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神奈川県逗子市の事後強盗事件
神奈川県逗子市の事後強盗事件
～ケース～
神奈川県逗子市在住のAは自宅近所の家電量販店X店内において腕時計など数点（5万円相当）を万引きをした。
その際，店舗内にいた万引き監視員Vに発見され，商品を持って店外に出たところで声をかけられた。
Aはその場から逃走したが，VはAを追いかけた。
追いつかれたAはVを突き飛ばし，Vは転倒した。
パトロール中にたまたま現場付近を通りがかった神奈川県逗子警察署の警察官にAは現行犯逮捕された。
Vは全治1週間の怪我を負っていた。
（フィクションです）
～窃盗と強盗～
窃盗罪と強盗罪はどちらも他人の財物を盗むという点で共通しています。
窃盗は窃かに（他人に知られないように）盗む行為です。
一方，強盗は暴行・脅迫を用いて他人の財物を強取する行為です。
今回のケースの万引き行為自体は窃盗罪にあたります。
しかし，AはVによって追いかけられており，Vを突き飛ばして怪我をさせてしまっています。
刑法238条では「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる」（事後強盗罪）と規定しています。
AがVに対して行った突き飛ばすという暴行は逃げるため，すなわち逮捕を免れるためであったといえますので，Aは事後強盗罪として扱われることになります。
そしてVは怪我をしてしまっており，刑法240条では「強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処し（以下略）」（強盗致傷罪）と規定されています。
つまり，今回のケースでは，Aは事後強盗であり，そのAが事後強盗の際に人を負傷させてしまっていることから，強盗致傷罪が成立してしまいます。
～不起訴処分と執行猶予獲得に向けて～
今回のケースでAが行った行為は家電量販店Xから5万円相当の万引き（窃盗）をし，追いかけてきたVを突き飛ばし全治1週間の怪我を負わせた（傷害罪）というものです。
これらの行為を単独で行った場合，起訴猶予（不起訴処分）や起訴されても罰金刑や執行猶予付判決，また被害弁償などの情状によっては微罪処分となる可能性もあります。
しかしこれらの行為を同時に行っただけで強盗致傷罪として起訴されてしまった場合，無期または6年以上の懲役となるのは過酷すぎるでしょう。
そこで弁護士は，まず強盗致傷罪として起訴されないように弁護活動をすることが考えられます。
事案によってはそもそも強盗致傷罪とならないと主張する場合もありますが，今回のケースではそのように主張するのは難しいでしょう。
そのため，まずは被害店舗であるXへの被害弁償，被害者であるVへ治療費の支払いなどをし，示談書の作成に努めることになるでしょう。
示談書の中に「Aを許す・厳罰は望みません」といった宥恕条項を盛り込んでもらうことや，本人の反省文・再発防止に向けた取り組みなどを文書化し，示談書とともに検察官に提出する活動が考えられます。
それらを見た検察官が厳罰に処する必要がない，起訴する必要がないと判断した場合には不起訴処分となります。
しかし，被害弁償などを一切しない，被害者が厳罰を望んでいる等の事情がある場合には起訴されてしまう可能性もあります。
起訴されてしまった場合，今度は弁護士は実刑判決とならないように弁護活動をしていくことになるでしょう。
執行猶予判決は，3年以下の懲役の場合にしか付けることが出来ません。
強盗致傷罪は6年以上の懲役ですので執行猶予となるのは不可能かと思われるかもしれませんが，刑法66条は「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。」と定め，続けて67条で「法律上刑を加重し、または減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。」と定めています。
刑の減刑は最大で2分の1となりますので，66条による減刑で6年の2分の1すなわち3年まで減刑することができます。
3年まで減刑されれば執行猶予を付けることが可能となります。
また，強盗致傷罪は裁判員裁判の対象事件となっています。
裁判員裁判の場合，一般市民である裁判員の方々にも刑の減刑をすべきであること，執行猶予を付すのが相当であることなどを納得してもらう必要があります。
裁判員裁判は一般の刑事裁判と異なる点が多く，刑事事件の経験が豊富な弁護士による弁護が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
裁判員裁判対象事件を含む刑事事件の経験豊富な弁護士が多数所属しております。
万引きや事後強盗に問われてしまいお悩みの方は0120-631-881までお気軽にお電話下さい。
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（神奈川県逗子警察署までの初回接見費用：38,700円）
東京都昭島市の傷害事件で執行猶予を目指す
東京都昭島市の傷害事件で執行猶予を目指す
～事案～
会社員のAさんは、通勤途中にある東京都昭島市の駅のホームでVさんと口論となり、Vさんに暴行を加えてしまいました。
その結果、Vさんは全治４か月の大怪我を負ってしまいました。
Aさんは駅員に通報され、その場で東京都昭島市を管轄する警視庁昭島警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさんを執行猶予にしてほしいと刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見サービスの依頼をしました。
（この話はフィクションです）
～傷害罪～
傷害罪の法定刑は１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められており、その刑の範囲は広くなっています。
傷害罪の刑は主に加害者の行為態様、すなわち、犯罪となる行為の方法と被害者が被った被害の程度を考慮して判断されます。
今回のAさんの場合、Vさんが全治４か月の大怪我を負っていることから、被害が大きいと判断され、罰金刑ではなく懲役刑が科される可能性も十分あるといえます。
執行猶予なしの懲役刑が科されるとAさんは刑務所に収容され、一定の期間拘束されることになります。
刑務所に収容され、一定の期間拘束されることで、その後の社会復帰も困難になってしまう可能性があります。
それに対し、懲役刑が下されても執行猶予がつけば、一定期間罪を犯さなければ、刑の言渡しの効力がなくなり刑の執行を免れることができます。
刑の執行を免れることができれば、刑務所に収容されることはなく、早期の社会復帰が可能となります。
～執行猶予判決を得るためには～
執行猶予を付けるかどうかは一部の例外を除いて裁判所の裁量に委ねられています。
裁判官は、被害の程度などの犯情や被告人の状況などのその他の情状等を考慮して判断します。
そのため、執行猶予を獲得するためには、弁護人に公判廷において、当該被告人を直ちに刑務所に収容するほど悪質な事件ではないこと、被告人は社会内更生が可能であることを裁判官に説得してもらう必要があります。
さらに、執行猶予判決を得るために重要になってくるのが、被害者との間で示談が成立しているかということです。
被害者との示談の成立によって、この紛争はすでに当事者間で解決していること、被害者も加害者に厳しい刑事処分を科せることを望まないという意思があることを裁判官にアピールすることができます。
しかし、示談成立は被害者側が加害者側と接触することを拒否することも多く、一般的には当事者同士で成立させることは難しいです。
そこで、示談交渉に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談することをおすすめします。
示談交渉に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は加害者と被害者の間に立ち、双方が納得するような示談の成立に向けて粘り強く示談交渉を行います。
東京都昭島市の傷害事件でお困りの方、身内が傷害事件を起こしてしまった方、執行猶予にしてほしい方、是非執行猶予に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事裁判に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事裁判において、加害者が早期に社会復帰できるように最善の努力を尽くし、弁護します。
（警視庁昭島警察署までの初回接見費用：３７，９００円）
東京都港区の傷害事件で勾留延長を阻止
東京都港区の傷害事件で勾留延長を阻止
東京都港区に在住するＡは、同棲中のＶから別れ話を切り出されたことで、カッとなり、Ｖの顔面を複数回殴打してしまった。
Ａのことが怖くなったＶが警察に通報したことで事件が発覚し、Ａさんは傷害罪の容疑で警視庁赤坂警察署に逮捕されてしまった。
Ｖは、Ａの顔面殴打行為によって全治３週間の顔面打撲を負い、治療費として５万円がかかった。
また、Ｖは、警察の取り調べに対し、すぐにＡと別れたいと考えており、もう二度とＡとは会いたくないと供述している。
（この事例はフィクションです）
上記事例では、ＡはＶの顔面を殴打しており、それによってＶは全治３週間の傷害を負っていることから、Ａには傷害罪（刑法２０４条）が成立するといえます。
上記の様ないわゆるＤＶ行為によって逮捕された場合、勾留されてしまうおそれがあります。
勾留とは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束のことをいい、勾留は、検察官の勾留請求に対して裁判官が勾留決定をすることによって開始されます。
勾留決定がなされると、１０日間にわたり、拘置所や留置所において、身柄を拘束されることになり、勾留中は検察官から取調べを受けたり、現場検証がなされたりします。
勾留が１０日目を迎えた場合、検察官には、大きく分けて、被疑者を釈放するか、勾留延長をするかという２つの選択肢があります。
まず、検察官がこれ以上勾留の必要性がないと判断した場合には、被疑者は釈放されることになります。
この時点で、起訴や不起訴といった決定がなされる場合もあります。
他方で、検察官がさらに身柄拘束を行って捜査を継続する必要があると思料した場合には、刑事訴訟法上、1回に限り勾留の延長を請求することができると定められています。
上記の勾留延長の期間については最大でも１０日間とされており、ＤＶの程度や被疑者のこれまでの取り調べ状況及び被害者の感情等が総合的に判断されることになります。
このように勾留延長によって、逮捕から起算すると最大で２３日間もの間、身柄拘束がなされてしまうことになります。
以上のような勾留及び勾留延長に対して、弁護士としては、被疑者が少しでも早期に釈放されるよう働きかける活動を行うことになります。
勾留がなされる前の段階において、弁護士として行うことができる活動としては、まず選任後すぐに被疑者と面会を行い、事件の詳細を聞いて今後の見通しを被疑者に伝えるという初回接見という活動が挙げられます。
この活動によって、逮捕されてしまった被疑者の心理的負担を軽減し、黙秘権や調書訂正申立権、署名拒否権といった権利があることを伝えることが可能となります。
また、弁護士の主な活動として、被害者との示談交渉が挙げられます。
上記の事例のように、被害者であるＶが、加害者であるＡともう２度と会いたくないと主張している場合には、当事者間やその家族での円満な示談交渉は事実上不可能であるといえます。
一方、弁護士が介入する場合には、被害者としても心理的圧迫等を感じることなく、示談交渉を円滑に進められることも考えられます。
被害者との間で早い段階で示談が成立すれば、場合によっては勾留請求そのものが却下される可能性があり、身柄拘束の期間を非常に短縮することが可能になり得ます。
このような弁護活動は迅速性と専門性が要求されることになるので、暴力事件に巻き込まれた方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が確かな知識と経験を元に弁護活動をさせていただきます。
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０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（警視庁赤坂警察署までの初回接見費用 ３５，６００円）
福岡市東区の放火事件
福岡市東区の放火事件
～ケース～
Ａは、福岡市東区のマンションにおいて放火事件を起こそうと思い、マンション内のエレベーター内に火のついた新聞紙を投げ入れた。
エレベーターに火のついた新聞紙が投げ入れられた当時、エレベーターの中には人はいなかった。
Ａが放火しようとしたマンションのエレベーター内の壁は、火災防止のために不燃性の素材が用いられていたことから、壁が一部炭化したにすぎず、火は自然に鎮火した。
捜査が行われた結果、Ａは、福岡県東警察署に逮捕されることになった。
（この事例はフィクションです）
上記の事例において、Ａはマンションのエレベーターを放火しようとして、火のついた新聞紙をエレベーターに投げ入れています。
今回は、この行為についてどのような犯罪が成立するのかが問題となります。
放火行為について定めた犯罪は刑法上大きく分けて４種類あり、現住建造物放火罪、非現住建造物放火罪、建造物等以外放火罪、失火罪があります。
上記の類型のうち、現住建造物放火罪の法定刑が最も重く、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役という極めて重い刑に処せられるおそれがあります。
非現住建造物放火罪と建造物等以外放火罪については、放火の目的物が自己所有物なのか他人所有物なのかによって、その成立要件及び法定刑が大きく異なります。
失火罪については、他の類型と比べ罰金刑のみが定められており、過失によって物を燃やしてしまった場合に成立する犯罪であるため、意図的に（故意に）放火行為を行ったＡに失火罪は成立しません。
本件では、Ａはエレベーターを放火しようとしたにすぎないことから、「建造物」を焼損したとはいえないとも思えます。
もっとも、建造物の一体性については、判例上、毀損しなければ取り外すことが出来ない状態かどうかによって判断されます。
マンション内のエレベーターについては、解体等行った上で取り外すことが通常困難であり、マンションの各居室部分とともに、一体として住宅として機能するものといえます。
そのため、エレベーターについてはマンションの一部として「建造物」にあたると考えられ、Ａに成立する犯罪は、現住建造物放火罪または非現住建造物放火罪のどちらかになります。
現住建造物放火罪が成立するためには、「現に人が住居に使用し」ているという現住性の要件が必要となります。
本件では、エレベーターがマンションと物理的に接続しており、常時マンション住人による使用が予定されていることから、マンションと一体として現住性が認められます。
そのため、Ａには現住建造物放火罪が成立するとも思えます。
もっとも、放火罪における「焼損した」とは、火が媒介物（新聞紙やライターなど）を離れ、独立して燃焼を継続するに至ったといえる状態のことをいいます。
そのため、上記事例のように不燃性の壁が一部炭化したにすぎない場合については、Ａの放った火が独立して燃焼を継続するに至ったとはいえません。
このような不燃性または難燃性の物についても放火罪の成立を認めるべきという見解も有力ですが、現在の裁判例においては、客体の燃焼がない以上、「焼損」には当たらないと考えられています。
したがって、Ａの行為は建造物を「焼損した」とはいえません。
しかし、現住建造物放火罪及び他人所有非現住建造物放火罪には未遂罪についても処罰する規定があり、Ａは放火行為を行ったが、焼損という結果を遂げなかったものとして、Ａには現住建造物放火未遂罪が成立することになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
放火事件についてお困りの際も、遠慮なく弊所弁護士にご相談ください。
まずはご予約から、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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強盗罪で逮捕 恐喝罪との区別
強盗罪で逮捕 恐喝罪との区別
京都市下京区に住むAは以前よりVから多額に金銭を借りており、Vから返済の催促をされていた。
Aは、Vに対する上記債務を逃れる目的で、Vを呼び出しVの咽元に刃物を突き付け、債務免除の念書を書かせた。
Vから相談を受けた京都府下京警察署の警察官は、Aを強盗罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、暴力事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～強盗罪と恐喝罪～
刑法は、236条において強盗罪を、249条において恐喝罪を定めています。
さらに詳しく刑法を見ていくと、強盗罪は「第36章 窃盗及び強盗の罪」において定められ、恐喝罪は次の「第37章 詐欺及び恐喝の罪」において定められていることが分かります。
もちろん刑法は意味もなくこのように章を分けているわけではなく、犯罪の態様が異なることから章を分けて規定しているのです。
この点、強盗罪は窃盗罪と同じグループとされるのは、これらの罪が被害者の意思に反して財物を移転させる「盗取罪」という類型の犯罪であるからです。
これに対し、恐喝罪が詐欺罪と同じグループされるのは、財物（及び財産上の利益）の移転が、被害者の意思に基づく「交付罪」といわれる類型の犯罪に当たります。
では、本件のようなケースでは、強盗罪と恐喝罪いずれが成立するのでしょうか。
本件では、AはVから金を借りており、これを払いたくないがために脅迫を加えて、その支払いを免れようとしています。
つまり、強盗にせよ恐喝にせよ「財産上不法の利益（財産上の利益）を得」るための行為であることから、いわゆる2項強盗罪・恐喝罪の成否が問題となります。
そして、AがVに対して行った「脅迫」が、強盗罪が成立するほどに強度（被害者の反抗を抑圧する程度に強度）といえる場合には強盗罪が成立します。
なぜなら、恐喝罪の成立にとどまるためには、上述のとおり交付罪たる性質から、財物や財産上の利益の移転が被害者の意思に基づいたものである必要があるからです。
本件では、AはVの咽元の近くに刃物を当てて脅迫しており、このような死の危険すら感じさせる脅迫行為をされれば、被害者は反抗を抑圧されるのが通常であるといえます。
したがって、本件では強盗罪における反抗を抑圧するに足る「脅迫」があったといえ、2項恐喝罪ではなく2項強盗罪が成立すると考えられます。
このように強盗罪は暴行・脅迫という手段により、被害者の意思に反して財物（や財産上の利益）を移転させる罪であることから、恐喝罪と比べても「5年以上の有期懲役」とより重い法定刑が定められているのです。
～弁護士による起訴後の弁護活動～
強盗罪（刑法236条）は、上記のように「5年以上の有期懲役」と重い刑罰を規定する犯罪です。
したがって、逮捕・勾留の後に起訴され、刑事裁判となってしまう可能性も少なくありません。
そして依頼された事件が、否認事件なのか自白事件なのか等によって、起訴後の弁護活動も大きく変わってきます。
そこで、弁護士としては、逮捕・勾留段階から十分に被疑者との協議を重ね、弁護方針を十分に練っていくなど、早い段階から被疑者とのコミュニケーションを図っていくことが重要となってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗罪などの暴力事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
一定の処分が見込まれるような重い犯罪であっても、早期の弁護士による接見（面会）が、その後の処遇を左右しうることに変わりはありません。
弊所では、365日24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）にて、ご家族が強盗罪で逮捕されてしまった方のご相談や弁護士による接見のご依頼等を受け付けています。
神戸市兵庫区の軽犯罪法違反
神戸市兵庫区の軽犯罪法違反
Aは、神戸市兵庫区にある飲食店の駐車場において駐車していた自車内において、特殊警棒2組を隠し持っていた。
それを発見した兵庫県兵庫警察署の警察官は、Aを軽犯罪法違反の疑いで任意同行した。
Aは、帰宅後、暴力事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～軽犯罪法と器具の携帯～
本件でAは、特殊警棒2組を携帯していたとして軽犯罪法違反の容疑で任意同行されています。
軽犯罪法とは、国民の日常生活における卑近で比較的軽微な犯罪を処罰するために創設された法律です。
ここに定められている罪は概して処罰自体は軽くなっていますが、犯罪には変わりありません。
本件で問題になるのは、軽犯罪法の中でも1条2号の罪が成立するか否かです。
軽犯罪法1条2号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」を、「拘留又は科料に処する」旨を定めています。
本件では、特殊警棒が「刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具」に該当することは明らかといえます。
したがって、これを「正当な理由なく」、「隠して携帯」していたといえるかどうかが問題となります。
軽犯罪法にいう「隠して」といえるためには、隠す意思が必要であり、携帯の目的等から隠すことについての積極的な意思までが必要とされています（広島高裁岡山支部平成29・3・8参照）。
また「正当な理由」とは、上記した2号に列挙された器具には日常等においても必要な器具も多く含まれることから、「正当な理由」を限定的に解釈することは妥当ではなく、客観面と主観面の諸事情を総合的に考慮考慮して判断するものとされています（同裁判例参照）。
このように、軽犯罪法1条2号に当たるかどうかは、社会通念を含めた総合的な判断にならざるを得ないのであり、一般の方がこの罪に当たるかどうかを判断するのは極めて困難といえます。
そこで、こういった軽犯罪法違反事件に不安を感じたら、専門家たる刑事事件専門の弁護士に相談・依頼することが重要となってくるのです。
～軽微な事件でも起訴されるリスク～
本罪（軽犯罪法違反）のような軽微な犯罪でも、必ず不起訴になるわけではなく、起訴されるリスクが存在します。
本件ですと、罰則が「拘留又は科料」のみと定められていることから、通常の刑事裁判による場合（略式手続、即決裁判手続を利用しない場合）、簡易裁判所が管轄を有することになるでしょう。
自白事件の場合なら、このような起訴され刑罰を科されるリスクを避けるためにも、検察官による起訴猶予等を得るための弁護活動を抜かりなく行う必要があるでしょう。
これに対し、否認事件の場合は、上記のように法解釈とその適用には専門的知識が不可欠ですから、弁護士との綿密な打ち合わせ等が必須となります。
どんな軽微な事件であっても、有罪となれば前科が付いてしまうことには変わりがありません。
したがって、否認事件ではそもそも犯罪が成立しないなど無罪を主張し、徹底的争っていくということも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、軽犯罪法違反も含む刑事事件を専門的に扱う法律事務所です。
ご家族が軽犯罪法違反で逮捕されてしまった方は、弊所フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐにお電話ください。
刑事事件に力を発揮する弁護士が逮捕されてしまったご家族に接見（面会）させて頂く初回接見サービスや、刑事事件専門の弁護士による無料相談など、各種サービスを分かりやすくご案内いたします。
（兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用：35,100円）
大阪市福島区の暴行事件で正当防衛を争う
大阪市福島区の暴行事件で正当防衛を争う
～ケース～
大阪市福島区に住むAは、会社の同僚のBと金銭トラブルを抱えていた。
ある日、Aは友人のCと共に、大阪市福島区内の飲食店で酒を飲んでいたところ、たまたま同じ店いたBが「はよう金返さんかい」と怒鳴り込んできた。
Aは、Cとの食事を邪魔されたことに腹が立ったが、喧嘩はよくないと思い、そのまま店を出た。
AとCが、飲食店を出たところ、追いかけてきたBがAの顔面を手拳で殴打しようとした。
AとCは、このままでは怪我をしてしまうと思い、二人掛かりでBに対して体当たりをした。
Bは一瞬ひるんだものの、さらにAを殴ろうとしてきたため、AとCはそのままBを押し倒し、2人でBの体を押さえつけた。
Bは、AとCに体を押さえつけられたことにより、抵抗するのを止め、大人しくしていた。
しかしAは、Bが自分を殴ろうとしてきたことに腹が立ち、落ちていた石でBの顔面を殴打したところ、Bは失神し、全治1か月の怪我を負った。
（上記の事例はフィクションです）
～防衛行為の一体性と過剰防衛～
上記の事例において、AはCと共同して、Bに対して、暴行を加えています。
上記事例でのAの暴行行為としては、①体当たり行為、②押さえつけ行為、③石で殴打した行為が挙げられます。
上記事例では、Aのどの暴行行為について、どのような犯罪が成立するのか（又は成立しないのか）が問題となります。
仮にAの上記①～③の行為を一つずつ独立した行為として考えた場合、以下の通り、Aには傷害罪のみが成立すると考えられます。
・①の体当たり行為及び②押さえつけ行為
これらの暴行行為については、この暴行行為によってBが怪我をしたわけではないので、形式的には暴行罪の構成要件を満たします。
もっとも、AとCは、Bからの殴打行為を逃れるために①及び②の行為を行ったといえます。
そのため、Bの殴打行為という「急迫不正の侵害」が存在するといえ、、AとCは、Bの殴打行為からAを守るという防衛の意思に基づいて上記行為を行っているといえます。
さらに、BのAに対する暴行を防ぐためには、①及び②の行為を行う必要性があったといえ、①及び②の行為はBの殴打行為と比較して、過剰な行為とまではいえません。
したがって、①及び②の行為については、「やむを得ずにした行為」にあたり、正当防衛が成立して暴行罪は成立しない可能性があります。
・③の石での殴打行為
この暴行行為については、この暴行行為によってBが全治1ヶ月の「傷害」を負っていることから、Aさんの行為はより重い傷害罪の構成要件を満たします。
また、正当防衛における「急迫」とは、法益侵害の危険が現に存在するか、間近に差し迫っていることをいいます。
本件では、BはAさんとCに体を押さえつけられたことにより、抵抗を止めていることから、③の行為の時点においては、Aさんの生命、身体に対する危険は既に存在していなかったものといえます。
したがって、Bによる「急迫不正の侵害」は存在せず、③の行為について正当防衛は成立しません。
さらに、そもそも侵害の急迫性がない以上、過剰防衛についても成立しないといえます。
次に、Aさんの①～③の行為を一連一体のひとつの行為として考えてみます。
Aさんの①～③の行為によってBは全治1か月の「傷害」を負っていることから、Aさんの一連の行為は傷害罪の構成要件を満たします。
また、上記の通り、一連の行為の開始時点では、Bによる「急迫不正の侵害」及びAの防衛の意思が認められます。
もっとも、②の行為によって既にBが抵抗を止めている以上、引き続きなされた③の行為については、防衛行為としての相当性を欠くものといえます。
そのため、Aさんの一連行為は「やむを得ずにした行為」にあたらないといえます。
したがって、Aさんの一連の行為は「防衛の程度を超えた行為」（刑法36条2項）として過剰防衛となり、Aさんは刑の減軽、免除を受ける可能性があります。
以上より、Aさんの行為を一連一体として捉えた場合、Aさんには傷害罪が成立しますが、過剰防衛として、その刑は減軽、免除される可能性があり、①～③の行為を独立して捉えた場合とで結論が異なります。
正当防衛の成立の有無などは、刑事事件に詳しい専門家、弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、傷害事件などにお困りの方のご相談をお待ちしております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、無料相談及び初回接見サービスのご依頼を受け付けております。
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～大阪府福島警察署までの初回接見費用 ３４，３００円～
ネット上の犯行予告で偽計業務妨害罪
ネット上の犯行予告で偽計業務妨害罪
埼玉県蓮田市在住のAは、自らのSNS上のアカウント内に、具体的な日時や場所を記載した上で、無差別殺人を行うなどと投稿した。
この投稿を見たSNS利用者からの110番通報があり、これを受けて多数の警察官が警戒に当たったが、実際には上記日時前後には何も起きなかった。
その後の捜査でAを突き止めた埼玉県岩槻警察署の警察官は、Aを偽計業務妨害罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、暴力事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～偽計業務妨害罪と犯行予告～
本件Aは、ネット上に犯行予告を行ったことにより偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されてしまっています。
本件のように、軽い気持ちでインターネット上に投稿した犯行予告（殺人予告や爆破予告等）により、逮捕されてしまうというケースが近年増加しているのです。
まず、本件のような犯行予告は、裁判所の職員や警察等の捜査機関の業務を妨害するものと考えられることから、公務執行妨害罪（刑法95条）の成立が考えられます。
しかし、公務執行妨害罪が成立するのは「暴行又は脅迫」を手段とする行為に限られており、同罪が成立することはありません。
この点、刑法は233条において、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と、偽計等業務妨害罪（および信用毀損罪）を定めています。
そして、本条が規定する「業務」に公務も含まれるとすれば、上記のように公務執行妨害罪によって処罰できなかった類型の行為（「偽計」や「虚偽の風説の流布」による公務の妨害）も処罰することが可能となります。
この点に関し、判例は様々な変遷を経た上で、現在では「強制力を行使する権力的公務」については公務執行妨害罪によって処罰すべきものであり、上記以外の公務については偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪（234条）の対象になるものと解しています。
このように、強制力を行使する権力的公務が「業務」から除かれているのは、このような公務であれば偽計や威力による業務妨害を自力で排除できると考えられているからです。
本件では、現実に警察官に警戒にあたらせるなどしていることから、強制力を行使する権力的公務に対する妨害行為があるようにも思えます。
しかし、あくまでこれはごく初期の警戒・警ら活動であり、強制力を行使するまでの段階には至っていないといえ、「業務」として保護の対象になると考えられます。
そして、「妨害」行為は具体的な危険を伴う必要のない抽象的危険で足りることから、実行に移す気のないインターネット上の犯行予告等にも、偽計業務妨害罪が成立し得るのです。
～勾留の阻止のための弁護活動～
刑事訴訟法は（刑事訴訟法207条1項本文が準用する）同法60条において、逮捕後における被疑者勾留という身体拘束制度を定めています。
逮捕が身体拘束から原則72時間しか許されないのに対し、被疑者勾留は原則10日（同法208条1項参照）です。
この72時間+10日という身体拘束の精神的・肉体的不利益、そして社会上の不利益は極めて大きいと言わざるを得ません。
このような不利益の大きさから、弁護士としては検察官による勾留請求（刑事訴訟法204条1項）の阻止する活動が重要になってきます。
検察官による勾留請求は、被害者の身柄を受け取った時から24時間以内（同法205条1項）、全体としても上記のように逮捕の時から72時間以内に行わなければなりません（同条2項）。
したがって、弁護士の勾留阻止活動もこの時間的制約の下に行われることになり、このことからも逮捕段階（あるいはそれ以前）の弁護士の選任が極めて重要となってくるのです。
仮に勾留請求されてしまっても、弁護士としては、裁判官に勾留請求却下を求めるなどの折衝活動を粘り強く行っていく必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、偽計業務妨害罪を含む刑事事件専門の法律事務所です。
24時間通話可能のフリーダイヤル（0120-631-881）にて、ご家族によるご相談も承っております。
弁護士が逮捕直後から弁護活動を行えるように、スピーディーな対応をお約束します。
（埼玉県岩槻警察署までの初回接見費用：36,800円）
神奈川県川崎市の公務執行妨害事件
神奈川県川崎市の公務執行妨害事件
～事件例～
Ａさんは神奈川県川崎市幸区内の繁華街で警察官から職務質問を受けました。
Ａさんは日頃から警察に不満を抱いていたので、停止の求めを頑なに拒否しました。
Ａさんが無視して歩いていってしまうので、警察官がＡさんの肩に触れて停止させようとしたところ、Ａさんはこれに腹を立て、警察官の顔を殴ってしまったので、その場で公務執行妨害罪の現行犯として逮捕され、神奈川県幸警察署に引致されてしまいました。
（フィクションです）
～公務執行妨害罪～
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加え」る犯罪です（刑法第９５条１項）。
裁判で有罪が確定すれば、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処されます。
「職務を執行するに当たり」にいうところの職務が適法であることが必要であるか否かについては学説上争いがありますが、判例・通説は必要説に立っています。
～職務質問の適法性～
では、上記の事件例の警察官は職務質問に際して、Ａさんの肩に触れて停止させようとしていますが、適法なのでしょうか。
（職務の適法性が認められる要件）
職務の適法性が認められる要件として、一般的に①職務の執行が当該公務員の抽象的職務権限に属すること、②当該公務員が当該職務を行う具体的権限を有すること、③当該職務の執行が公務としての有効要件である法律上の手続き・方式の重要部分を履践していることが挙げられます。
職務質問はあくまでも任意の処分ですから、強制の処分となった場合には②もしくは③の要件が欠けることになり、違法な職務ということになります。
（職務質問に際し、有形力が行使されたケース）
もっとも、判例は、職務質問に関して一切の有形力の行使を許さないという見解をとっておらず、一定程度の有形力の行使を認めています。
交通整理を行っていた警察官に対しつばを吐きかけた者に対して、警察官が職務質問のためその胸元をつかみ歩道上に押し上げた行為（最決平成元年９月２６日）、酒気帯び運転が疑われる者が、職務質問に対して急に反抗的態度を示し、エンジンのかかっている車両に乗り込んで発進させようとしたので、警察官が運転席の窓から手を差し入れ、エンジンキーを回転させスイッチを切る行為（最決昭和５３年９月２２日）につき、いずれも適法な有形力の行使とされています。
（事件例の職務質問は適法か？）
Ａさんが職務質問の停止の求めを無視したことから、何か隠していることがあるのではないかということは十分に考えられます。
また、警察官はＡさんの肩に手をかけて停止を求めていますが、その態様は行動の自由を抑圧するようなものではなく、上記判例で適法とされたケースにおける有形力の態様と比較しても、穏やかなものであることから、事件例の職務質問における有形力の行使は必要かつ相当な行為として適法とされる可能性が高いでしょう。
したがって、Ａさんは警察官の適法な職務質問に対し暴行を行った、ということになりますから、Ａさんに公務執行妨害罪が成立する可能性は高いと考えられます。
～逮捕されたＡさんはどうするべきか？～
Ａさんのように、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されてしまった方は、通常身柄の早期釈放を求めるでしょう。
しかし、身体拘束を続けて捜査をする必要がないということを捜査官に納得してもらうには、やはり法律の専門家である弁護士が外部で捜査機関との交渉を通じて行うことが推奨されます。
また、供述調書の一言一句で、Ａさんの今後が左右されることもありえないことではありません。
そのため、取調べに臨むにあたり、取調べでどのように供述すればなるべく自分に不利にならないか、供述調書への署名押印はどうすればよいか、という点につき弁護士から助言を受けることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しています。
ご家族を公務執行妨害罪で逮捕されてしまった方は、お気軽に０１２０－６３１－８８１までご相談ください。
（神奈川県幸警察署までの初回接見費用：３６，７００円）
東京都国立市対応の弁護士 借金返済の要求が恐喝罪に？
東京都国立市対応の弁護士 借金返済の要求が恐喝罪に？
東京都国立市に住むＡは友人であるＶに対して１００万円を無利子で貸していました。
しかし、Ｖはもらったと思っており、返済期日になっても返しませんでした。
１００万円が必要になったＡはＶに対して、脅迫を用いつつ返済を迫りました。
身の危険を感じたＶが警視庁立川警察署に被害を訴えたことにより事件が発覚し、Ａは恐喝未遂罪で逮捕されることになってしまいました。
連絡を受けたＡの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（フィクションです）
～恐喝未遂罪～
刑法第２４９条には「恐喝をして財物を交付させた者は１０年以下の懲役に処する」と恐喝罪が規定されています。
恐喝とは財物の交付をさせる目的のために行われる相手への害悪の告知のことで、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のものをいいます。
そして財物を交付させると恐喝罪が成立し、財物を要求した段階で恐喝未遂罪となります。
～借金の返済を迫ることも恐喝に～
お金の貸している立場であっても、返済を迫る際の態様によっては恐喝罪となってしまう可能性があります。
今回のケースのように借金の返済を迫るときに脅迫の文言を用いて迫った場合は恐喝未遂罪、実際に返済させたら恐喝罪となってしまう可能性があるのです。
最高裁の判例にも「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内であり且つその方法が社会通念上一般に忍溶すべきものと認められる程度を超えない限り、何等違法の問題を生じないけれども、右の範囲程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪の成立することがあるものと解するを相当とする（昭和二六年（れ）二四八二号同二七年五月二〇日第三小法廷判決参照）」というものがあります。
刑事事件となってしまい警察から捜査を受けたり、逮捕されたような場合には早めに弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスを行っています。
まずはフリーダイアル０１２０－６３１－８８１にてご予約をお取りください。
（警視庁立川警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
