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老人ホームでの傷害罪で逮捕
老人ホームでの傷害罪で逮捕
【刑事事件例】
東京都三鷹市の有料老人ホームに勤務する介護士Ａさんは、複数の入所者に対して暴力を振るい、一部の入所者を骨折させたとして、暴行罪と傷害罪の疑いで警視庁三鷹警察署に逮捕されました。
Ａさんは、被害者らは転倒によって負傷したものであり、自分は暴行を加えていないと被疑事実を全面的に否定しています。
（フィクションです。）
【高齢化社会で注目を集める高齢者に対する暴力犯罪】
高齢化社会の進展に伴い、有料老人ホーム等の高齢者向け施設の数も増加し、それに伴って介護士のニーズも高まっています。
優良老人ホームについて言えば、平成２０年から２５年にかけて施設数が２倍になっており、その後も増加を続けています。
このような中、老人ホーム等高齢者向け施設の職員による入所者に対する暴力事件が連日報道を賑わせ、社会問題化しています。
２０１４年、神奈川県川崎市の有料老人ホームで入所者３名が転落死した事件について、今年３月２２日、入所者３名を殺害したとして殺人罪に問われていた優良老人ホーム元職員の被告人に対して、検察官の求刑通り死刑判決が下されました。
この刑事事件では、防犯カメラの映像など殺害の犯行を裏付ける直接的な証拠がない中で、被告人の逮捕前後に犯行を認める様子を撮影した録音・録画の内容の信用性が争点となっていました。
刑事事件の裁判において、証拠によって事実の認定がなされ（刑事訴訟法第３１７条）、証拠の証明力は裁判官の判断に委ねられています（同法第３１８条）。
上記刑事事件において、入所者はいずれも自力で歩行でき、自殺や事故の可能性がないとは言い切れないとして、刑事弁護人は被告人の無実を主張していましたが、殺人罪の実行に対して合理的な疑いを提示するには至りませんでした。
暴力犯罪等の刑事事件の疑いがかけられ、その事実を否認したい場合は、刑事事件の弁護実績の多い刑事事件専門の弁護士にご相談するのが良いでしょう。
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配偶者への暴力犯罪で逮捕されたら
配偶者への暴力犯罪で逮捕されたら
【刑事責任】
東京都町田市在住の会社経営者Aさんは、ある日、妻Vさんと口論の上、Vさんを殴ったうえ、倒れたVさんを踏みつけて怪我をさせたため、生命の危険を感じたVさんが警視庁町田警察署に通報しました。
Aさんは駆け付けた警察官によって傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
息子が傷害罪で逮捕されたとの連絡を受け、Aさんの両親は刑事事件に強い弁護士に依頼をするつもりです。
（※フィクションです。）
【相次いで報道される配偶者への暴力犯罪】
平成３０年１月６日、妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁高輪警察署が経済評論家の三橋貴明氏を傷害罪の疑いで逮捕しました。
被疑事実は、口論が発端で、自宅で妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもので、妻が１１０番通報して発覚したようです。
この事件では、被疑者を被疑事実を否認しており、上記事件ではこの点も考慮されているの可能性もありますが、一般に、生活を同じくする夫婦や同棲中の恋人間の暴力事件では、極めて高い確率で逮捕され、その後勾留が決定することになります。
なぜなら、被疑者と被害者が生活を同じくしている場合、口裏合わせや威迫等による証拠隠滅の恐れが強く懸念されるからです。
一時的または突発的な暴力行為であれば、被害者の通報によって暴行罪や傷害罪で刑事事件化する場合もありますが、夫婦間で継続的な暴力行為が行われていた場合には、DV防止法による保護命令が下されたり、その命令違反に対する罰則など、また別の刑事事件に発展することもあるでしょう。
前述のとおり、夫婦間の暴力犯罪で刑事事件化された場合には逮捕リスクが非常に高く、被疑者の方の身柄が長期間拘束される可能性がありますので、迅速な問題解決をお求めのご家族等は、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談すると良いでしょう。
当事者同士では冷静に話ができない示談等について、刑事事件の経験豊富な弁護士が円滑な話し合いをお手伝い致します。
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犬に噛ませて暴力犯罪で刑事事件化
犬に噛ませて暴力犯罪で刑事事件化
【刑事事件例】
東京都府中市在住の年金受給者Ａさんは、犬を連れて公園を散歩していたところ、通行人Ｖさんから、犬のしつけが悪いと注意をされたため、カッとなってＶさんに対して犬をけしかけました。
Ａさんは犬がＶさんを押し倒したところで犬を制止して立ち去りましたが、後日、警視庁府中警察署から、Ｖさんに対して暴行罪の被害届が提出されているとして警察署まで出頭してほしいと連絡がありました。
Ａさんは犬をけしかけた行為で刑事責任を負うことになるのか不安となり、警察署に出頭する前に刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【飼い主が負いうる刑事事件リスク】
一般社団法人ペットフード協会によれば、平成２９年における犬の飼育頭数は８９２万頭で、約５万５千世帯が犬を飼育しています。
犬が人に噛みついたり、飛びかかったりすることは実際には珍しくなく、今年３月１８日、猟犬の飼い主の男性がイノシシ猟をしていたところ、猟犬４頭のうち２頭が逃げ出し、その後、徳島市の自宅敷地内で遊んでいた小学生の３姉妹に次々とかみついたという事件がおきました。
これにより１０歳の女児が両脚と右腕に重傷を負い、他の２人は足などに軽傷を負ったとのことです。
一般的に、飼い犬が他人を噛んで負傷させてしまった場合、民事上の損害賠償責任を負いますが、同時に刑事責任を負う可能性があります。
故意に飼い犬をけしかけて人を負傷させた場合は傷害罪（刑法２０４条）、犬が人を押し倒す等の暴行を行ったものの傷害に至らなかった場合には暴行罪（刑法２０８条）が成立する可能性があります。
また、人に対して飼い犬等をけしかける行為や、他人に害を加える性癖のある犬等を正当な理由なく開放する行為は軽犯罪法違反となります（軽犯罪法第１２号、第３０号）。
さらに故意がなく飼い犬が通行人にかみついてしまった場合でも、その飼い犬の制御について過失が認められる場合で、かつ被害者が被害届や刑事告訴を行った場合には、過失致傷罪（刑法第２０９条）などの刑事責任を負う可能性もあり得ます。
傷害罪が成立すれば、起訴されて公開の刑事裁判が開かれる可能性があり、罰金刑や実刑判決が下される可能性がありえます。
また、暴行罪や軽犯罪法違反の場合でも、公開の裁判を開かない略式命令などにより、罰金刑の前科がついてしまう可能性があります。
このような刑事事件では、謝罪や被害弁償によって円満な話し合い（示談）がなされれば、民事責任も刑事責任も回避することが期待できるため、刑事事件の示談に経験豊富な弁護士に早期に依頼すると安心です。
飼い犬が他人を噛んで刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。
暴行罪と強制わいせつ罪の似たケースと相違点
暴行罪と強制わいせつ罪の似たケースと相違点
＜刑事事件例１＞
会社員のＡさんは、東京都八王子市を営業自動車で巡回中、通行人の女性Ｖさんに抱きついたうえ胸や下腹部を触ったとして、目撃者からの通報を受けた警視庁南大沢警察署の警察官によって、強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
＜刑事事件例２＞
会社員のＡさんは、東京都八王子市の飲み屋帰り、酔った勢いで通行人の女性Ｖさんに抱きついたところ、他の通行人に止められ警察に通報され、駆けつけた警視庁南大沢警察署の警察官によって暴行罪の疑いで警察署に連行され、取調べを受けました。
＜刑事事件例３＞
会社員のＡさんは、東京都八王子市で夕方、登下校中の女子中学生Ｖさんにわいせつ行為をしようと思って人気のないところ連れて行こうとＶさんの腕を引っ張ったところ、Ｖさんが大きな悲鳴を上げたため逃げ出しました。
後日、警視庁南大沢警察署の犯行現場付近の取り調べでＡさんの犯行が発覚し、Ａさんは暴行罪の疑いで逮捕されました。
（※上記いずれもフィクションです。）
【女性に抱きついて刑事事件化～わいせつな行為とは？～】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、路上や電車内、公共の建物等において、女性に抱きついたり、それ以上の行為をしてしまったというご相談が寄せられます。
「女性に抱きつく」というご相談において、強制わいせつ罪（刑法１７６条）と暴行罪（刑法２０８条）それぞれで刑事事件化したケースがあり、本ブログではその区別や相違について解説します。
強制わいせつ罪では「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」と定めており、暴行罪の暴行に加えて「わいせつな行為」が必要であるとしています。
わいせつな行為とは、判例の定義によれば、性欲を刺激、興奮または満足させ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為を言います。
具体的な刑事事件の判例として、陰部に触れること、女性の胸に触れること、キスをすることはわいせつな行為に当たると判断されています。
他方、単なる抱擁（抱きつき）をわいせつ行為と判断した事例はなく、抱きついた上で胸やお尻を触る等の行為がなければ、人の身体に対する有形力の行使として暴行罪で処罰されるに留まるでしょう。
ただし、暴行罪は強制わいせつ罪に比べれば法定刑は軽いですが、繁華街で酔って抱きついた場合など、人目のある場所での暴行罪は現行犯逮捕による逮捕リスクが高いですので、十分に気を付けてください。
また、上記刑事事件例３のように、犯人の実際の目的は強制わいせつであったところ、わいせつ行為に至らず中止した場合において、上記事案のように「腕をひっぱった」「被害者を連れて行こうとした」行為等が暴行罪における「暴行」に該当する場合、強制わいせつ罪と切り離して暴行罪や傷害罪などで立件することも実務上見受けられます。
女性に抱きついてしまい、暴行罪または強制わいせつ罪で刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展
住宅地の騒音で口論、喧嘩、暴力犯罪へ発展
東京都多摩市の住宅街に住むＡは、当該住宅地を巡回していた移動式ドリンクバーの宣伝放送の音量が大きかったため店主Ｖに注意しに行ったところ、Ｖとの間で口論となり、喧嘩に発展した結果、Ｖに全治３週間の打撲傷を負わせてしまいました。
Ｖは警視庁多摩中央警察署に被害届を出し、警察は傷害罪の疑いで近くＡを事情聴取のために呼び出すと言っています。
【住宅街の騒音トラブルで暴力沙汰に】
上記刑事事件例は、平成３０年５月１７日に、兵庫県の住宅街の敷地内で移動式のラーメン屋台の宣伝放送を注意され、住民を殴ったとして、暴行罪の疑いでラーメン店店主の男を現行犯逮捕した刑事事件を元にしています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にも、このような騒音トラブルや、あるいは混雑した電車内での接触トラブルから暴力事件に発展してしまったご相談が多く寄せられます。
このように口論から発展した暴力犯罪の刑事事件に共通する特徴として、以下の点が列挙できます。
まず、口論から喧嘩に発展したというプロセスにおいて、被害者にも民法上の損害賠償責任における過失割合がある場合が多く存在するという点です。
刑法上の点から言うと、殴り合いの喧嘩であれば、双方が双方に対して暴行罪ないし傷害罪の加害者・被害者になりえるため、双方が被害届を提出するということめ珍しくありません。
次に、喧嘩から発展した刑事事件という性質上、捜査機関も積極的に介入して加害者を処罰することよりも、当事者間の和解（示談）を優先させる傾向があります。
それゆえ、加害者の身元が明確であり、事実を認めている場合では、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースが多く見受けられます。
最後に、被害者にも一定の過失が認められる場合が多く、そのため、示談成立の可能性がより高く見込まれることや、高額な示談金の支払いにはならず、実損程度の被害弁償で済むことがあったり、またお互い二度と接触しない旨の誓約をもって、お互いの刑事責任の追及を取りやめる合意に至ることも珍しくありません。
以上の点から、口論から喧嘩になり、暴力事件に発展した刑事事件では、捜査段階での示談成立により不起訴処分を獲得できる見込みが高いため、刑事事件の示談に実績のある法律事務所または弁護士に、できるだけ早い段階で依頼することが何よりも大切です。
住宅地の騒音などの口論、喧嘩など生じた暴力犯罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
母子家庭の子どもに対する虐待で傷害罪
母子家庭の子どもに対する虐待で傷害罪
【刑事事件例】
東京都立川市のアルバイト男性Ａさんは、最近女性と交際を始めましたが、その女性は母子家庭の母親で４歳になる男の子Ｖ君がいました。
最初、ＡさんはＶ君を含めた３人で仲良くしていましたが、次第にＡさんのストレスがＶ君に向かい、Ｖ君を虐待するようになりました。
ある日、ＡさんはＶ君を蹴ったところ、Ｖ君は壁に強く頭を打ち付け意識を失ったため救急車で搬送されました。
Ａさんは、Ｖ君の頭部の負傷について警視庁立川警察署から傷害罪の疑いで取調べを受けました。
（※フィクションです。）
【児童相談所への虐待通告件数上昇中！～母子家庭の子どもの虐待リスク～】
母子家庭の母親と内縁の夫（または交際相手）との間の虐待による暴力事件が連日報道を賑わせています。
警察庁の発表によると、２０１６年の間に全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数は、５万４２２７人で過去最多となりました。
摘発された虐待事件の件数も１０８１件で、こちらも記録更新となっています。
２０１６年１月、埼玉県狭山市の自宅で顔にやけどを負った状態で死亡しているのが見つかった当時３歳の少女に対する保護責任者遺棄致死罪では、昨年６月、内縁の夫に懲役１２年６月の実刑判決、実母も懲役１３年の実刑が確定しています。
厚生労働省の虐待防止対策推進室の調査によると、虐待された子どもの養育環境は「ひとり親家庭」、虐待者では「実母」がそれぞれ１位になっています。
つまり母子家庭において、加害者・被害者ともに虐待リスクが最も高いと言えます。
母子家庭の世帯数は近年増加しており、２０１５年の最も新しい国勢調査によると約１８１万世帯になります。
子どもに対する虐待として傷害罪で起訴された刑事事件では、傷害の程度が比較的軽く、傷害罪を認め、犯行後の真摯に反省を示したとして、懲役１年６月執行猶予３年を言い渡した判決がある一方で、意識不明の重体になるほど虐待した事件では、懲役５年の判決が言い渡された例もあります。
子どもに対する虐待によって傷害罪等で刑事事件化した場合、事実を認めている場合でも否認する場合でも、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に事件を依頼することを強くお勧め致します。
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行き過ぎた子どものしつけ 暴力行為処罰法違反で逮捕
行き過ぎた子どものしつけ 暴力行為処罰法違反で逮捕
【刑事事件例】
東京都昭島市の主婦Ａさんは、子どもＶへのしつけの一環として、普段から頭をはたく等の暴力行為をしていましたが、ある日、Ｖが言うことを聞かないことに腹を立て、Ｖの顔を複数回殴った後、包丁を突きつけて「言うことを聞かなければ刺すぞ」と脅しました。
怖くなったＶが警視庁警昭島警察署に通報し、Ａさんは駆け付けた警察官によって暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されました。
【しつけも行き過ぎると逮捕されることに…】
報道では、親権者による暴力行為や虐待による暴行事件が報道されることが珍しくありませんが、本ブログでは、子どもに対するしつけと称した日常的な身体への暴行や精神への虐待によって刑事事件となる例を取り上げます。
例えば、平成２９年１２月２８日、上記事例と同様の経緯で、兵庫県警飾磨署は暴力行為法違反と傷害罪の疑いで姫路市のパート従業員の女性を逮捕しました。
被害者の子どもは背中など上半身に多くのあざがあるといい、警察は日常的な暴力行為、虐待があったのか調べを進めています。
暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴力行為処罰法）は、第１条の３において、常習として傷害罪、暴行罪、脅迫罪、器物損壊罪と行っている者が、さらに傷害罪を行った場合は１年以上１５年以下の懲役、それ以外を行った場合は３月以上５年以下の懲役を科すとして、通常の罰則より厳しく処罰しています。
暴力行為処罰法の成立の背景には、暴力団等の反社会勢力に属する人間の刑事責任を重く処罰するという理由がありましたが、昨今では、常習的な暴力や刃物等を用いた悪質な暴力などの暴力犯罪に適用されることが多く見られ、家庭における子どもに対する体罰や配偶者・恋人に対する虐待などを背景にした、反復的、日常的な暴力犯罪にも適用される例がみられるようになってきました。
特に上記刑事事件のように、家庭内での子どもへのしつけと称した暴力行為では、被疑者と被害者の言い分が食い違うことも多く予想されます。
刑事事件化した場合には、自分が認めている事実以上の犯罪の疑いがかけられることも珍しくありませんので、捜査機関に対して不適切な供述を行わないよう、速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談してください。
子どもに対する暴行罪、傷害罪、暴力行為処罰法違反などの暴力犯罪の刑事事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
家庭内暴力で逮捕
家庭内暴力で逮捕
夫の妻に対する暴力や、親の子に対する行き過ぎたしつけ等の家庭内暴力により、傷害罪などの暴力犯罪へつながるケースの刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例＞
東京都立川市在住の主婦Ｖさんは、会社員である夫Ａの暴力的な言動に悩まされており、ある日、Ｖさんが作った夕食について会社から帰ってきたＡは「冷めていて不味い。こんな飯を食わせるのか」と急に怒り出し、Ｖさんの顔を３度ほど平手で殴る暴行を行いました。
Ｖさんの顔が腫れて病院に行くと、医師はＶさんの鼻骨が骨折しているとして全治２か月の重傷と診断しました。
Ａの家庭内暴力に耐えきれなくなったＶさんは、怪我の診断書を持って警視庁立川警察署に夫の暴力被害の相談に行き、警察は傷害罪の疑いでＡを逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年５月１６日、愛知県名古屋市の男性（７５歳）が妻（６４歳）の顔を殴り、大けがをさせたとして、傷害罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
具体的には、１６日午前、名古屋市の集合住宅の被疑者男性から「妻の意識や呼吸がない」と１１９番通報があり、女性は病院に運ばれたものの、その後間もなく死亡が確認されました。
死亡したのは女性は顔が腫れていたため、不審に思った病院が、刑事事件の可能性があるとして警察に通報し、警察は被害者を殴って鼻を骨折させるなどした傷害の疑いで、被害者の逮捕に踏み切りました。
警察の調べに対し、被疑者「ご飯の支度をしてくれなかった」と動機を語っており、警察は傷害致死罪での立件を視野に、死亡した経緯などくわしく調べています。
昨今では、千葉県野田市において父親による家庭内暴力によって１０歳の娘が暴行の果てに死亡してしまった事件を中心に、家庭内暴力に対する厳しい処罰を求める意見と家庭内暴力が顕在化する前に事前に第三者による介入を強く求める意見が主張されるようになっています。
従来、家庭内で発生した刑事事件については、家族間特有の緊密な人間関係に基づく関係の破綻などが動機となっていることが多く、特に被害者が加害者（被疑者）が家族同士であることもあって、被害の申告によって事件が公開されることを嫌がる傾向が強く、警察等の捜査機関も家庭内での紛争に基づく刑事事件では、特に被害が深刻な場合にのみ介入し、その程度を超えないものについては極めて介入に消極的であるのが通常でした。
しかし、昨今では、家庭内暴力を規制する特別法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が制定されたり、平成２９年の刑法改正によって、親などの監護者による子に対する性的行為を処罰する規定（刑法第１７９条、監護者わいせつ罪および監護者性交等罪）が新設される等の動きがあり、閉鎖的な家庭環境ゆえに被害の声を上げられない被害者の救済に向けた取組みが進んでいます。
このような事情を背景に、刑事弁護分野においても、家庭内暴力によって刑事事件化した場合には、迅速な逮捕に踏み切るケースが多くなってきている印象があり、実際、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で受任となった家庭内暴力による傷害被疑事件でも、被疑者が逮捕された段階で、被疑者のご両親からお話が寄せられました。
家庭内暴力による傷害罪の刑事事件では、被疑者の身柄を拘束しなければ、家庭という密室ゆえに罪証（証拠）隠滅が図られる可能性が高く、また、再犯によって更なる深刻な被害が生じる可能性もあるため、延長を含めて最大２０日間の勾留が決定される見込みが非常に強いです。
それゆえ、刑事事件化した場合には、早期に刑事事件を専門とする弁護士に事件を依頼し、複雑な家庭内の人間関係の整理と、被疑者が捜査妨害や再犯を行わないよう環境調整を行い、在宅での事件が進められるよう被疑者の身柄釈放に向けた活動を早期に行ってもらうことが重要となるでしょう。
家庭内暴力による傷害罪等で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
夫婦・カップルの喧嘩で逮捕
夫婦・カップルの喧嘩で逮捕
夫婦やカップルなど、同居や同棲したり、生活状況が極めて密接な関係における暴力行為で刑事事件化した場合の特徴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例１＞
東京都昭島市在住の自営業の男性Ａさんは、交際中の女性Ｖさんとドライブの途中、ささいな口論から大喧嘩に発展してしまいました。
Ｖさんは感情の起伏が激しく、興奮すると周りの物に感情をぶつける傾向があったため、ＡさんはＶさんの体を押さえつけて宥めようとしました。
しかし興奮したＶさんが激しく抵抗したため、Ａさんはさらに力を込めて制止したところ、Ｖは「痛い」と大声で悲鳴を上げて、周囲の通行人に対して助けを求めたため、通行人が警察に１１０番通報し、駆けつけてきた警視庁昭島警察署にの警察官によって、Ａさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
＜事件例２＞
東京都昭島市在住の会社員男性Ａさんは、その妻Ｖとの些細な口論から激高してしまい、Ｖを突き飛ばす暴行を行ってしまいました。
Ｖは壁に頭をぶつけて出血してしまったため、市内の病院に行って医師に負傷の原因を伝えたところ、病院は家庭内暴力の可能性があると警視庁昭島警察署に通報を行いました。
警察は、家庭内暴力の可能性があるとして、Ａさんを傷害罪の疑いで逮捕し、慎重に捜査を進めています。
（※上記いずれの事件例もフィクションです）
【夫婦・カップル間の暴力犯罪は身柄拘束の可能性が高い？】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務に寄せられるご相談の中で、若いカップルの喧嘩や２０代から４０代の夫婦間の暴力から刑事事件に発展してしまった例がしばしばあり、特に頭に血が上りやすい男女関係においては、相手を許せないという気持ちから警察を呼んで刑事事件に発展してしまう事例も見受けられます。
カップルの喧嘩による暴力事件では、多くの場合、相手に対する行き過ぎた感情や嫉妬心などを原因としており、場面としては、カップルが二人だけの状況（例えば自家用車の中）で、片方が別れ話を切り出す等、一方が感情的になって他方に食い下がった結果、刑事事件化してしまうというケースが多く見受けられます。
他方、夫婦間の暴力事件の場合、男性による一方的な暴力やあまりに悪質な暴行などでは被害者の処罰感情が高い事案も見られますが、事案としては比較的稀なケースであり、どちらかというと、双方に原因がある口論からカッとなって暴力に発展してしまい、負傷の怪我を病院に見せたところ、意図せず病院が警察に通報して刑事事件化してしまい、これほど大事になるとは思わなかったとして、被害者が処罰を求めず早急な事態の鎮静化を望む場合も多く見受けられます。
ただし、上記いずれの暴力事件の場合でも、弊所に寄せられた、痴話喧嘩から発生した暴行罪または傷害罪のすべての刑事事件について、被疑者の方が逮捕にされている確率が非常に高いことに注目する必要があります。
これは、被疑者と被害者が非常に密接な関係にある場合、同居（同棲）している場合はもちろんのこと、お互いが相手の住所や連絡先などを知っている場合がほとんどであり、捜査機関側からすると、逮捕して被疑者の身柄を拘束しなければ、さらに加害行為を行ったり、被害者を威迫して被疑者に有利になるような証言を強要する等、罪証隠滅の恐れがあるからと思われます。
それゆえ、夫婦やカップルの喧嘩から発生した暴力事件では、事件が発生した段階で速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、身柄解放に動いてもらうことが必要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、このような暴力事件の逮捕事案に迅速に対応し、数々の勾留阻止に成功しています。
夫婦やカップルの喧嘩で傷害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
運転中カッとなって傷害罪で逮捕
運転中カッとなって傷害罪で逮捕
交通マナー等のトラブルで逆上し、暴行をふるって相手を負傷させてしまった傷害罪等の刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
ある夜、東京都目黒区在住の会社員Ｖさんが、町内の道路を自動車で走行していたところ、車道にはみ出して歩行している若者３人組が道路を塞いでいました。
Ｖさんがクラクションを鳴らして道路から退くように合図したところ、クラクションに逆上した若者らがＶさんの自動車を取り囲み、自動車の運転席ガラスを破壊してドアを開け、座席からＡさんを引きずりだして殴る蹴るの暴行を加えました。
暴行を受けたＡさんはすぐに１１０番通報をし、警視庁碑文谷警察署が捜査を開始し、間もなく自称自営業者Ａら３人の男性を傷害罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、後ろからクラクションを鳴らした車に数百メートル並走し、相手の運転手を引きずり降ろして暴行を加えたとして、熊本県警八代警察署が令和元年１１月７日、八代市のアルバイト男性と同市の農家の男性の２被疑者を傷害罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
警察によれば、逮捕容疑は、同年９月１６日午前０時半ごろ、八代市新町の県道で熊本市の会社員男性が運転する車のドアを開けて男性を引きずり降ろし、顔面を殴ったり腹部を蹴ったりして約２週間のけがをさせたとしている。
被疑者２名とも「手は出していない」と暴行の事実を否認しているとのことです。
昨今、あおり運転による刑事事件化の報道が盛んであり、その原因として、追い越されて腹が立ったとか、クラクションの音で威嚇されたように感じて逆上した等の動機が供述されることが目立ちます。
あおり運転の厳罰化の流れの中で、捜査機関は悪質なあおり運転に対して、道路交通法違反、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）、暴行罪等あらゆる法令を駆使して厳正な捜査を行うよう通達を出しており、中には殺人罪で立件されたあおり運転の刑事事件も見受けられます。
とは言え、あおり運転のような悪意ある行為とは別に、他ドライバーの危険運転や交通マナー違反を注意を促すためにクラクションを鳴らす等の遣り取りは日常的に行われているところ、頭書刑事事件例のように、ここからさらに刑事事件に発展してしまうケースもあるようです。
このような公道での暴力犯罪は、監視カメラや多くの目撃者、ドライブレコーダー等に記録されるため、多くの場合、犯人の特定が迅速で、速やかに逮捕される可能性が高いと言えます。
上記実際の刑事事件では、被疑者らは暴行の事実を否認していますが、捜査機関が防犯カメラ等の証拠を収集した結果、有罪の見込みが強い有力な証拠が集められた場合には、被疑者らは検察官によって起訴され、公開の刑事裁判の末に有罪判決を受ける可能性もあるでしょう。
このような傷害罪の刑事事件では、当事者間に感情のわだかまりが強く、示談交渉が難航する可能性もあり、被害者が厳罰を望む結果、検察官によって起訴されてしまうケースも考えられますので、逮捕後すぐに刑事事件に経験豊富な弁護士に被疑者との接見を依頼し、弁護士から刑事事件の手続きと処罰の見込みを聞くことが大切です。
逆上して暴行し傷害罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
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