【神戸市中央区の傷害事件で現行犯逮捕】刑事事件専門の弁護士
【神戸市中央区の傷害事件で現行犯逮捕】刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、会社の同僚Ｖと神戸市中央区の公園にて喧嘩になり、Ｖの顔面を複数回殴り怪我を負わせてしまった。
Ａさんは事件の発覚を恐れその場から逃走したが、事件から２時間後、公園から３キロ離れた場所で、公園で人が倒れているという通報を受けた兵庫県生田警察署の警察官に職務質問された。
Ａさんは逮捕されると思い、その場から逃走しようとしたところ、警察官に現行犯逮捕すると言われ、そのまま連行されてしまった。
（フィクションです。）
今回の事例で、警察官はＡさんを現行犯逮捕すると告知していますが、現行犯人には、狭義の現行犯人と準現行犯人という類型があります。
狭義の現行犯人については、刑事訴訟法２１２条１項において、「現に犯罪を行い、又は現に犯罪を行い終わったものを現行犯人とする。」と規定されています。
この狭義の現行犯人については、犯行中または犯行直後すぐに逮捕する場合にのみ認められます。
具体的には、犯行時から３０分から４０分、犯行現場から３００メートル程度までであれば、狭義の現行犯逮捕が可能になると判断された事例があります。
他方、準現行犯人については刑事訴訟法２１２条２項で定められており、一定の類型にあたる者であって罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときに、準現行犯逮捕が認められます。
上記事例のＡさんは警察官からの職務質問の際に逃走していることから、４号の「誰何されて逃走しようとするとき」という要件を満たします。
またＡさんに対する現行犯逮捕は、事件の通報を受けた警察官によって事件から２時間後、犯行現場から３キロの場所で行われていることから、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる場合にあたると考えられます。
Ａさんが逮捕された後の手続きとしては、逮捕された警察署から４８時間以内に検察に送致され、その後検察官によって２４時間以内に最大２０日間の勾留について請求するかどうかの判断がなされます。
そのため、Ａさんが早期の身柄解放を望む場合には、逮捕後すぐの段階で、弁護士を選任して身柄解放活動を行う必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、無料相談及び初回接見のご依頼を受け付けております。
０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（兵庫県生田警察署までの初回接見費用：３４，７００円）
