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国分寺市の動物虐待事件で逮捕なら…欠格事由回避のために弁護士を

2017-12-14

国分寺市の動物虐待事件で逮捕なら…欠格事由回避のために弁護士を

東京都国分寺市在住の50代男性のAさんは、野良猫に熱湯をかけるなどの虐待をし、殺害したとして動物愛護法違反の容疑で警視庁小金井警察署逮捕されてしまいました。
Aさんは税理士であるため、執行猶予または実刑判決になると税理士の欠格事由にあたり、働けなくなることを心配に思い、刑事事件に詳しい方法律事務所に相談することにしました。
(9月15日朝日新聞DIGITALを基にしたフィクションです。)

~動物愛護法違反とは~

動物愛護法とは、「動物の愛護及び管理に関する法律」という法律の通称で、動物虐待やその遺棄を防止することなどが定められています。
上記事例のAさんは、野良猫を虐待して死なせた動物虐待を行ったとして、動物愛護法違反の容疑で逮捕されています。
動物愛護法44条1項では、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する」とされています。
過去には、同様に猫を虐待して死なせ、インターネットでその様子を流したという動物愛護法違反事件で、懲役6か月、執行猶予3年という判決が出た事例があります(福岡地判平14.10.21)。

~欠格事由とは~

上記事例のAさんのような税理士の場合、税理士法によって欠格事由が規定されており、この欠格事由にあたってしまうと、税理士として活動することができない可能性が出てきます。
例えば、執行猶予付きの有罪判決が確定した場合は執行猶予期間終了から3年後まで、実刑判決が確定した場合は刑期終了の3年後まで、税理士としては働けなくなるというペナルティーを負うことになります。
Aさんのように、欠格事由により働けなくなってしまう方の弁護活動としては、再犯防止策を提示したり、反省や再び罪を犯す危険性がないこと、動機、経緯、態様、被害状況、前科の有無などの情状を慎重に検討し、適切な主張・立証を行うことで、不起訴処分の獲得や罰金刑での事件終了を目指すことが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日であっても無料法律相談初回接見サービスを行っています。
欠格事由回避のためには、弁護士に早く活動に取り掛かってもらうことが重要です。
ご予約・お申込みは、0120-631-881でいつでも受け付けていますから、動物虐待事件等でお困りの際はすぐにお電話ください。
警視庁小金井警察署 初回接見費用 36,700円

【豊中市で迅速接見の弁護士】テロ資金提供処罰法違反事件も対応

2017-12-13

【豊中市で迅速接見の弁護士】テロ資金提供処罰法違反事件も対応

Aさん(大阪府豊中市在住、28歳)は、近隣トラブルの際に市役所の職員が隣人の味方をしたと思い込み、豊中市に恨みをもっていました。
Aさんは、豊中市のごみ処理場の建設に反対するグループが、豊中市を脅し、ごみ処理場の建設を阻止するために爆弾を作ろうとしていることを知りました。
Aさんは、反対するグループが爆発事件を起こせば、豊中市が困って面白いことになると思い、そのグループの事務所へ「爆弾のために使ってくれ」という手紙とともに10万円を送り届けました。
Aさんのこの行為が、大阪府豊中警察署の警察官に発覚し、テロ資金提供処罰法違反の容疑で、大阪府豊中警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの父親は、Aさんの逮捕に驚き、刑事事件で評判の良い弁護士へ相談することにしました。
(フィクションです)

~テロ資金提供処罰法~

テロ資金提供処罰法とは、正式名称を「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」といいます。
いわゆるテロ行為を容易にする目的で、テロを実行しようとする者に対し、お金などを提供した場合は、10年以下の懲役又1000万円以下の罰金に処すると規定されています(3条1項)。
また、テロを実行しようとする者へお金などを提供しようとする者に対し、お金などを提供した場合や(3条2項前段)、提供するために、他の者からお金を提供を受けたり(3条2項後段)、提供を勧誘するなどした場合(3条3項)も処罰することが規定されています。
テロ資金提供処罰法違反事件は、そう頻繁に起こる刑事事件ではないでしょうから、相談するのであれば、刑事事件に強い弁護士に相談されるべきでしょう。

Aさんのように逮捕されてしまった場合、逮捕から72時間が、釈放のための活動や今後の対策のために非常に重要な時間となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、0120-631-881で、24時間いつでも初回接見サービスのお申込みが可能です。
刑事事件専門だからこそ、お申込みいただいてから24時間以内接見するという迅速な対応が可能です。
テロ資金提供処罰法違反事件でお困りの際は、すぐにご相談ください。
大阪府豊中警察署 初回接見費用 3万7,400円

DV防止法違反逮捕事件~北九州市の不起訴実績で評判の弁護士

2017-12-12

DV防止法違反逮捕事件~北九州市の不起訴実績で評判の弁護士

Aさん(福岡県北九州市在住 21歳)は, 内縁の妻であるVさんへたびたび暴力をふるっていました。
最近,Aさんが,怒鳴ったり暴力をふるったりする回数が増えてきたことから身の危険を感じたVさんは,福岡県八幡東警察署へ何度か相談に行きました。
警察官との相談を経て,Vさんは,裁判所からDV防止法の保護命令を発令してもらいました。
Aさんは,Vさんと仲直りをしたいと思い,Vさんへ謝罪のメールを送ったのに,Vさんから全く連絡がなかったことに怒り,Vさんへ会うため,Vさんの職場まで押しかけました。
Aさんは、保護命令に反したことにより、DV防止法違反の容疑で福岡県八幡東警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです)

~DV防止法~

いわゆる「DV(ドメスティックバイオレンス)防止法」は、正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
「配偶者」には,婚姻の届出をしていない事実上の婚姻関係と同様の事情にある者も含まれます(DV防止法1条3項)。
つまり,内縁関係の夫婦であっても,DV防止法の適用を受けます。

保護命令は,裁判所から加害者に対して発令されるものです。
具体的な内容は,接近禁止命令,退去命令,電話等禁止命令などがあります。
発令された保護命令に反すると,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されると定められています(DV防止法29条)。
Aさんは,すでにDV防止法による保護命令が発令されていたところ,Vさんの職場まで押しかけていますから,これに該当することになるのです。

ただし,保護命令に反し逮捕されてしまったとしても,必ず刑罰が科されるというわけではありません。
DV防止法違反事件に限らず,逮捕後は,警察官や検察官によって,取調べなどの捜査が行われます。
捜査の結果,検察官が不起訴処分相当であるという事件処理を行った場合,被疑者は刑罰を科されることは基本的にはありません。
また,不起訴処分となれば,前科もつきません。

DV防止法違反として逮捕されてしまった場合,不起訴処分が相当であると判断がなされるようにするには,迅速な弁護活動が必要です。
この弁護活動には,刑事事件の知識や経験が大きく影響します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,DV防止法違反事件にも詳しい,刑事事件専門の弁護士が,依頼者様のために尽力しています。
0120-631-881では,24時間いつでも無料相談初回接見サービスのご予約・お申込みが可能ですので,迅速な対応も可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
福岡県八幡東警察署 初回接見費用 41,640円

東京都杉並区の殺人事件を弁護士に相談!殺意の認定の方法は?

2017-12-11

東京都杉並区の殺人事件を弁護士に相談!殺意の認定の方法は?

東京都杉並区高円寺のアパートに住むAさんは,以前から,アパートの大家のVさんから,家賃を支払う際に小言を言われていたことから鬱憤が溜まっていました。
ある日,またVさんから小言を言われたため,頭に血がのぼったAさんは,台所に行って包丁(刃渡り16センチメートル)を取り出し,10数回に渡り,Vさんの腹部を刺し,Vさんは死亡してしまいました。
殺人罪の容疑で警視庁杉並警察署逮捕されたAさんは,殺すつもりはなかったと殺意を否定しています。
果たして,Aさんに殺意はあったのでしょうか。
(フィクションです。)

【殺意の認定】

今回の場合,Aさんは殺意を否定していますが,このAさんの主張が認められるでしょうか。
そもそも,故意があったか否かは,本人の主観がどうだったかが重要になります。
そのため,Aさんが殺す意思がなかったのであれば,殺意が否定されるとも思えます。
しかし,人を傷つける行為をする際には,通常,人は極度の興奮状態にあることから,当時どのような気持ちであったかが,本人にもわからないことが多いです。
そのため,殺意の認定に際しては,状況証拠等の客観的事情を考慮して,殺意があったか否かを検討するのが一般的です。

今回の場合ですと,Aさんは,以前からVさんに小言を言われており,蓄積した思いがあり,また,刃渡り16センチ―メートルという長く,鋭利な刃物である包丁を用いて,Vさんの腹部という人体の重要な部分を10数回に渡り,執拗に刺しています。
このような状況証拠からすると,Vさんへの殺意を否定することは難しいといえるでしょう。

このように,殺人事件での殺意の認定には,当事者の主張だけでなく,様々な証拠や状況を分析する必要があります。
Aさんが殺意を否定し続けるにしても,殺意を認めることにしても,証拠や状況の分析・検討には,刑事事件に精通したプロの力が非常に大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には,刑事事件を専門に扱う弁護士が所属しています。
もし,ご自身は殺意がなかったのに,殺人罪として起訴されてしまった場合,すぐに弊所フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
弊所の弁護士による法律相談のご予約や,初回接見サービスのお申込みを,専門スタッフがいつでも受け付けています。
東京都杉並警察署までの初回接見費用:3万5.200円

違法な職務質問には弁護士を!大阪市の公務執行妨害事件で逮捕なら

2017-12-10

違法な職務質問には弁護士を!大阪市の公務執行妨害事件で逮捕なら

大阪市中央区の路上を歩いていたAは、大阪府東警察署の警察官に突然、職務質問された。
Aに薬物が原因で逮捕されたことがあったことなどから、所持品検査のため、警察官に無理やり人気のない路地まで連れて行かれそうになった。
Aは、警察官を振り払って立ち去ろうとしたところ、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまった。
(フィクションです)

~職務質問の際の実力行使~

職務質問の際に実力行使が認められるのでしょうか。
職務質問は、「警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由(不審事由)のある者などを停止させて質問する行為」(警察官職務執行法2条1項)をいいます。
この職務質問は、基本的には任意で行われるものですが、上記職務質問の目的から、ある程度の実力行使が認められなければ、その目的が達成できない場合があります。
そこで、行政目的達成の必要性と人権保障との調和から、「必要かつ相当」な範囲であれば有形力の行使が認められると解されています(最決平6.9.16)。

今回の事例では、仮に、Aが実力を用いて無理やり連れて行かれていた場合、相当な範囲を超えている可能性があります。
また、Aの警察官を振り払う行為は公務執行妨害罪に当たる行為と考えられますが、正当防衛として違法性を阻却される可能性があります。
弁護士であれば、違法な職務質問による逮捕に至るまでの過程の違法性を主張し、無罪を主張することができます。

公務執行妨害罪の刑罰の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」で(刑法95条1項)、過去の裁判例では、前科が2犯あるものが、公務執行妨害罪により起訴され裁判になり、懲役8月となった例があります。
ご覧の通り、公務執行妨害罪は刑罰も重い犯罪ですから、違法な職務質問がなかったとしても、起こしてしまったらすぐに弁護士に相談なされるべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公務執行妨害事件についても、初回接見サービスを行っています。
弊所の初回接見サービスは、お申込みいただいてから24時間以内に弁護士が面会を行います。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、刑事事件の経験を生かした刑事弁護活動ができます。
公務執行妨害罪事件やその逮捕、職務質問にお困りの方は、まずは弊所までお問い合わせ下さい(0120-631-881)。
大阪府東警察署への初回接見費用:3万5,300円

家族でも弁護人選任できる?愛知県新城市の殺人未遂事件も相談を

2017-12-09

家族でも弁護人選任できる?愛知県新城市の殺人未遂事件も相談を

愛知県新城市在住のAさん(30代男性)は、付き合っていた女性Vさんと別れ話になったことから恨みに思い、包丁を振り回して、逃げるVさんの腕など数箇所に傷害を負わせたとして、殺人未遂罪の疑いで、愛知県新城警察署現行犯逮捕されました。
Aさんの家族は、A逮捕の知らせを受けて、弁護士にAさんの刑事弁護を依頼しようと考えましたが、まずはAさんの意向を聞くために、刑事事件に強い弁護士をAさんとの初回接見(弁護士面会)に向かわせることにしました。
(フィクションです)

~弁護人選任ができる者とは~

事件の被疑者本人以外で「弁護人選任ができる者」については、刑事訴訟法に以下のような規定があり、被疑者の両親や配偶者、兄弟姉妹、子供などが挙げられます。
内縁の夫・妻や、叔父・叔母は、「弁護人選任できる者」に含まれていません。

・刑事訴訟法 30条
1項「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。」
2項「被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。」

ただし、弁護人選任にあたっては、まずは被疑者本人の意思が重要となります。
ご家族が弁護人選任届にサインをして弁護士に弁護活動開始を依頼した場合でも、逮捕されている被疑者本人の意思を弁護士が確認し、本人の同意を得る必要性が考えられます。

上記のような殺人未遂事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被害者や被害者家族との示談交渉を仲介し、加害者を許す旨の示談成立を目指すなどの弁護活動を行うことが予想されます。
それらの活動により、刑罰の減軽や執行猶予付き判決の獲得を目指していくことになるでしょう。
殺人未遂事件等、愛知県新城市刑事事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊所では、刑事弁護の評判のいい弁護士による初回無料法律相談や、初回接見サービスをご用意しております。
まずはお気軽に、お問い合わせ・ご予約専用フリーダイヤルまでお電話ください(0120-631-881)。
愛知県新城警察署の初回接見費用:上記フリーダイヤルにてご案内いたします)

罰金刑回避の弁護士…三重県松阪市のタクシー器物損壊事件なら

2017-12-08

罰金刑回避の弁護士…三重県松阪市のタクシー器物損壊事件なら

三重県松阪市在住のAさん(40代男性)は、タクシー運転手と口論になり、タクシー車体を蹴って傷を付けたとして、タクシー運転手から被害届が出されました。
三重県松阪警察署から、器物損壊罪の疑いで取調べの呼び出しを受けたAさんは、警察取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、事件対応のアドバイスを受けることにしました。
(フィクションです)

~罰金刑を支払えない場合~

Aさんに容疑のかかっている器物損壊罪は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金となる可能性のある犯罪です。
器物損壊罪には、御覧の通り、罰金刑も規定されていますから、最終的に罰金刑が科される可能性もあります。
もしも罰金刑となった場合で、罰金を支払えなかったらどうなるのでしょうか。

刑事事件を起こして罰金刑の判決を受け、かつ罰金を支払えない場合には、労役場に留置され労役を科されることになります。
罰金刑の支払いは、原則としては「一括払い」とされています。
事例によっては、担当検察官の裁量により、分割納付が認められることもあります。

・刑法18条
1項「罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。」
4項「罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。」

労役は、実務上では「1日あたり5,000円換算」とされ、罰金額によって労役期間が決まります。
ただし、労役期間の上限は「2年」とされています。

タクシー器物損壊事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の活動としては、まずは被害者側との示談成立を目指すことが考えられます。
弁護士の側から、被害者に対する謝罪文送付や示談金支払いなどを通して、不起訴処分獲得による罰金刑の回避に向けて、刑罰減軽のための弁護活動を行っていきます。
三重県松阪市のタクシー器物損壊事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
三重県松阪警察署の初回接見費用:44,300円

正当防衛を主張するなら弁護士へ相談!多摩市の傷害事件も対応

2017-12-07

正当防衛を主張するなら弁護士へ相談!多摩市の傷害事件も対応

Aは、22時頃に仕事終わりで帰宅途中、東京都多摩市周辺で発生していた連続強盗犯人に襲われた。
Aは、強盗犯の顔面を殴り、強盗犯人は縁石に頭を打ち付けて全治1か月の怪我を負った。
強盗犯人が頭を打って動かなくなったことに動揺したAは、その場から走って立ち去った。
後日、警視庁多摩中央警察署は、Aを傷害罪の容疑で任意同行した。
Aは、自分がやったことには正当防衛が成立するのではないかと考え、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に相談することにした。
(フィクションです)

~正当防衛を主張したい~

正当防衛が成立した場合、刑事処罰を受けることはありません。
しかし、正当防衛が成立する事件であっても、それは最終的な不起訴処分や無罪判決の判断によって刑事罰を受けることがないというだけで、そこに至る前の段階で、逮捕勾留をされるおそれはあります。
起訴される可能性もありますので、「刑事裁判を受けて、事件から長い時間がかかってやっと無罪になる」ということもあります。

今回の事例のように、強盗犯人が大きな怪我を負っている場合、警察としては、本当に強盗犯人がAを襲ったのか、Aの反撃の方法はどのようなものであったか等を、慎重に調査する必要があります。
また、事例のAは、すぐに警察に通報することなく逃げ出しているので、今後逃亡する可能性があると判断され、勾留されて身柄拘束が長引く可能性もあります。

やむを得ず防衛行動をとった事件なのに、警察での取調べでは犯罪者として厳しい取り扱いをされれば、勾留等の身体拘束を受けたときの被疑者のストレスは多大なものになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、正当防衛の主張の経験も豊富にございます。
刑事裁判に至る前に、勾留や起訴前の段階で被疑者の方の身柄を解放するための活動も行っておりますので、逮捕されて不安な方は、すぐにご相談ください。
警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用 37,200円

大阪府池田市の同意放火事件で逮捕 早期に刑事事件に強い弁護士へ

2017-12-06

大阪府池田市の同意放火事件で逮捕 早期に刑事事件に強い弁護士へ

Aは、放火したさに、大阪府池田市に一人で住む友人Bの家を放火しようと考えた。
Bは家を建て替える予定であったので、ちょうどいいと思い、BはAの放火に同意した。
そしてAは、予定どおりBの家を放火し、全焼させてしまった。
大阪府池田警察署は捜査の結果、Aが放火した犯人であることを認め、現住建造物等放火罪でAを逮捕した。
(フィクションです)

~現住者の同意があった場合の放火罪~

現住建造物等放火罪については、刑法108条に条文規定があります。

・刑法108条
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」

今回の事例であれば、「Bの現に使用している住居」を放火しているので、刑法108条が適用されるように思えます。
しかしながら、Bは、Aが放火することに同意しており、Aが放火することを知っていました。
放火罪は個人の生命・身体・財産を保護している面もあるので、その限度で違法性が減少する余地があると考えられるため、今回の事例では、刑法109条1項の非現住建造物等放火罪が適用される可能性もあります。

・刑法109条1項
放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する。」

刑法109条1項は、刑法108条に比べて法定刑が軽いです。
そのため、今回の事例の場合、現住者の同意の有無は量刑を争う上で非常に大きな争点となります。
放火罪は非常に法定刑が重いですが、執行猶予が得られる可能性もあります。
執行猶予を得るためには、刑事事件に詳しい弁護士による刑事弁護活動が必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、放火事件の刑事弁護活動も承っております。
刑事弁護活動次第では量刑が軽くなる可能性もあります。
放火事件逮捕され、お困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
大阪府池田警察署への初回接見費用:37,300円

【福岡市南区の傷害罪に強い弁護士】泥酔状態の責任能力は?

2017-12-05

【福岡市南区の傷害罪に強い弁護士】泥酔状態の責任能力は?

福岡市南区で行われた忘年会で、Vさんにからかわれたことに腹を立てたAさんは、Vさんを殴り飛ばしてやろうと思った。
Aさんは、酒を飲んで勢いを付けようと思い、瓶ビール10本を飲んだ結果、泥酔状態になり、その後Vさんを数回殴り怪我を負わせたため、傷害罪の容疑で福岡県南警察署の警察官に現行犯逮捕された。
その後、Aさんは事情聴取を受けるも、事件当時のことは全く記憶になく、意識がなかったのに罪に問われることに納得がいかず、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(このストーリーはフィクションです)

~責任能力はどの時点で必要か~

今回のケースでは、Aさんが犯行時、自分がしたことを覚えてないほど泥酔していたという点で、Aさんに責任能力があったと言えるのか否かが問題となります。

責任能力とは、自分の行為が違法な行為かどうかを判断し(弁識能力)、それに従って自分の行為を制御する能力(行動制御能力)のことをいい、原則としては、犯罪行為時に責任能力があることが犯罪の成立する条件となります。
今回のケースでは、Aさんが傷害行為を行った際、泥酔状態で自分が行った行為を全く覚えていないため、犯行時に責任能力は無かったといえそうです。

しかし、Aさんが泥酔状態になったのは、Aさん自身が瓶ビールを10本も飲んだからです。
これでは、犯罪行為をする際に自ら責任能力が無い状態になりさえすれば、罪に問われないということになりかねません。
そのため、責任能力がない状態で行われた犯罪行為であっても、責任能力のある状態において行われた行為(例えば飲酒、薬物使用)によって自ら責任能力がない状態に陥ったのであれば、その犯罪行為について完全な責任を問うとされています。
今回のケースでは、Aさんは飲酒する前からVさんを殴るつもりでいましたし、その景気づけに飲酒して自ら責任能力を失っているため、Vさんに対する傷害行為時点では責任能力が無かったとしても、傷害行為について責任が問われる可能性が高いといえます。

上記のように責任能力の有無が問題になるケースでは、被疑者・被告人に責任能力が無かったあるいは低下していたことを主張し、裁判官に認定してもらうことは難しく、弁護士の高度な訴訟技術が必要とされることがあります。
また、責任能力についての判断は、上記のような複雑な検討をしなければなりませんから、見通し等は専門的知識のある弁護士に相談なされるべきでしょう。
傷害事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
福岡県南警察署初回接見費用 35,900円

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