数回殴り、１人には左腕を骨折、もう１人には頭を打撲するけがをさせた疑いです。
Ａは１人でスナックに来ていて、被害者らと店内で口論となり女性店員が店の外に連れ出したところ、Ａが通路にあった消火器で殴りかかったということです。
当時、Ａは酒に酔っていて、警察の取り調べに対し「消火器を使ってけがをさせた」と容疑を認めているということです。
（10/4(水) 11:53配信 ＭＢＳ放送 を基にしたフィクションです）
傷害罪について
人の身体を傷害する行為には傷害罪が成立します。
傷害とは、人の生理的機能を害することをいい、骨を折ったり、血を流させたり、気を失わせたり、病気に感染させたりする行為が傷害にあたります。
有形力を行使した結果、傷害にいたらなかった場合には暴行罪（刑法２０８条）が成立します。
今回のＡの行為は、骨折及び打撲の結果を引き起こしているので、傷害罪が成立します。
また、傷害罪は人の身体に対する犯罪であるため、被害者の数だけ傷害罪が成立しますから、Ａには２つの傷害罪が成立することになるでしょう。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
逮捕後の刑事事件の流れについて
警察によって被疑者が逮捕されると、その後警察は逮捕から４８時間以内に事件を被疑者の身柄と一緒に検察に送致しなければなりません。
そして、検察官は事件が送致されてから２４時時間以内に、裁判所に勾留請求をします。
この勾留請求が認められると、勾留請求の日から被疑者の身体拘束である勾留が始まります。
勾留は原則１０日間で、さらに最大１０日間の延長が可能です。
よって、警察の逮捕から、検察官の元へ送致され、裁判官による勾留決定までの３日間（７２時間）＋勾留の１０日間＋延長の１０日間で、最初の逮捕から最大で２３日間の身体拘束がなされる可能性があることになります。
この間、警察及び検察による事件の捜査や取調べが続くことになりますが、身体拘束による被疑者への精神的・肉体的負担は過大なもので、虚偽の自白を誘発してしまうものでもあります。
そこで、被疑者が拘束されている間にも、弁護士を弁護人を選任して、身体の解放をはじめとした弁護活動を行うことは、重要です。
虚偽の供述を生まないためにも、刑事事件に精通した弁護士の適切なアドバイスを求める必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門にとりあつかっております。
兵庫県尼崎市の傷害事件でお困りの方は、刑事弁護の経験豊富な弊所の弁護士までご相談ください。
初回は無料で法律相談を行っておりますので、下記のフリーダイヤルから、まずはご予約下さい。
フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１
（弁護士に相談）東京都品川区の殺人未遂事件で正当防衛を争いたい！
（弁護士に相談）東京都品川区の殺人未遂事件で正当防衛を争いたい！
東京都品川区東五反田で散歩をしていたAさん（42歳）は，五反田駅前で，つばを吐いたところ，そのつばがBさん（65歳）に当たりそうになりました。
これに怒ったBさんは，Aさんに殴りかかろうとしたところ，Aさんは自分の身を守るために，持っていたナイフでBさんの右胸を刺しました。
Aさんはそのあとに警察官に殺人未遂罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは，「自分はBさんから殴られそうになったので，ナイフで防御しただけだ」と，容疑を否認しているようです。
（フィクションです）
【正当防衛】
Aさんは，今回の行為が，正当防衛（刑法３６条１項）であると主張しているようです。
では，Aさんの行為について正当防衛は認められるのでしょうか。
正当防衛が認められる条件の一つとして，相手の攻撃に対して，それを避けるために自分がした攻撃が，「やむを得ずにした行為」であると認められる必要があります。
今回の場合，たしかに，Bさんが殴りかかってきたわけですから，Aさんはこれを避ける必要はあったため，「やむを得ずにした」ともいえそうなので，正当防衛が認められるかのように見えます。
しかし，BさんはAさんに比べて高齢の方ですから，肉体的に勝るAさんとしては，わざわざナイフを持ち出さずともよかったと考えられそうです。
さらに，右胸という心臓部周辺を刺していることからも，Bさんに致命傷を与えかねません。
これらのことを考慮すると，AさんがBさんをナイフで刺したのは「やむを得ずにした行為」ではなく，やりすぎであると判断される可能性が高く，正当防衛であると認められるのは難しいでしょう。
正当防衛は，ケースバイケースですので，この事件のケースが，他の事件に当てはまるわけではありません。
正当防衛か否かの判断は，事件それぞれの細かい事情を考慮しなければならず，法律家でも事件によって判断が割れることが多いのです。
そのため，一般の方では，正当防衛といえるかが判断しにくいケースが数多くあるといえますから，刑事事件に詳しい弁護士に相談されることを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，本件のような複雑な事情を抱える刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
正当防衛に当てはまるかどうか，今後の見通しはどうなのか，弊所の弁護士が，初回無料法律相談や初回接見サービスを通して，丁寧にお答えいたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
（警視庁大崎警察署 初回接見費用：３万６，７００円）
【大阪市の弁護士に相談】犬が脱走して襲われた！反撃したら器物損壊罪？
【大阪市の弁護士に相談】犬が脱走して襲われた！反撃したら器物損壊罪？
大阪府大阪市に住むVさんは、闘犬として飼われている土佐犬を逃がしてしまいました。
Aさんは、散歩中この土佐犬に遭遇し、土佐犬が襲い掛かってきたため、とっさに道に落ちていた石を投げつけて土佐犬に怪我をさせました。
その後、土佐犬は大阪府曽根崎警察署の警察官に捕獲され、Vさんに引き渡されましたが、土佐犬が傷つけられたのを見て、VさんはAさんに対し「告訴してやる」といいました。
不安になったAさんは刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所の無料法律相談へ行きました。
(10月2日ホウドウキョクの記事を参考にしたフィクションです。)
～犬に反撃したら器物損害罪？～
先日、青森県で闘犬の土佐犬が逃走し、8時間後に無事保護されたという事件がありました。
実際の青森の事件では怪我人は出ていませんので、上記のような事は起こらなかったと思われますが、今回は「他人の飼い犬に襲われて反撃した場合」を考えていきましょう。
他人の物を損壊した場合は、皆さんご存知のように器物損壊罪となります。
ペットは法律上は財物ですので、ペットに怪我を負わせた場合、器物損壊罪が成立するでしょう。
しかし、上記の事件でAさんは、土佐犬に襲われて反撃として石を投げているため、正当防衛ではないのかと思われる方もいるでしょう。
正当防衛は「急迫不正の侵害」に対する反撃行為として認められます。
「不正」とは「違法である事」とされていますが、物である動物の行為には「違法」を観念できないのです。
このような理由から、物に対する防衛行為(対物防衛と言われます。)には、正当防衛が認められません。
例外的に、犬が人を襲うように飼い主がけしかけたような場合には、飼い主による「急迫不正の侵害」があるとして正当防衛が認められることがあります。
ではどうなるのかというと、上記Aさんには、緊急避難が認められると考えられます。
緊急避難とは「現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為」は罰しないとするものです。
「現在の危難」とは正当防衛のように違法かどうかを問題とせず、自然災害や動物の行動もこれに含まれます。
上記の事案で、Aさんは土佐犬に襲われていますので、「現在の危難」があるとして緊急避難が成立するでしょう。
この場合、Aさんには器物損壊罪が成立しません。
しかし、緊急避難は無関係な第三者に損害を与える恐れがあるので、厳格な要件の下で認められます。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
刑事事件を専門に取り扱う弊所の弁護士が、事件について適切なアドバイスをいたします。
また、仮に緊急避難が成立しなかったとしても、早期に事件を把握し、弁護活動に取り掛かることで、示談交渉や不起訴処分の獲得など幅広い活動をすることができます。
(無料法律相談予約：0120-631-881 大阪府曽根崎警察署までの初回接見料：33,900円)
心中すると自ら通報で逮捕？東京都荒川区の殺人事件は弁護士へ
心中すると自ら通報で逮捕？東京都荒川区の殺人事件は弁護士へ
警視庁南千住警察署は、地元消防に「客室内で心中する」という通報があったことを受け、通報のあった東京都荒川区のホテルに向かいました。
警察官が通報のあった部屋に入ると、首を絞められて死亡している女性Vさんと、睡眠薬を大量摂取し意識不明のAさんを発見しました。
Aさんは病院に運ばれ、意識が回復した後、警視庁南千住警察署の警察官により殺人罪の容疑で逮捕されました。
取調べにおいて、Aさんは「自殺を助けるため、首に巻き付いていたタオルを絞めた。」と供述しているようです。
(10月1日産経WESTの記事を参考にしたフィクションです。)
～心中で殺人罪？～
上記で、AさんはVさんの首を絞めて殺害したことを認めているため、殺人罪が成立する可能性があります。
現に、本件でAさんは殺人罪の容疑で逮捕されています。
これはつまり、他人を巻き込んで自殺しようとした「無理心中」を図ったものと考えられたのでしょう。
ここで問題となるのは、被害者たるVさんに真に自殺の意思があったかどうかです。
Vさんに自殺意思がある場合には、被害者の同意を得て殺害したとして、同意殺人罪が成立します。
殺人罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役である一方、同意殺人罪の法定刑は、6月以上7年以下の懲役で、両者には大きな差があります。
ですので、真実は被害者に自殺意思があったにも関わらず、殺人罪として処罰されては、不当に重い刑が科される恐れがあります。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が、真実を追及し、被害者に真に自殺意思があったことを主張するなどして、不当に重い刑罰が科せられることを防ぐ活動を行います。
そのためには、早期に弁護活動に取り掛かり、いち早く事件を詳細に把握する必要があります。
また、本件でAさんは自殺を図るほど精神的に弱っていたことから、情状酌量の余地がある事を主張する他、同じことを繰り返さない措置として治療のお手伝いをすることも考えられます。
東京都荒川区の心中事件・殺人事件でお困りの方は、ぜひ、刑事事件専門の弊所の弁護士にご依頼ください。
(警視庁南千住警察署までの初回接見料：3万8,000円)
本当に強盗罪？福岡市で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談
本当に強盗罪？福岡市で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談
Vさんは、福岡県福岡市中央区の飲食店で、その店に来ていたAさんから殴られ、現金を奪われたと言って、１１０番通報しました。
一方で、Aさんは、現金を奪ったことは認めながらも、Vさんを殴ったことについては否認しています。
しかし、Vさんの１１０番通報を受けた福岡県中央警察署の警察官は、Aさんを強盗罪の現行犯人として逮捕しました。
（この事案は平成２９年９月２９日のTNCニュースで報道された事件を参考に作成しています。）
<< 強盗罪と窃盗罪 >>
AさんはVさんの現金を奪ったとして、強盗罪で逮捕されました。
他人の物を奪った場合に成立する可能性のある犯罪として、強盗罪の他に窃盗罪があります。
強盗罪と窃盗罪の違いはどこにあるでしょうか。
強盗罪と窃盗罪との違いは「他人の物を奪う際に、持ち主に対して暴行・脅迫を加えたか否か」という点にあります。
つまり、暴行・脅迫を加えて物を奪った場合には強盗罪、単に物を奪っただけの場合には窃盗罪となります。
そして、懲役刑のみを規定する強盗罪に対し、窃盗罪は罰金で済む場合があるので、強盗罪よりも窃盗罪の方が軽い犯罪であると言えます。
ここで、上の事案に戻ってみましょう。
Vさんは、Aさんから殴るという暴行を加えられて現金という物を奪われたので強盗罪だと主張しています。
一方で、Aさんは、殴るという暴行を加えずに現金という物を奪ったので窃盗罪だと主張しています。
したがって、もしAさんの主張が正しければ、Aさんは強盗罪ではなく窃盗罪ですので、警察官の逮捕は重大な事実誤認ということになります。
とはいえ、実際に上の事案で逮捕されてしまった場合、犯行当時現場にいた人が加害者の味方をしてくれることは極めて稀であり、加害者が殴っていないと一人で主張し続けることは困難です。
また、事案によっては、強盗罪と窃盗罪の境界が曖昧なものもあり、ご自身ではその判断がし辛いこともあります。
そこで、強盗事件で逮捕されてしまった場合には、加害者の味方という立場にあり、法的判断の専門家である刑事事件に強い弁護士に相談することを強くお勧めします。
強盗事件でお困りの方は、ぜひ刑事事件の早期解決を専門とするあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（法律相談：初回無料）
（福岡県中央警察署への初回接見費用：３万５，０００円）
ネットの爆破予告で威力業務妨害事件…半田市で自首をするならまず弁護士へ
ネットの爆破予告で威力業務妨害事件…半田市で自首をするならまず弁護士へ
愛知県半田市のホームページにて、「市役所を爆破する」という内容の書き込みがされました。
爆破予告時間には職員約600人が避難する騒ぎとなりました。
しかし、爆発物は見つからず、愛知県警察半田警察署では威力業務妨害の容疑で捜査を開始しました。
犯人はまだ捕まっていないようです。
(9月12日毎日新聞を参考にしたフィクションです)
～ネットでの爆破予告～
威力を用いて人の業務を妨害した場合、威力業務妨害罪として3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
「威力」とは人の意思を抑圧するに足りる勢力を示す事を言い、爆破予告のような脅迫は「威力」に当たるとされるでしょう。
また、公務員の公務も権力的な職務でない場合には「業務」に当たるとされています。
ですので、本件では威力業務妨害罪が成立するでしょう。
～自首をすると？～
本件では、まだ犯人が特定されていません。
そういった場合には、犯人が名乗り出た場合には「自首」が成立します。
自首は、単に警察に犯人である事を名乗り出れば成立するわけではなく、事件又は犯人が捜査機関に発覚されていない場合にのみ成立します。
自首が成立した場合、刑が任意的に減軽されます。
ただし、自首は犯人である事を名乗り出るわけですから、取調べや、逮捕・勾留と言った刑事手続きが開始されます。
また、そもそも自首をするには勇気がいることと思います。
そこで、自首の前には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が、自首のリスクや刑事手続きの流れを説明し、取調べの際のアドバイスをすることも可能です。
さらに、自首前に弁護士のお話を聞くというだけでも不安を取り除くこともできるでしょう。
愛知県の威力業務妨害罪にで弁護士をお探しの方はぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(愛知県警察半田警察署までの初回接見料：38,500円)
