大阪市淀川区の脅迫事件で在宅捜査 刑事専門弁護士による刑事弁護

2018-02-21

大阪市淀川区の脅迫事件で在宅捜査 刑事専門弁護士による刑事弁護

大阪市淀川区に住むAは、元交際相手であるVの裸体の画像データを所持していたことを利用して、Vを脅迫した疑いで大阪府淀川警察署から出頭要請を受けた。
警察からは、素直に応じるなら逮捕はしないとの説明を電話で受けたが、Aは信じ切れず、このまま自分は逮捕されてしまうのか心配になった。
そこで、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

~脅迫事件~

脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合に成立する犯罪で、その法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
過去の事例を見てみると、脅迫及び名誉毀損事件の場合で、示談が成立し、求刑2年、量刑2年執行猶予3年となった事件が見られます。
ここでいう「脅迫」とは、他人を畏怖させるような害悪を加える旨を告知することをいいます。
現在、Aはこの脅迫罪が成立していないかとの疑いをかけられ、在宅捜査を要求されています。

もし、Aが脅迫の事実について認めているというのであれば、弁護士を介して被害者と早期の示談をすることが逮捕回避、ひいては不起訴処分の獲得を期待できることになります。
逆に、脅迫行為を行っていないとAが否認している場合には、弁護士を通じて、捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを指摘し、不起訴処分や無罪判決に持ち込む弁護活動を行うことが想定されます。
脅迫事件で在宅捜査を行われている場合、早期の段階で弁護士に相談し、具体的効果的な刑事弁護活動を行ってもらうことが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、在宅事件での刑事弁護活動も多数承っております。
脅迫事件等刑事事件の在宅捜査がなされ、刑事弁護でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
大阪府淀川警察署への初回接見費用:35,800円