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（共同正犯事件に強い弁護士）豊中市の強盗殺人未遂事件で逮捕には
（共同正犯事件に強い弁護士）豊中市の強盗殺人未遂事件で逮捕には
AとBは、大阪府豊中市にあるV宅に侵入し、脅して現金を奪おうと共謀した。
AとBは、予定どおりV宅に入りVにナイフを突きつけたところ、Vが抵抗したため、Bは殺害しようとAに持ち掛けたが、AはVの殺害まで考えていなかったため、Bを制止した。
しかし、BはAを振り払い、Vの胸を刺し傷害を負わせ、AとBは現金を奪い逃走した。
その後、大阪府豊中南警察署は捜査の結果から犯人を特定し、AとBを強盗殺人未遂罪で逮捕したが、Aは殺意はなかったと主張したいと考えている。
（フィクションです）
～共同正犯からの離脱～
まず、Aには殺意がなかったために強盗殺人未遂罪の共同正犯は成立しないと考えられます（刑法38条2項）。
では、強盗致傷罪の共同正犯にはならないのでしょうか。
Bは強盗殺人の故意、Aには強盗の故意がありますが、強盗罪の限度で各人が意図する犯罪が重なり合っているため、強盗罪の共同正犯は成立すると考えられます。
では、AはBを制止しているのですが、Aに傷害の結果を負わせることはできるのでしょうか。
共同正犯とは、共犯者相互に利用補充し合っているため、認められると考えられます。
したがって、相互利用補充の関係から離脱した場合に、共同正犯からの離脱が認められると解されます。
今回の事例では、Aが制止しているのに、Bがそれを振り払ってナイフでVを刺しているので、Aによる犯罪への心理的影響は除去されています。
しかし、共謀に基づき突きつけたナイフをそのまま使用して傷害しているので、Aによる犯罪への物理的影響力は除去されていないと考えられます。
また、Aには傷害を負わせる故意はありませんでしたが、強盗行為自体に傷害を負わせる高度の危険性が含まれていると捉えられ、Aは傷害の結果を負うことになり、強盗致傷罪が成立することになる可能性が考えられます。
強盗殺人罪とされた場合には「死刑又は無期懲役」という刑罰の法定刑となり、未遂の場合には刑を減軽できるとされます。
強盗殺人罪は非常に罪が重い犯罪であるため、弁護士に弁護依頼し、事件の重要事実を適切に裁判上で主張していくことが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
強盗殺人未遂事件などの刑事弁護活動も対応しています。
まずは０１２０‐６３１‐８８１で、初回無料法律相談や初回接見をお申し込みください。
（大阪府豊中南警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
愛知県設楽町の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士！
愛知県設楽町の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士！
愛知県設楽町在住の20代男性のAさんは、日頃から動画投稿サイトを利用して自身で作成した動画をあげていました。
ある日、Aさんは深夜に近くの中学校の敷地に入り、動画を撮っていました。
その際に、中学校の警備員に見つかり、Aさんは愛知県設楽町警察署の警察官に建造物侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～建造物侵入罪とは～
建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪は、性犯罪、窃盗（泥棒）、盗撮、のぞきなど、他の犯罪目的の手段として行われることが多く、建造物侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、容疑がかけられた被疑者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
また、建造物侵入罪の容疑で起訴されてしまうと、過去の量刑から罰金10万程度、または、悪質さによっては1年程度の実刑となり、執行猶予が付かない場合も考えられるようです。
上記事例のAさんのように、遊び半分で行った建造物侵入だったとしても、付される罰は、決して軽い罰とは言えません。
ですので、建造物侵入罪の容疑をかけられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。
そのためには、弁護士を通じて、警察や検察庁などの捜査機関が建造物侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張する、被害者と示談をする、といった活動を行い、不起訴処分又は無罪を求めていくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
建造物侵入事件に精通した弁護士が多く在籍していますので、お困りの際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（愛知県設楽警察署への初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
夫婦喧嘩から逮捕へ発展？三重県大台町の釈放活動なら弁護士へ
夫婦喧嘩から逮捕へ発展？三重県大台町の釈放活動なら弁護士へ
三重県多気郡大台町在住のＶさん(30代女性)は、夫のＡさんとの夫婦喧嘩の際に、突き飛ばされて壁で頭を打ったことに腹を立てて、警察を呼びました。
駆け付けた警察官により、夫のＡさんは、傷害罪の疑いで、三重県大台警察署に逮捕されました。
翌日に、警察通報はやりすぎだったと後悔する気持ちがでてきたＶさんは、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、夫のＡさん釈放のためにはどうすればいいのか、弁護士にアドバイスを求めることにしました。
（フィクションです）
～夫婦喧嘩で逮捕された場合の利益相反～
刑事事件で誰かが逮捕された場合には、逮捕された人のご家族等が弁護士を依頼することで、釈放活動や被害者との示談活動などを行い、事件の解決を図ることが重要です。
しかし、今回の夫婦喧嘩のように、「弁護士を依頼したいご家族が、事件の被害者でもある」ような場合、事情が変わってきます。
弁護士には「加害者と被害者の双方の代理人を兼任することはできない」という利益相反の決まりがあります。
つまり、弁護士は、事件の被害者からの依頼を受けて、加害者のための弁護活動を行うことはできないのです。
・弁護士法 25条(職務を行い得ない事件）
「弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。(但書、略)」
1号「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」
2号「相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」(3号以下、略)
そこで、夫婦喧嘩で逮捕されてしまったといった刑事事件の場合には、弁護士は、事件の加害者側の両親などから依頼を受けて、弁護活動を行うといった弁護士契約形態が考えられます。
上記事例では、被害者である妻の側から、加害者である夫のご両親に事件のことを伝え、Ａ両親が釈放活動のための弁護士を依頼するといった形が考えられます。
事件の早期解決のためには、まずは弁護士の釈放活動により早期釈放を実現し、被疑者の心の安定を図り、厳しい警察取調べにおける被疑者の不利な供述を防止することが重要です。
三重県大台町で夫婦喧嘩から発展した刑事事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（三重県大台警察署の初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
東京都日野市の現場助勢事件 教師の刑事事件でも頼りになる弁護士
東京都日野市の現場助勢事件 教師の刑事事件でも頼りになる弁護士
東京都日野市に住んでいるAさん（43歳・小学校教師）は，深酒をしてしまった帰り道に，Bら3人の男性が喧嘩をしているのを見かけました。
Bら3人ともが鼻や口元から血を流がしている激しい喧嘩でした。
Aさんは，元々格闘技観戦が好きであり，飲酒していたことも手伝い，「もっとやれやれ！」「しっかり殴れよ！」などと喧嘩をはやしたて，あおってしまいました。
通行人の通報によって，警視庁日野警察署の警察官がBらの喧嘩を止めに来た際も，Aさんは，「面白いのになんで止めるんだ！もっとやれ」と喧嘩をあおる行為をやめませんでした。
Aさんは，警視庁日野警察署の警察官から，現場助勢罪の容疑で現行犯逮捕されました。
警察からAさん逮捕の連絡を受けたAさんの妻は，Aさんが教師であることから，失職してしまうのではないかと刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
・現場助勢罪とは
現場助勢罪は，傷害罪または傷害致死罪に該当する行為が行われるにあたり，現場において勢いを助けた者が問われる犯罪です。
現場助勢罪の刑事罰は，1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料と規定されています（刑法206条）。
現場助勢罪は，傷害の現場における単なる助勢行為を処罰するものです。
・教師による刑事事件
小学校等の教員（教師）は，禁固以上の刑を受けると，判決確定時に失職することとなります（学校教育法9条2号）。
たとえ執行猶予がついた判決であっても，禁固以上の有罪判決を受けてしまえば職を失うことになります。
さらに，公立学校の教師である場合には，地方公務員の扱いとなりますから，刑事事件で起訴された段階で休職することにもなりかねません（地方公務員法28条2項2号）。
上記事例の現場助勢罪では，懲役刑も定められていますから，Aさんのような教師が犯してしまった場合，Aさんの妻が心配するように，失職のリスクがあることになります。
このように，教師による刑事事件のリスクは非常に大きく，迅速に専門家である弁護士に対応してもらうことが重要であることがお分かりいただけると思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
弊所は，ご依頼・ご相談に迅速に対応するため，365日24時間体制でお問い合わせを受け付けております（0120-631-881）。
お電話では，専門スタッフが状況に応じて弊所サービスをご案内いたしますので，お気軽にお問い合わせください。
（警視庁日野警察署 初回接見費用 35,400円）
大阪市中央区の凶器準備結集罪事件 保釈で身柄解放の弁護士
大阪市中央区の凶器準備結集罪事件 保釈で身柄解放の弁護士
Aさん（大阪市中央区在住 ２１歳）は，親友Bさんが，対立するグループVのメンバーから殴られたと聞きました。
Aさんは自分のグループのメンバーCさんらに，グループVへお礼参りに行くので，バットなどを持って工場裏へ集まるように言い，Cさんらも，Aさんの呼びかけに応えバットや鉄パイプなどを持って集まりました。
しかし，Aさんは，大阪府南警察署の警察官に凶器準備結集罪の容疑で現行犯逮捕され，その後，凶器準備結集罪で起訴されました。
Aさんの両親は，Aさんがずっと勾留されたままであることを心配し，刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
・凶器準備結集罪
凶器準備結集罪は，２人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において，凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合「させた」場合に成立する犯罪です。
凶器準備結集罪は，集合の中心的役割を果たした者を重く処罰するために規定されており，凶器準備結集罪の法定刑は３年以下の懲役と規定されています（刑法２０８条の３ ２項）。
ちなみに，上記のような態様で集合「した」人は凶器準備集合罪となり，その法定刑は，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金と規定されています。
・保釈
起訴後は、勾留されている被告人の保釈請求を行うことができます。
保釈は、いわゆる保釈金を納付することで、被告人に対する勾留の執行を停止し、その身体拘束を解く制度です。
保釈には，権利保釈と言われる保釈と，裁量保釈と言われる保釈，義務的保釈と居\言われる保釈があります。
権利保釈は，ある条件を充たす場合に保釈請求があれば，裁判所は必ず保釈を認めなければならいという保釈です。
他方，裁量保釈は，権利保釈の条件は充たさないが，裁判所が保釈することが適当と認めた場合に裁判所の職権で行われる保釈です。
そして，不当に勾留が長くなった場合に裁判所が許す保釈が義務的保釈です。
被告人を保釈で身柄解放し，公判に備えることは重要な弁護活動ですから，刑事事件に精通する弁護士に保釈活動を行ってもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
相談者のニーズに応えるべく，３６５日２４時間お問い合わせを受け付けております。
凶器準備結集罪や保釈に関してお悩みの方は、遠慮なく弊所までご連絡ください。
（大阪府南警察署 初回接見費用 ３万５，４００円）
【全国規模で接見対応】福岡市早良区の証人等威迫事件にも強い弁護士
【全国規模で接見対応】福岡市早良区の証人等威迫事件にも強い弁護士
Ａさん（２７歳）は、Ｖさん（福岡市早良区在住）が、Ａさんの彼女が犯した刑事事件（Ｘ事件）の目撃証人であることを知りました。
Ａさんは、なんとか彼女に有利にはたらけないかと考え、Ｖさんが警察などにＸ事件について証言しないようにしたいと思いました。
Ａさんは、「Ｘ事件について警察や誰かに話したら、身の安全は保障できない。この手紙のことを警察に話しても同じだ」という手紙をＶさんの車に置きました。
しかし、Ｖさんがこの手紙を福岡県早良警察署の警察官へ届け出たことにより、Ａさんは証人等威迫罪の容疑で福岡県早良警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんと離れて暮らすＡさんの父親は、Ａさんの逮捕の知らせを受け、全国規模で対応できる法律事務所を探し、相談することにしました。
（フィクションです）
～証人等威迫罪～
証人等威迫罪は、「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する（刑法１０５条の２）と規定されている罪です。
「強談威迫」とは、相手を不安にさせるような気勢を示し、要求に応じるよう迫ることを指します。
「威迫」には、直接相手と相対する場合だけではなく、文書を送付する方法による場合も含まれると裁判所によって判断されています。
Ａさんは、自分の彼女の刑事事件の目撃証人であるＶさんに、文書で強談威迫行為をしていると言えますから、この証人等威迫罪が成立することになるでしょう。
～全国規模での接見対応～
さて、Ａさんのように逮捕されてしまった場合、そこから取調べが始まります。
取調べの内容は調書として記録され、その後の処分の検討や裁判での証拠となりえますから、取調べの対応については、なるべく早くに専門家である弁護士から助言をもらうことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所で、全国に９か所の支部がございます。
そのため、依頼者が遠方にいるような刑事事件でも、弁護士が連携して弁護活動を行うことができます。
遠方のご家族等が逮捕されてお困りの方は、まずは弊所までご相談下さい。
（福岡県早良警察署 初回接見費用 ３５，５００円）
（弁護士に相談）東京都三鷹市の器物損壊事件で示談交渉を行い起訴回避
（弁護士に相談）東京都三鷹市の器物損壊事件で示談交渉を行い起訴回避
東京都三鷹市在住のAさんは、通勤途中に女子高生Vさんに欲情し、Vさんが着用していた衣服に自らの精液を付着させ、逃走しました。
後日、Vさんが警視庁三鷹警察署に被害届を提出し、DNA鑑定の結果Aさんの精液であることが判明したため、Aさんは器物損壊罪と強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです）
～衣類に精液をかけることが器物損壊罪に当たるのか～
器物損壊罪は、「他人の物」を「損壊」した場合に適用される罰条です。
器物損壊罪でいう「損壊」とは、財物の効用を害する一切の行為を指すとされています。
よって、必ずしも衣類を物理的に壊す必要はなく、汚れがついてもう服を着ることができなくなったというような、衣類としての機能が失われてしまった場合に、広く「損壊」に該当すると判断されます。
上記事例のVさんは、自分の衣類にAさんの精液がかかってしまったことで、もはやこの衣類を着ることはできなくなったといえるため、Aさんは「損壊」を行ったとして器物損壊罪に当たると判断される可能性は高いといえます。
～起訴を回避するには～
器物損壊罪で起訴されて裁判となった場合の量刑は、初犯であれば２０万円前後の罰金刑、前科があれば懲役８か月前後の実刑判決となるケースが多いです。
日本の司法裁判では、起訴処分を受けた者が有罪判決を受ける確率は９９％と言われており、不起訴処分を獲得して前科がつくことを回避する弁護活動が大事になります。
器物損壊事件において不起訴処分を獲得するためには、被害者の方への謝罪・弁償によって示談を成立させることが必要不可欠といえますが、このような示談交渉を１人だけで行い、示談を成立させることはなかなか難しいのが現状です。
このような示談交渉は、普段から刑事事件を扱っている示談交渉のプロともいえる弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、器物損壊事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都三鷹市にて、器物損壊事件で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 三鷹警察署 ３７，１００円）
京都府伏見区の放火事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士
京都府伏見区の放火事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士
京都府伏見警察署は、建造物等以外放火罪の疑いで、京都市伏見区在住のAさんを逮捕した。
逮捕容疑は、同区内の駐輪場にあった段ボールに火を付け、駐輪場の屋根や壁、自転車３台などを焼損させた疑い。
Aさんは「いらいらしてマッチで火を付けた」と容疑を認めているという。
（9月20日の京都新聞のニュースを基にしたフィクションです。）
～建造物等以外放火罪～
本件のAさんは、マッチで火をつけたことを認めていますが、そもそも建造物等以外放火罪とはどのような犯罪なのでしょうか？
建造物等以外放火罪とは、放火する対象が、住居等の建造物以外の場合に成立する犯罪です。
そのため仮に、この建造物以外が、自己の物であったとしても、建造物等以外放火罪が成立する可能性があります（刑法110条2項）。
本件の段ボールや自転車等がAさんの所有物であったかは不明ですが、仮にAさんの物であったとしても、建造物等以外放火罪の成立が否定されることにはなりません。
そして建造物等以外放火罪は、「放火」行為により、対象物を「焼損」という形で燃焼させ、「公共の危険」を生じさせることが必要になります。
本件のAさんは、段ボールに火をつけるという形で「放火」し、段ボールを燃焼させることで「焼損」させていると言えます。
駐輪場や自転車にまで延焼していることから、「公共の危険」も生じていると言え、Aさんには建造物等以外放火罪が成立している可能性があります。
建造物等以外放火罪は、対象が自己物であったとしても、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金、他人物であれば、1年以上10年以下の懲役が科される可能性のある犯罪です。
そこで、弁護士としては、実刑を回避するため、Aさんがいらいらして放火に至った経緯にやむにやまれぬ事情があったことや、反省していること等を主張して、執行猶予を獲得することが考えられます。
京都府伏見区での建造物等以外放火事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
建造物等以外放火罪事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（初回接見 京都府伏見警察署：3万6800円）
傷害事件で無罪判決なのに勾留？名古屋市の刑事事件に強い弁護士へ
傷害事件で無罪判決なのに勾留？名古屋市の刑事事件に強い弁護士へ
Aは、名古屋市中区の繁華街においてすれ違ったVと肩がぶつかり、それに立腹して顔面を殴り、傷害を負わせた。
後日、防犯カメラからAが特定され、Aは愛知県中警察署に、傷害罪の容疑で逮捕された。
しかし、防犯カメラの映像が不鮮明なこと、Vが再度、Aの顔写真を見せられたときに、Aが犯人だと断言できなかったことなどを理由に、犯罪事実の証明がなく無罪判決となった。
しかし、この無罪判決を不服として、検察官は控訴し、Aは勾留されてしまった。
（フィクションです）
～無罪判決後の勾留～
「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、無罪の判決をしなければならない」（刑事訴訟法３３６条）とされ、「無罪判決の告知があると、勾留状は効力を失う」（刑事訴訟法３４５条）とされます。
つまり、無罪判決を受けた被告人は、勾留から解放され、釈放されることになります。
無罪の被告人を早期に釈放する必要があるからです。
では、無罪判決に対する控訴があった場合に、控訴裁判所が被告人を勾留(身柄拘束)することができるのでしょうか。
「第一審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の判決を言い渡した場合であっても、控訴審裁判所は、記録等の調査により、無罪判決の理由を検討を経た上でもなお罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、勾留の理由があり、かつ、控訴審における適正、迅速な審理のためにも勾留の必要性があると認める限り、その審理の段階を問わず、被告人を勾留することができ」る（最決平１２．６．２７）と判示されています。
したがって、無罪判決が出たとしても、控訴されてしまった場合には、勾留されてしまう可能性があります。
これに対し、弁護士としては、勾留の理由がないなどを裁判所に主張し、勾留を免れるように主張していくことができます。
弁護士法人あいち刑事時事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が、被告人の方の味方となって迅速な弁護対応をします。
もちろん、控訴審からのご依頼も承っております。
まずは０１２０‐６３１‐８８１までお問い合わせください。
専門スタッフによるご案内から、無料法律相談のご予約、初回接見のご依頼が可能です。
傷害事件やその勾留にお悩みの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(愛知県中警察署への初回接見料：３万５，５００円)
不起訴処分になるにはどうする？岐阜県高山市対応の暴行事件に強い弁護士へ
不起訴処分になるにはどうする？岐阜県高山市対応の暴行事件に強い弁護士へ
Aは、岐阜県高山市の路上でVと交通トラブルで口論になり、Vの顔面を１発殴ってしまった。
後日、Vが被害届を出したことで、Aは岐阜県高山警察署の警察官から、暴行事件の被疑者として取調べを受けることとなった。
Aは、Vと示談し不起訴処分にしてほしいと考え、刑事事件専門の弁護士に依頼することにした。
(フィクションです）
～不起訴処分となる根拠とは～
さて、Aの犯してしまった暴行罪という犯罪は、刑法２０８条に規定されており、法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
過去の裁判例では、同種の前科が１犯あった者が起訴されて裁判になった事例で、懲役１年の実刑判決となったものがあります。
このような刑罰を避け、前科を避ける方法としては、不起訴処分を獲得する方法が挙げられます。
日本の刑事事件では、起訴便宜主義（刑事訴訟法２４８条）を規定しています。
起訴便宜主義とは、「犯罪の嫌疑と訴訟条件が備わっているが訴追の必要がないときに、検察官の裁量により不起訴とすること」（起訴猶予）を認める制度です。
この制度の根拠として、以下のものがあげられます。
・被疑者に対する刑事政策的考慮
→公訴提起による負担を受けないことで、社会復帰が早期に可能になります。
・被害者そのほかの市民の意思を尊重
→被害者との間で示談が成立した場合などは、あえて訴追をする必要はないということです。
・訴訟経済的考慮
→刑事収容施設の経費の増大のため、軽微な事件については起訴猶予とし、重大な事件について慎重な審理を行う必要があることなどをいいます。
今回の事例では、被害者Vとの示談が成立した場合には、検察官が訴追の必要がないと考慮して、不起訴処分となる可能性も考えられます。
不起訴処分となれば、前科が付くことはありません。
被害者によっては、弁護士でないと示談交渉をしたくないという方もいらっしゃるため、早期に弁護士に依頼し、適切な示談対応をすることで今後の刑事処分が異なってくることがあります。
そこで、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士による、初回接見や無料法律相談について、専門スタッフがご説明いたします。
示談交渉についても弁護士が迅速に対応いたします。
岐阜県の暴行事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(岐阜県高山警察署までの初回接見料：上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)
