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事後強盗致傷事件で逮捕 実刑回避なら刑事専門弁護士
事後強盗致傷事件で逮捕 実刑回避なら刑事専門弁護士
Aは、ある日の14時ころ、大阪府泉佐野市にあるV宅に侵入し、現金の入った財布を窃取して、誰からも見つかることなく自転車で1キロ離れた人気のない空き地まで逃走した。
しかし、財布の中身が少なかったため、14時半ころ再びV宅に戻ったところ、Vに発見されたことから、携帯していたナイフでVの指を切りつけた隙に逃走した。
大阪府泉佐野警察署による捜査により、Aは事後強盗致傷罪の容疑で逮捕された。
Aの家族は、Aの実刑を回避したいことから、刑事専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件でAは、事後強盗致傷罪の容疑で逮捕されています。
刑法238条は「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗」とするとしています（事後強盗罪）。
そして、240条は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役」に処すと強盗致傷罪を定めており、この2条の適用によって事後強盗致傷罪が問われています。
つまり、Aはまず事後強盗罪にあたると判断されたことになります。
この点につき判例（最判H16.12.10）は、238条における「暴行又は脅迫」は、窃盗の機会に行われる必要があるとしました。
そしてこの窃盗の機会とは、被害者等から容易に発見され、財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況の継続を意味するとしています。
本件においてAは、財布を盗んだあと誰からも発見・追跡されることなく、犯行の行われたV宅から離れており、ある程度の時間も経過しています。
よって、被害者等から容易に発見され、財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況はなくなったものとも考えられ、事後強盗罪の成立が否定される可能性があるといえます。
事後強盗致傷罪は、強盗の機会に人を死傷させることが刑事学上顕著であることから重く処罰する旨を定めた規定とされており、初犯であっても実刑の可能性のある犯罪です。
したがって、弁護士としては事後強盗致傷罪ではなく窃盗罪と傷害罪で起訴すべきと主張していくことが考えられるでしょう。
そして、窃盗罪と傷害罪において、被害者との示談を成立させるなどしてAに有利な情状を形成し、実刑回避のための弁護活動を行っていくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
事後強盗致傷事件で逮捕された方のご家族は、今すぐ0120-631-881までご相談ください。
（大阪府泉佐野警察署までの初回接見費用：4万円）
名古屋市南区の刑事弁護士 詐欺罪なのか恐喝罪なのか相談！
名古屋市南区の刑事弁護士 詐欺罪なのか恐喝罪なのか相談！
Bは、名古屋市南区の駐輪場で他人Aの自転車を盗んだ。
これを見ていた被害者Aはこれをいいことに、Bに対し「あなたが私の自転車を盗んだ行為を携帯のカメラで撮影した。警察に通報されたくなければ、現金を渡せ」と虚偽の事実を告げ、Bはこれを信じ、窃盗事件が発覚したら会社を辞めることになってしまうと畏怖して、現金3万円をAに渡した。
後日に、Bの警察への告白から事件が発覚し、Aは恐喝罪の疑いで愛知県南警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～詐欺罪と恐喝罪の区別とは～
詐欺罪は、刑法246条1項に「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」と規定されています。
恐喝罪は、同法249条1項に「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」と規定されています。
詐欺罪と恐喝罪は、「財物を交付させた」という点で文言が共通します。
そして、今回の事例では、Bは嘘の事実から錯誤に陥り＝だまされて現金を渡したと言えそうですから、詐欺罪が成立するようにも思えます。
一方では、畏怖して現金を渡しているので、恐喝罪が成立するようにも思えます。
では、詐欺罪か恐喝罪かの区別の判断はどのようにされるのでしょうか。
今回の事例でいえば、現金を渡したことの動機が、錯誤によるものか、畏怖によるものか、どちらに重点があるかによって、詐欺罪なのか恐喝罪なのか判断されると考えられます。
ここでは、Bにとって「会社を辞めることになってしまうと畏怖して現金を渡したこと」が主な動機であると考えられるため、恐喝罪が成立すると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談・ご依頼していただければ、刑事事件に強い弁護士が適切に刑事事件に対応致します。
何罪が成立するのか、どのような見通しになるのか、こういった判断には、刑事事件の専門知識が必要です。
専門家である弁護士に相談してみましょう。
恐喝事件、その他暴力事件で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県南警察署までの初回接見費用：36,000円）
三重県の心中事件に強い弁護士 殺人罪？自殺関与罪？同意殺人罪？
三重県の心中事件に強い弁護士 殺人罪？自殺関与罪？同意殺人罪？
Ａさん（５６歳 会社員）は、重い病気の妻Ｂさんと、産まれながらの障害をもつ子Ｃちゃんと三重県南牟婁郡紀宝町にて3人で暮らしていました。
Ａさんは、看病、介護に疲れ、将来を悲観し一家心中をすることにしました。
Ａさんは練炭を使って一家心中を図りましたが、訪ねてきた県の職員に偶然発見され、Ａさんだけが一命をとりとめました。
Ａさんは、殺人罪の容疑で逮捕、勾留されることとなりました。
（フィクションです）
～心中事件～
一家心中など、心中事件の場合、生き残った者が殺人罪、自殺関与、同意殺人罪の罪に問われる可能性があります。
殺人罪は、人を殺した場合に問われる罪です（刑法199条）。
自殺関与罪は、自殺意思のない者に自殺意思を起こさせたり、自殺の決意がある者に自殺行為を援助するなどした場合に問われる罪です（刑法202条前段）。
同意殺人罪は、殺人の意味を理解し、死について自由な意思決定能力を有する者から、殺害を依頼されたり、殺害されることの同意を得て殺害した場合に問われる罪です（刑法202条後段）。
殺人罪、自殺関与罪、同意殺人罪の区別には、被疑者、被害者の意思などまわりの人間からはなかなか分りづらい部分が重要な判断材料となることから、刑事事件の弁護活動経験が豊富な弁護士に相談することが重要です。
また、心中事件の場合、生き残った被疑者には事件以前から抱える悩みなど、心に大きな負担をおっている方が多いため、被疑者の心に寄り添った弁護活動を行うことが、被疑者、またそのご家族にとっても大切なことと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、事件の詳細を丁寧に検証し、相談者様・依頼者様に合わせた刑事弁護が可能です。
殺人事件、自殺関与事件、同意殺人事件などの逮捕でお困りの方は、弊所0120-631-881までお問い合わせください。
（三重県紀宝警察署の初回接見費用は上記フリーダイヤルまでお電話ください。）
現行犯逮捕後すぐ接見の弁護士～東京都小平市の銃刀法違反事件
現行犯逮捕後すぐ接見の弁護士～東京都小平市の銃刀法違反事件
Aさんは，仕事で段ボール箱を開封することが多いため，カッターナイフを使っています。
ある日の仕事終わり，東京都小平市の駅裏を歩いていると，警視庁小平警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際に，リュックの中を確認させてほしいと言われ，中を開けると，刃渡り14センチのカッターナイフと，刃渡り10センチののこぎりナイフが出てきました。
警察官の質問に対し，Aさんは，カッターナイフは，仕事で使うので持っていたことと，のこぎりナイフは数か月前に仕事で使おうと思って職場へ持参したら使えない種類のナイフと言われたため，リュックに入れっぱなしなっていたと応えました。
Aさんは，警察官から，のこぎりナイフを持っていることが，銃刀法違反にあたると言われました。
そこでAさんが走って逃亡しようとしたため，警察官に現行犯逮捕され，警視庁小平警察署へ連行されました。
（フィクションです）
銃刀法違反という犯罪は，正式には銃砲刀剣類所持等取締法違反といいます。
銃砲刀剣類所持等取締法22条において，刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物については，「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない。」と規定され，これに違反した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定められています。
職務質問などで，刃物が発見された場合，警察官から「なぜこの刃物を持っていたの？」と聞かれるのが一般的です。
この質問は，銃刀法違反にあたるか否かでよく問題となる「正当な理由」の有無の判断のためにされるものです。
正当な理由が有るということは，社会通念上正当な理由が存在する場合を意味します。
例えば，包丁をお店で買って帰宅する途中などが正当な理由が有ると考えられるケースで，この場合「正当な理由」があるために銃刀法違反とはならないのです。
しかし，その「正当な理由」をうまく主張できずに銃刀法違反と疑われてしまうこともあります。
そんな時こそ，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所の弁護士が迅速な接見を行う，初回接見サービスもご用意しております。
ご家族の現行犯逮捕の知らせを聞いてどうしていいか困っているというような方は，まずは0120-631-881までお電話ください。
専門スタッフが丁寧に弊所の弁護士によるサービスをご案内いたします。
（警視庁小平警察署 初回接見費用 36,500円）
大阪市東淀川区の傷害致死事件 裁判員裁判も経験豊富な刑事弁護士
大阪市東淀川区の傷害致死事件 裁判員裁判も経験豊富な刑事弁護士
大阪市東淀川区の会社員Aさんは、お酒を飲んだ帰り道、肩がぶつかったことからVさんと喧嘩になりました。
Aさんは、お酒を飲んで自制心を失っていたこともあり、Vさんを何十回も殴って、最後は体当たりをして突き飛ばしてしまいました。
Vさんは、突き飛ばされて倒れた際に，頭部を強打し、救急車で病院へ搬送されましたが、Aさんとの喧嘩の際に負った怪我が原因で亡くなってしまいました。
Aさんが傷害致死罪の容疑で大阪府東淀川警察署に逮捕されたことから、Aさんの家族は弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～傷害致死事件と裁判員裁判～
傷害致死事件は、暴行・傷害の故意が認められ、被害者が死亡する事件です。
したがって、傷害致死事件は、裁判員法（正式名称「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」）2条1項2号、「法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの」として、裁判員裁判の対象事件となります。
裁判員裁判とは、抽選で選ばれた一般市民が「裁判員」となって、裁判官と一緒に刑事被告人が有罪であるか否か、どれくらいの刑を課すべきかを決める制度です。
裁判員裁判となる場合、職業裁判官だけで行われる裁判とは異なり、裁判員たる一般市民の方に向け、裁判所でさまざまな話をしなければなりません。
法律や刑事事件の知識のない一般の方向けに被告人側の事情を理解してもらうことが大切となってくるのです。
また、裁判員裁判では、裁判員の負担を減らすため、審理が集中的に行われ、毎日裁判が続く日程となります。
このように、職業裁判官のみで構成される裁判と裁判員裁判では、様々点で異なるため、良い弁護活動を行うためには、刑事事件の豊富な経験が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
裁判員裁判の実績豊富な弁護士も多数在籍しております。
深夜や土日の逮捕に備え３６５日２４時間、お問い合わせを受け付けております。
弁護士が警察署など留置施設まで接見(面会)に駆けつける初回接見サービスや、初回無料の法律相談も行っております。
傷害事件・傷害致死事件など暴力事件、逮捕でお困りの方は、弊所０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（大阪府東淀川警察署 初回接見費用 ３７，２００円）
「犬を殺す」で脅迫罪 糸島市で逮捕されたらすぐ弁護士に相談
「犬を殺す」で脅迫罪 糸島市で逮捕されたらすぐ弁護士に相談
Ａさんは、福岡県糸島市の自宅付近を散歩していたところ、Ｖさんが連れていた犬に吠えられたため、「うるせぇ！次吠えたらその犬殺すからな！」と厳しい口調で言った。
Ａさんの言葉に恐怖を感じたＶさんは、数日間犬を散歩に連れて行くことができなかった。
1か月後、Ａさんが散歩中、またＶさんに出くわし犬に吠えられたため、「次こそ本当にその犬殺すからな！」とＶさんに対して言った。
その際、Ｖさんはとっさに準備していた録音機でＡさんの言葉を録音し、すぐに福岡県糸島警察署に被害届を提出したため、Ａさんは脅迫罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～脅迫罪にあたるケース～
今回のケースでは、ＡさんはＶさん自身ではなく、Ｖさんの犬を殺すと言っていますが、このような場合でもＶさんに対する脅迫罪が成立するのでしょうか。
脅迫罪については、刑法第222条1項に「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と規定されています。
法律上、犬はその人の財産に当たりますので、今回のＡさんの発言はＶさんの財産に対する脅迫だと言えます。
他にも、例えば、「帰れないようにしてやる」＝自由に対する脅迫、「秘密をみんなに言ってやる」＝名誉に対する脅迫になるなど、脅迫の対象となるものは幅が広いです。
また、脅迫罪における「害悪の告知」とは、相手の自由な意思決定が阻害される程度の害悪の告知でなければならす、その判断は本人の主観のみまらず、客観的に見て相手の自由な意思決定を阻害するかどうか、という観点で判断されます
そして、害悪を告知する手段としては、口頭だけではなく、文面や態度があります。
例えば、「お前を付け回す」といった内容のメール（書面）や、腕を上げて殴る素振りを見せる（態度）などです。
実際のところ、脅迫罪の場合、特に文面による脅迫以外は証拠が残らない場合が多いため、刑事事件にまで発展することは多くありません。
しかし、今回のケースのように録音等の証拠がある場合は立件される可能性が高くなります。
もし、脅迫罪に問われた場合、起訴を回避したり量刑を軽くするためには、迅速な被害者との示談締結が大切であり、弁護士を代理人として立てることで示談を円滑に進む可能性が高まります。
脅迫罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県糸島警察署の初回接見費用 37,800円）
東京都台東区の刑事事件で逮捕 放火罪の種別に詳しい弁護士
東京都台東区の刑事事件で逮捕 放火罪の種別に詳しい弁護士
東京都台東区に住むAさんは、一人で自身が所有する一軒家に暮らしていたが、お金に困っていた。
その家には火災保険が掛けてあったことから、Aさんは放火して保険金を得ようと考え放火した。
警視庁蔵前警察署の捜査により、Aさんが他人の放火を装って放火したとの疑いが強くなり、Aさんは非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです）
～自己の火災保険つきの家を放火した場合～
刑法１０８条には、「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」とする現住建造物等放火罪の規定があります。
同条にいう「人」には犯人は含まれず、Aさんの他に人が住んでいた事情はないことから、現住建造物等放火罪の適用はできません。
そして、人の住んでいない建造物に対する非現住建造物等放火罪については、刑法１０９条１項は「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する」と規定し、同２項には「前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない」と規定されています。
今回の事例では、Aさんは自己所有の家を放火しているので、１０９条２項が適用されるように思えます。
しかし、Aさんは火災保険付きの家を放火しています。
刑法１１５条には「自己の所有に係るものであっても保険を付したものであれば、他人の物を焼損した例による」とする規定があるため、Aさんは１０９条１項の非現住物等放火罪の罪責を負うことになります。
なお、非現住建造物等放火罪で起訴され裁判になった事件では、懲役３年執行猶予４年となった過去の裁判例があります。
執行猶予獲得や減刑のためには、刑事弁護に精通した弁護士への相談や依頼が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
弊所では、放火事件の刑事弁護活動も対応可能です。
放火事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁蔵前警察署への初回接見費用：３６，６００円）
強盗強制性交等致死事件で逮捕され勾留 最新の弁護は刑事事件専門の弁護士
強盗強制性交等致死事件で逮捕され勾留 最新の弁護は刑事事件専門の弁護士
金に困ったAは金員を強取しようと企て、大阪府貝塚市の路上において、V女に刃物を突き付けて脅し、金を奪い取った。
さらに、AはV女に劣情を抱いたことから、同Vを刃物で脅して近くの草むらで姦淫した。
この際、AはVが死んでもいいと思い首を絞めていたことからVは窒息死するに至った。
大阪府貝塚警察署は、Aを強盗強制性交等致死（殺人）罪の容疑で逮捕し、Aはその後勾留された。
Aの家族は、最新の刑法の改正事情にも明るい刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
2017年の刑法改正によって主に性犯罪の類型に大きな変更が生じました。
その一つが「強姦罪」の「強制性交等罪」への変更です。
これに伴い、強姦（強制性交等）行為を含むその他の犯罪にもその変更が波及しています。
本件でAは、強盗強制性交等致死（殺人）罪で逮捕された上で勾留されています。
刑法241条はかつて「強盗が女子を強姦し…よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。」と規定していました。
これが改正により、現行刑法241条は1項において「強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強制性交等の罪…若しくはその未遂罪をも犯したとき…は、無期又は七年以上の懲役に処する。」とされ、
3項は、「第一項の罪に当たる行為により人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。」と規定しています。
本件Aは、強盗後に殺意を持って強姦（強制性交等）を行い、強盗強制性交等致死（殺人）で逮捕され勾留されています。
改正前の判例によれば、強盗強姦の機会に殺意を持って被害者を死亡させた場合には、強盗強姦致死罪ではなく、強盗殺人罪と強盗強姦罪とが成立するとされていました。
これに対し、改正法による強盗・強制性交等致死罪は、殺意を持って人を死亡させた場合を含むものとされています。
したがって、改正前とは異なり、Aには強盗強制性交等致死（殺人）が成立し、この容疑により逮捕され勾留されているのです。
このように、法改正は確立された判例の適用にまで及ぶもので、専門知識のアップデートが必須となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、法改正や判例、実務の動向に素早い対応を行う刑事事件を専門にした法律事務所です。
強盗強制性交等致死事件で逮捕され勾留された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
刑事事件の最新の知識を有する弁護士が弁護を引き受けます。
（大阪府貝塚警察署までの初回接見費用：39,200円）
名古屋市南区の外国人による傷害事件で逮捕 通訳の不当性に対する弁護活動
名古屋市南区の外国人による傷害事件で逮捕 通訳の不当性に対する弁護活動
外国国籍を有するＡは、名古屋市南区の飲食店におけるトラブルからＶに対して殴る蹴るなどの暴行を加え、全治約1週間程度の傷害を負わせた疑いで、愛知県南警察署に逮捕された。
当時、飲食店にはＡとＶのほか、Ｖの友人ら複数名が在席していた。
Ａの妻は、日本語があまりうまくないＡは、警察署で自白を迫るような強引な取調べを受けているのではないかと心配した。
そこで、外国人の被疑者の場合でも弁護活動はしてもらえるのかと、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～外国人の傷害事件～
傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立する犯罪で、その法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
今回のAは、Vに対して殴る蹴るの暴行を加え、全治1週間程度の傷害を負わせているので、傷害罪が成立するものと考えられます。
たとえ被疑者・被告人が外国人であったとしても、有罪となれば刑罰を受けることになります。
過去には、外国国籍の人物による傷害・恐喝事件で、一部否認、示談不成立の場合で求刑懲役3年、量刑2年6月となった事例があります。
今回のAは外国人被疑者であるところ、捜査機関による違法・不当な捜査が行われていないかが疑われています。
外国人被疑者の場合でも日本人被疑者と同様に、違法・不当な捜査に対しては積極的な弁護活動が求められます。
たとえば、逮捕手続きや取調べなどの各場面において外国人被疑者の使用言語の通訳人を付けなかったり、通訳人の通訳能力が不十分であったりする場合ことが考えられます。
このような場合には、正確な能力を有する通訳人が提供されるまで取調べを拒否したり、黙秘権等を行使することをアドバイスしたりするほか、捜査機関等に対して抗議や是正を求めたり、取調べの可視化の申入れを行うなどの必要があります。
違法・不当な捜査活動の各ケースに応じて、外国人被疑者の権利を守るため、効果的な弁護活動を行うことが求められます。
このような弁護活動については、刑事弁護に詳しい、専門性の高い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、外国人被疑者の事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
外国人事件の捜査段階での刑事弁護でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県南警察署への初回接見費用：36,000円）
名誉毀損事件で捜索・差押え（家宅捜索） 逮捕前でも刑事弁護士
名誉毀損事件で捜索・差押え（家宅捜索） 逮捕前でも刑事弁護士
岐阜県下呂市に住んでいるAは、名誉毀損罪の疑いで、岐阜県下呂警察署から任意に事情聴取を受けた。
Aには、名誉毀損罪の疑いをかけられた行為自体には身に覚えがあった。
Aは、今後自分が逮捕されたり、家宅捜索を受けたりするのではないかと不安になり、刑事専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～捜索・差押えに対応する刑事弁護士～
捜査機関による捜索・差押えとは、裁判官が発布する令状をもとに警察官等が、被疑者の自宅などを証拠の獲得のために捜索し、証拠を差押える処分をいいます。
被疑者の自宅等に対する捜索・差押えは、俗に家宅捜索などと呼ばれています。
捜査機関によっては、この捜索・差押え（家宅捜索）によって収集された証拠物が被疑者の有罪を立証するための決め手になることも多いため、非常に強力な証拠収集手段であるといえます。
本件Aは、まだ任意の事情聴取を受けている段階であり、名誉毀損罪の容疑で逮捕されているわけではありません。
この点、逮捕等される前に早期に弁護士に依頼するメリットとして、逮捕されるかどうか含め事件の見通しを検討することに加え、捜索・差押え（家宅捜索）に対する対処法などをレクチャーすることができます。
捜索・差押え（家宅捜索）がなされる事前の対処としては、被疑者に対し予想される捜索・差押え手続の説明や、差押えのおそれのある証拠物の保存行為など、専門知識を有する弁護士ならではのアドバイスが可能です。
もっとも、捜索・差押えは、被疑者にとって突然行われることも多いことから、早期に弁護士に依頼することによって、突然の捜索・差押えに対処できるということも重要な点であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名誉毀損事件を含む刑事事件のプロフェッショナルで構成される法律事務所です。
刑事手続きに知悉した弁護士が依頼者様をお待ちしております。
初回無料の法律相談をご希望の方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（岐阜県下呂警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにてご案内いたします。）
