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神奈川県海老名市の刑事事件 取り立てで恐喝罪？弁護士に相談
神奈川県海老名市の刑事事件 取り立てで恐喝罪？弁護士に相談
神奈川県海老名市在住の会社員Ａさんは，金融機関に勤務していました。
ある日，会社の仕事として債務者への取り立てを行っていたＡさんは，返済を渋る債務者に対し，「うちを何だと思っているんだ」「金がないなら身体で払え」などつい激しい口調で支払いを迫りました。
すると後日，自宅に神奈川県海老名警察署の警察官が来て，恐喝罪で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)
【恐喝罪とは】
恐喝罪（刑法249条）は，人を恐喝して，お金などの財物を交付させた場合や，不法の利益を得た場合に成立します。
典型例としては，カツアゲ行為などがこれに当たります。
今回のように借金の取り立てを行ったような場合では，Ａさんの勤務する会社は金を貸したのであるから，Ａさんがその返済を要求しても犯罪は成立しないようにも思えます。
しかし，取り立ての方法が社会通念上一般に許容されない方法，つまり常識的な度を越して害悪を加える旨を告げて激しく返済を迫ったような場合には，「人を恐喝」したものとして恐喝罪が成立する可能性があります。
恐喝罪の法定刑は，１０年以下の懲役です。
【恐喝事件で逮捕されたら】
上記のとおり，借金の取り立て行為は，度を越したものでなければ恐喝罪が成立しないこととなります。
相手が仮に恐怖したとしても，それが一般常識からそれほど逸脱していない方法であれば，最終的に不起訴処分となることもあります。
そこで，刑事事件に精通した弁護士に相談し，不起訴処分獲得に向けた活動を行っていくことが重要となります。
また，今回のように逮捕された場合は，その後の勾留も含めて長期間にわたる身体拘束がなされ，大きな不利益を被る場合があります。
しかし，弁護士の活動によっては身体拘束から早期に解放される可能性があるため，逮捕されてしまった場合にはいち早く刑事弁護に強い弁護士に相談することを強く勧めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，警察の捜査手続きにも精通した弁護士事務所であり，捜査段階から積極的かつ多角的な弁護活動を展開しています。
ご家族，ご友人が恐喝罪で逮捕されたなどお困りの方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県海老名警察署への初回接見費用：３８，２００円）
東京都中央区の公務執行妨害事件 刑事事件の上告は弁護士に相談
東京都中央区の公務執行妨害事件 刑事事件の上告は弁護士に相談
Aさんは，東京都中央区内の自宅において覚せい剤を使用しており，その事実が久松警察署の知るところとなりました。
ある日，久松警察署の警察官数名がAさんの自宅を訪ね，警察官のうち1名が突然Aさんを羽交い絞めにして残り数名がAさんの自宅を捜索し始めました。
Aさんは抵抗した際に手拳を警察官の顔面に当ててしまったため，覚せい剤取締法違反に加えて公務執行妨害罪の疑いもかけられました。
第一審は違法な公務があったとして公務執行妨害罪は無罪となりましたが，検察官が申し立てた控訴審ではその判断が覆されました。
Aさんの弁護士は，公務執行妨害罪を無罪とすべく上告の申し立てを検討することにしました。
（上記事例はフィクションです）
刑事裁判の後，検察官と被告人は，裁判所が下した判決に不服を申し立てることができます。
この不服申し立てのことを上訴と呼び，地方裁判所および簡易裁判所の第一審判決に対する申立てを控訴，高等裁判所の第一審または第二審の判決に対する申立てを上告と言います。
上告は，基本的に控訴審の判断に不服がある場合に行われます。
上告と控訴は，申立てができる者の範囲や期間制限など多くの部分で共通しています。
しかし，上告は控訴よりも多くの制限がされています。
上告の申立理由は，憲法や裁判所の先例である判例に判決が違反している場合に限られるのが原則です。
もっとも，法令の解釈に関する重要な事情があればそのような違反がなくとも上告審として事件を受理して審理できるとされています。
上告理由があれば判決で原判決は破棄されます。
上告理由がなくとも，著しい量刑不当や判決に影響を及ぼすような事実誤認などがあって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるときは，判決で原判決が破棄されることがあります。
上記事例では，Aさんが公務執行妨害罪で起訴され，公判において警察官の公務の適法性が争点となっています。
公務が違法であればそれに対する公務執行妨害罪は成立しないことになり，公務執行妨害罪については無罪となります。
そのため，弁護士としてはその点を主張すべく上告を申し立てることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件に関する豊富な知識と経験を武器に被告人を全力で弁護いたします。
ご家族が公務執行妨害罪で逮捕されたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（久松警察署 初回接見費用：3万6000円）
東京都豊島区の刑事事件 強盗致傷事件の裁判員裁判も弁護士へ
東京都豊島区の刑事事件 強盗致傷事件の裁判員裁判も弁護士へ
Aさんは，東京都豊島区池袋にある公園に置き忘れてあったVさんの財布を懐に入れようとしたところをVさんに見つかり，Vさんを押し倒して逃走しました。
これによりVさんは右手首を骨折したため，Aさんは強盗致傷罪の疑いで池袋警察署の警察官に逮捕された後に起訴されました。
事件が裁判員裁判の対象であることを知ったAさんの妻は，弁護士に裁判員裁判とは何なのか聞くことにしました。
（フィクションです。）
【裁判員裁判】
裁判員裁判は，裁判員として選ばれた国民が参加する刑事裁判です。
裁判員は，事実の有無や犯罪事実に対する法令の適用，更には科される刑罰の内容をも決定することになります。
その審議は原則として裁判員6人と裁判官3人による多数決で行いますが，判断を下す際には必ず裁判官が最低1人は賛成していなければなりません。
これは，裁判員のみにより感情的な判断が下され，被告人が不利益を被るのを防ぐためです。
裁判員裁判の対象事件は法定刑に死刑または無期の懲役・禁錮を含む犯罪などの重大な事件に限られています。
【強盗致傷罪】
強盗致傷罪は，刑法240条に定められており，その法定刑は無期もしくは6年以上の懲役です。
強盗致傷罪が成立するのは，人を負傷させる行為が強盗の機会に行われたと言える場合であり，犯行現場や時間の経過等の事情によって判断されます。
例えば，強盗と傷害が同じ場所で行われた，強盗の直後に傷害が行われたなどの事情があれば，強盗致傷罪の成立が認められやすくなります。
強盗罪は物を自身の支配下に置いた場合に既遂となりますが，強盗致傷罪は傷害結果が重視されており，強盗自体が未遂に終わっても傷害が生じていれば既遂になります。
強盗致傷罪が既遂となるかどうかは傷害結果の発生にかかっているため，Aさんのように物を盗む前に見つかって逃げるときに相手に怪我を負わせたという場合にも強盗致傷罪は既遂となるのです。
強盗致傷罪の法定刑は決して軽いものではありませんし，裁判員裁判という特殊な裁判手続きの対象事件にもなります。
こうした事件にお悩みの際は，刑事事件専門の弁護士に話を聞いてみることがおすすめです。
ご家族が強盗致傷罪で逮捕・起訴されたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（池袋警察署 初回接見費用：3万5000円）
落書きで建造物損壊罪 福岡県久留米市の刑事事件に強い弁護士に相談
落書きで建造物損壊罪 福岡県久留米市の刑事事件に強い弁護士に相談
福岡県久留米市の大学生Ａは、お酒を飲んだ帰り道にスプレー缶を見つけました。
酔っていたＡは、そのスプレー缶を使って、住宅にスプレーで落書きをしました。
その落書きの様子は防犯カメラに映っており、Ａは福岡県久留米警察署の警察官に建造物損壊罪の容疑で取調べを受けることになりました。
（フィクション）
建造物損壊罪
他人の建造物を損壊した者は、建造物損壊罪に当たり、５年以下の懲役に処されます。
損壊とは、物理的にその建造物の全部または一部の使用価値を滅却、減損することをいいます。
他にも、例えば落書きや過剰なビラ貼り行為についてもその建造物の美観を侵害したり使用価値を減損する場合にもこの損壊に当たり、建造物損壊罪となる可能性があります。
ただ、一見して建造物の一部に見えたとしても、自由に簡単に取り外すことができるようなものが損壊の対象になった場合には、建造物損壊罪の対象ではなく、器物損壊罪の対象となる可能性があります。
在宅事件での弁護士の重要性
在宅事件の場合、逮捕・勾留事案のように捜査に要する期限が限られているわけではないので、逮捕されて身柄を拘束されている場合に比べて、事件の進行に時間を要するケースが見られます。
確かに、逮捕された場合よりも身体拘束を受けないという意味において、日常生活に対する影響は少ないといえるかもしれません。
とはいえ、逮捕されるか否かということと起訴されて有罪となり前科が付いてしまうということとは別の問題です。
仮に逮捕されている事案であっても示談締結などにより不起訴となる場合もあれば、在宅事件であっても不起訴となるとは限らず、起訴されてしまう場合もあります。
このような事件の見通しは、経験豊富な法律の専門家でないと判断が難しいので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
一口に落書きとはいっても、いたずらではすまない可能性もありますので、逮捕された方のご家族のみならず、在宅事件であっても福岡県の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用 ４０，７００円）
正当防衛と誤想防衛？京都府宇治市の暴行事件で無罪主張の弁護士
正当防衛と誤想防衛？京都府宇治市の暴行事件で無罪主張の弁護士
京都府宇治市の会社員Ａは、夜道を歩いている時に、男性Ｖと肩がぶつかりました。
ＡがＶの方を向くとＶが殴りかかってくるような構えをしたので、ＡはＶが殴りかかってくると思い、とっさにＶを殴りました。
しかし、実はＶは、Ａの顔や見た目から怖いと感じ、防御姿勢をとっただけで、Ｖから殴ろうとしたわけではありませんでした。
Ａは周りで見ていた人の通報により駆け付けた京都府宇治警察署の警察官に逮捕されましたが、依頼を受けた弁護士は誤想防衛を主張し、無罪判決を目指すことにしました。
（フィクションです）
誤想防衛
ご存知の方も多いように、正当防衛(刑法３６条１項)が認められれば無罪ということになりますが、正当防衛が成立するためには、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」でなければなりません。
今回のケースに置き換えて考えてみると、Ｖは防御姿勢をとっていただけなので、Ａに対する急迫不正の侵害はなく、正当防衛は成立しないと考えられます。
そこで、弁護士が主張しているのが、Ａが急迫不正の侵害であると思い込んでしまったのだという、「誤想防衛」です。
周囲の状況等から誤想防衛が認められれば、正当防衛であると思い込んだＡに暴行罪の故意はなかったことになり、無罪判決を獲得できる可能性があります。
法律に規定がある場合を除いては、故意がなければ犯罪が成立しないとされているため、正当防衛をするつもりしかなかったような場合には、無罪となるのです。
しかし、誤想防衛の誤想に過失がある場合には過失犯が成立することもありますし、防衛の程度を超えると認識して行った場合故意犯が成立するので、正当防衛だと思っていたから無罪、とは一概には言えません。
事件ごとに、その時の状況などを詳しく把握する必要があるのです。
今回のケースでいうと、Ｖがケガをしていたような場合には、Ａは過失傷害罪となってしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が在籍しており、無料法律相談、初回接見を行っています。
弁護士が直接個別の事情をお聞きすることで、正当防衛や誤想防衛の見通しをより詳しくお話することも可能となりますし、無罪判決に向けて全力を尽くすことも可能となります。
まずはご予約から、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でお待ちしております。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用 ３６，５００円）
神戸市灘区の傷害事件を弁護士に相談～個人で示談交渉は可能？
神戸市灘区の傷害事件を弁護士に相談～個人で示談交渉は可能？
神戸市灘区に住むAさんは、居酒屋で知り合った男性Vに対して酔った勢いで暴力をふるってしまいました。
Vは全治１カ月の怪我をしてしまったとのことで、兵庫県灘警察署にも傷害罪で被害届を提出しているとのことです。
Aさんは、居酒屋の店長と顔なじみということもあり、Vに対して直接謝罪・賠償（示談）しようと考えていますが、念のために刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【個人で示談交渉は可能か？】
上記事案のように、被害者の連絡先が分かるような場合に、早急に個々人で謝罪・賠償（示談）交渉をしたほうがいいのか？という相談も、弊所には多く寄せられてきます。
ただ、個人で示談交渉を行った場合、様々な問題が生じてしまったというケースも少なくありません。
例えば、傷害事件等を起こし、個人で示談交渉を行った場合、相手の感情を逆なでして、まとまるはずだった示談が決裂してしまうという場合があります。
加害者は、どんなに気を付けていても、自己弁護の発言に陥りがちです。
そのため、被害者が「適当に謝罪して示談を締結して、許してもらおうと思っている。であれば、示談など締結しない」と思ってしまうこともあるようです。
実際に弊所に相談へいらした相談者の方でも、「最初は、相手は示談に肯定的だったのにもかかわらず、話すとどんどん怒って示談が難航しているため、弁護士先生に助けてほしい」という方もいらっしゃいました。
また、示談金を吹っかけられるケースも少なくありません。
加害者は当然、示談の相場についての知識はありません。
さらに、自己に負い目がありますし、刑事事件化を避けたいと考えていますので、多少過大な示談金の請求がなされたとしても、支払ってしまう傾向があります（消費者金融で金を借りてでも多額の示談金を支払おうとする場合もあるようです）。
上記のような事態を避けるためには、被害者に個人で連絡をする前に、一度、弁護士に刑事事件の流れや示談金相場等を確認する方が得策と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は傷害事件等の刑事事件のみを扱っている事務所であり、弁護士による無料相談を実施しています。
神戸市の傷害事件でお困りの方は、弊所の弁護士に一度ご相談ください。
（兵庫県灘警察署 初回接見費用：３５，６００円）
緊急逮捕って？刑事事件専門弁護士に相談（大阪市の傷害事件）
緊急逮捕って？刑事事件専門弁護士に相談（大阪市の傷害事件）
大阪市北区在住のAさんは，路上で肩がぶつかったVさんと口論の末，Vさんの顔面を殴打して，Vさんに怪我を負わせてしまいましたが，その場を立ち去って帰宅しました。
数時間後，Aさんの自宅に大阪府曽根崎警察署の警察官が来て先の喧嘩について事情を聞かれ，喧嘩の現場などを警察官に説明した後，Vさんに対する傷害罪の容疑で警察官に緊急逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
【逮捕の種別】
逮捕には，大きく分けて以下の3つの逮捕種別があります。
・現行犯人逮捕
・緊急逮捕
・通常逮捕
ここでは，事例の傷害事件に出てくる「緊急逮捕」について解説したいと思います。
【緊急逮捕とは】
緊急逮捕とは，
①死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯した場合
②罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある
③急速を要し裁判官の逮捕状を求めることができない
という3つの要件があれば，令状なしに犯人を逮捕できるとする手続きを言います。
事例の傷害罪は，刑法で15年以下の懲役と定められていますので，①の要件は充足しており，②，③の要件を具備すれば緊急逮捕できることになります。
警察などの捜査機関は，緊急逮捕した後，できる限り速やかに裁判所宛にその逮捕に関する逮捕状を請求します。
その際，上記の3要件が具備されていることを裁判官が審査します。
裁判官の審査の結果逮捕状が発付されれば身柄の拘束が継続されますが，逮捕状が発付されなかった場合は直ちに釈放となります。
【逮捕に強い刑事弁護士】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に在籍している弁護士は全員刑事事件専門の弁護士であることに加え，当所の社員（パラリーガル）は警察や検察の出身者も在籍しており，パラリーガルも刑事事件専門です。
専門知識が豊富な弁護士とパラリーガルが連携をして事件対応にあたります。
大阪市の傷害罪で緊急逮捕なら，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談下さい。
（大阪府曽根崎警察署 初回接見費用：33,900円）
さいたま市岩槻区で喧嘩 傷害致死罪で正当防衛を主張の弁護士
さいたま市岩槻区で喧嘩 傷害致死罪で正当防衛を主張の弁護士
会社の同僚であるＡとＶは、さいたま市岩槻区で行われた飲み会の席で喧嘩となり、Ａは殴りかかってきたＶを避けるためにとっさに突き飛ばし、Ｖはその時に机に頭を強く打ち付けました。
Ａはすぐに救急車を呼び、Ｖは病院へ運ばれましたが、Ｖの目が覚めることはなく死亡、Ａは傷害致死罪で埼玉県岩槻警察署の警察官に逮捕されることとなりました。
ご主人が喧嘩で人を殺したと埼玉県岩槻警察署から連絡されたＡの妻は、さいたま市の刑事事件に強い弁護士に連絡しました。
弁護士は事情を把握し、正当防衛を主張していくことにしました。
（フィクション）
傷害致死罪
傷害致死罪（刑法第２０５条）
「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は３年以上の有期懲役に処する」
今回のケースでは、ＡはＶを突き飛ばしてＶを転倒させ、その結果死亡させています。
そして傷害の故意には傷害結果発生の認識、予見は不要で暴行の故意で足りるとされています。
つまり、ＡがＶを突き飛ばすという暴行行為を認識していれば、傷害の故意まで認められることとなり、その結果Ｖが死亡すれば傷害致死罪が成立します。
正当防衛
正当防衛（刑法第３６条１項）
「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」
今回の傷害致死罪のケースでＡがＶを突き飛ばした原因は喧嘩になり、ＶがＡに殴りかかってきたところを回避するためでしたので、正当防衛が認められる可能性があります。
しかし、正当防衛にも要件があり、喧嘩の際に相手が先に手を出したとしても、具体的な状況次第では正当防衛とならない場合もあります。
一方で、防衛の程度を超えていたとしても、情状により刑を減軽又は免除されることもあるので専門家である刑事事件に強い弁護士の見解を聞きましょう。
喧嘩に巻き込まれて相手にケガをさせたが、正当防衛を主張したい時、傷害致死罪で逮捕されている場合などは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談、若しくは初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士に詳しい事情を話すことで、今後の展開や正当防衛が認められる可能性などを知ることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が多数在籍しておりますので、的確な対応することが可能です。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で受け付けております。
（埼玉県岩槻警察署までの初回接見費用 ３７，０００円）
【横須賀市の刑事事件】ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談
【横須賀市の刑事事件】ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談
神奈川県横須賀市在住のＡさんは、前の職場の同僚Ｖさんのことが気に入らず、ネット上に「Ｖさんは仕事を怠慢している」などの悪口を書き込んだ。
その書き込みを見たＶさんは、神奈川県浦賀警察署に被害届を提出し、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で取調べを受けた。
（このストーリーはフィクションです）
～ネット上に誹謗中傷で名誉毀損事件に～
名誉毀損罪は刑法第230条に規定されており、その法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となります。
今回は、どういった行為が名誉棄損罪にあたるのかについて考えてみたいと思います。
①まず、名誉毀損罪となるには、不特定又は多数人が知り得る状態で名誉棄損行為がなされることが必要です。
その為、部屋の中に2人しかいない状況でただ単に相手の悪口を言っただけでは名誉毀損罪にはあたりません（もちろん、民事事件として慰謝料請求をされるということは考えられます）。
②次に、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実を告げていることが必要です。
その為、「バカ」とか「アホ」といった抽象的な非難のみの場合、名誉棄損罪にはあたりません。
③そして、人の社会的評価を害する危険を生じさせることが必要とされます。
その為、実際には相手の社会的評価が下がっていなくても、その危険性があったと判断されれば、名誉棄損罪に問われることになります（抽象的危険犯）。
ネット上の書き込みの場合、上記①～③の条件、特に①と③を簡単に満たしてしまうことが多いです。
本人は悪ふざけのつもりで書き込んだものであっても、相手の目に止まり、被害届を出されて名誉毀損罪に問われてしまうケースが増えています。
名誉棄損罪は親告罪ですので、被害者が告訴を取り下げれば、警察や検察としてもそれ以上捜査を続ける必要性が無くなり、起訴されたり、それ以上訴追されることはありません。
その為、名誉棄損罪に問われた場合、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に相談し、被害者との示談交渉を行い被害届や告訴の取下げてもらうといった弁護活動をしてもらうことが、事件の早期解決のためには大切です。
名誉毀損罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（神奈川県浦賀警察署の初回接見費用 39,400円）
（東京都中央区）公務執行妨害罪で逮捕されたら刑事弁護士へ
（東京都中央区）公務執行妨害罪で逮捕されたら刑事弁護士へ
Aさんは東京都中央区内の自宅において覚せい剤を使用しており，その事実が久松警察署の知るところとなりました。
ある日，久松警察署の警察官数名がAさんの自宅を訪ね，警察官のうち1名が突然Aさんを羽交い絞めにして残り数名がAさんの自宅を捜索し始めました。
Aさんは抵抗した際に手拳を警察官の顔面に当ててしまったため，覚せい剤取締法違反に加えて公務執行妨害罪の疑いもかけられ，逮捕されてしまいました。
この事実を知ったAさんの父は，少しでも罪を軽くしてもらいたいと思い刑事事件専門の弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【公務執行妨害について】
公務執行妨害罪については刑法95条に規定されており，その法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。
公務執行妨害罪と聞くと，警察官の職務執行を妨害する場面を想像しがちですが，ここで言う「公務」は権力を行使するものに限らず国や地方公共団体のあらゆる事務を含むとされています。
また，暴行や脅迫の時点で公務執行妨害罪は既遂となり，暴行や脅迫によって公務の執行に実際に何らかの結果が生じる必要はありません。
たとえば，職務質問中の警察官に石を投げたものの警察官は全く意に介さなかったという場合にも，石を投げるという暴行がある以上公務執行妨害罪は成立することになります。
公務執行妨害罪の成否を検討するうえで重要な点の一つとして，執行される公務が適法かどうかという点があります。
公務執行妨害罪によって保護しようとしているのは，飽くまで法に従った公務であり，法に背いた公務については保護する必要がないと考えられているからです。
上記事例では，Aさんが自身を突然羽交い絞めにしてきた警察官に抵抗するというかたちで手拳を顔面に当てています。
身体の拘束や家屋の捜索といった行為は人権侵害を伴うことから，令状がなければ行えません。
久松警察署が令状を持っていなければ重大な違法となりますし，持っていたとしてもそれをAさんに示さずに捜索を始めた以上やはり重大な違法であることは否定できません。
そうすると，Aさんの行為は違法な公務に対するものであることから，公務執行妨害罪は成立しない可能性が出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件を的確に把握して成立する可能性のある犯罪に合わせた適切な弁護活動を行うことができます。
ご家族が公務執行妨害罪で逮捕されてしまったら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（久松警察署 初回接見費用：3万6000円）
