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万引き(窃盗)発覚から逃れるための暴行で事後強盗罪

2022-01-18

万引き(窃盗)発覚から逃れるための暴行で事後強盗罪

万引き窃盗罪)などの犯罪が発覚して逃走するために暴行を振るった場合に、より重い法定刑の事後強盗罪へ発展する可能性について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事件例】

東京都足立区在住の無職Aさん(52歳)が、夜遅くに市内のス―パーで食料品等を万引き窃盗)したところ、店員Vが万引き窃盗)に気付いてAさんに指摘し、Aさんを取り押さえようとしたところ、Aさんはポケットから折りたたみナイフを取り出して、Vさんの腕を浅く切りつけ、Vさんが身を引いたことに乗じて駐車場に止めてある自動車で逃走しました。
Vさんは、すぐに警視庁綾瀬警察署に被害を訴え、警察は事後強盗致傷罪の疑いでAさんの行方を追っています。
(※フィクションです)

上記刑事事件例は、令和元年12月15日、千葉県四街道市のコンビニエンスストアで、万引きをして逃げた男が、追いかけてきた店員の男性を刃物のようなもので刺した事件をモデルにしています。
警察によると、15日午後4時すぎ、四街道市のコンビニの女性店員から「万引きの犯人が逃げようとしている」と110番通報があり、被疑者は、商品を窃盗して逃げ、追いかけた男性店員が店の外で捕まえようとしたところ、突然、被疑者が店員の上半身を刃物のようなもので刺したとのことでうが、幸い、刺された店員は、病院に搬送されたが命に別条はないとのことです。

【強盗と事後強盗】

通常、「強盗」とは、暴行または脅迫を用いて他人が反抗することができない状態にさせ、その反抗抑圧中に財物を奪うことを意味します。

強盗における暴行または脅迫は、社会通念上、客観的に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があるとされており、逆に、個々具体的事案における被害者の主観を基準とするものではないとされています(判例)。

上記刑事事件例は、通常の強盗とは異なり、万引き窃盗)犯が、店員や・警備員・保安員などの追及を逃れるために暴行を加えて財物を奪ったという事案であり、これは刑法第238条の事後強盗に該当します。

具体的には、窃盗を行った者が、財物を得た後で取り返されることを防いだり、逮捕を免れたり、罪跡(証拠)を隠滅するために、暴行又は脅迫を加えた場合、通常の強盗と同じ罪となります(事後強盗、刑法第238条)。

判例によれば、窃盗罪の犯人が、犯行を目的して追跡してきた者による逮捕を免れるために暴行を加えた時、事後強盗罪が成立するとされており、窃盗の既遂後、窃盗現場から1キロほど離れた場所において、窃盗から30分ほど経過した後に、犯人を追いかけてきた被害者に対して、盗品を取り戻されまいと暴行を加えた場合にも、全体から見て、窃盗の機会の延長線上で行われた暴行と言えると判断し、事後強盗罪の成立を認めた判例もあります。

さらに、事後強盗の特徴として、特に店員、警備員や保安員に対する事後強盗のように、財物の所有者という窃盗罪の被害者と、暴行または脅迫を受けた被害者が異なるケースがあります。

当初は強盗罪事後強盗)の疑いで刑事事件化または逮捕されていた場合でも、例えば暴行被害者に対する示談が成立して、被害届の取下げや刑事処罰を求めない旨の合意を得た場合には、検察官は罪状を窃盗罪に切り替えるケースも見受けられるため、重大犯罪である事後強盗刑事事件化または逮捕された場合には、刑事事件の経験豊富な弁護士に速やかに弁護活動を開始してもらうことが何よりも大切です。

万引き窃盗)発覚から逃れるために暴行をふるって事後強盗罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

店頭での暴力で器物損壊罪

2022-01-07

店頭での暴力で器物損壊罪

店頭で店員との口論などから生じた暴力行為により器物損壊罪等の刑事事件に発展するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

東京都品川区在住の年金受給者Aさんは、近所のコンビニ店に立ち寄り、会計を済ませる際、コンビニ店員からレジ袋が有料だと聞かされ納得がいかず、レジ袋を無料でサービスしろと要求し、その際、苛立ちのあまり店頭付近の菓子棚を殴ってしまいました。
棚は倒れ、商品が散らばったり棚の一部が破損するなどの混乱が生じたため、店員はすぐに警察に110番通報をし、駆けつけた警視庁大井警察署の警察官によって、Aさんは器物損壊罪の疑いで現行犯逮捕されました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、令和元年9月18日、コンビニのガラス戸を足蹴りして壊したとして、兵庫県警灘警察署が49歳の会社員男性を器物損壊罪の疑いでを逮捕した事案をモデルにしています。
警察によると、逮捕容疑は、17日午後7時前、神戸市灘区のコンビニにおいて、出入り口のガラス扉を右足で蹴って割った疑いであり、被疑者は事実を認めている模様です。

スーパーやレストラン、コンビニ等における店員に対して、客が横柄な態度をとったり、場合によっては刑事上の犯罪行為に当たる暴行罪器物損壊罪、土下座を要求するなどの強要罪などを行う例が報道され、やがてそのような反社会的な客を称して「モンスターカスタマー」という名もつけられるようになりました。

このようなモンスターカスタマーが店頭で店員に対して犯罪行為を行う背景には、例えば、他の客がいない深夜のコンビニが増加したことや、買物の際に年齢認証などの手続きが必要になり客の手間が増えたこと、さらには昨今のレジ袋の有料化などのように消費者の行動に制限をかける社会状況の変化などがあるようです。

コンビニについて言えば、コンビニ店経営は人件費削減と店舗拡大の戦略的観点から、自動支払いレジや各種官公庁への振込対応など様々なシステムを導入しているところ、特に未成年者に対する酒やタバコの販売禁止のための年齢確認システムについては、客が店員から年齢確認を求められたことに激高し、レジの液晶パネルを損壊したとして、器物損壊罪の疑いで逮捕された事案も多く報道されています。

このように、ちょっとしたサービスに対する不満が、積もっていたストレスと反応して、周囲の物にあたってしまい、刑事事件化する例がしばしば見受けられ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも多くの相談を承っております。

器物損壊罪を定める刑法261条は他人の物を損壊または傷害した者に対して、3年以下の懲役または30万円以下の罰金を定めています。

器物損壊罪は、刑事告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」であり、その弁護活動にあたっては、被害者との示談締結によって告訴を出さない、または取り下げてもらうことが何よりも重要です。

ただし、被害者の目前で物を損壊して現行犯逮捕されたケースでは、被害者の処罰感情が強い傾向がありますので、その刑事弁護については、刑事事件示談交渉の経験が豊富で、示談金や示談条件のノウハウに詳しい刑事事件専門の弁護士にお任せすることが良いでしょう。

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夫婦・カップルの喧嘩で逮捕

2022-01-02

夫婦・カップルの喧嘩で逮捕

夫婦カップルなど、同居や同棲したり、生活状況が極めて密接な関係における暴力行為刑事事件化した場合の特徴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

<刑事事件例1>

東京都文京区在住の自営業の男性Aさんは、交際中の女性Vさんとドライブの途中、ささいな口論から大喧嘩に発展してしまいました。
Vさんは感情の起伏が激しく、興奮すると周りの物に感情をぶつける傾向があったため、AさんはVさんの体を押さえつけて宥めようとしました。
しかし興奮したVさんが激しく抵抗したため、Aさんはさらに力を込めて制止したところ、Vは「痛い」と大声で悲鳴を上げて、周囲の通行人に対して助けを求めたため、通行人が警察に110番通報し、駆けつけてきた警視庁冨坂警察署にの警察官によって、Aさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。

<刑事事件例2>
東京都文京区在住の会社員男性Aさんは、その妻Vとの些細な口論から激高してしまい、Vを突き飛ばす暴行を行ってしまいました。
Vは壁に頭をぶつけて出血してしまったため、市内の病院に行って医師に負傷の原因を伝えたところ、病院は家庭内暴力の可能性があると警視庁冨坂警察署に通報を行いました。
警察は、家庭内暴力の可能性があるとして、Aさんを傷害罪の疑いで逮捕し、慎重に捜査を進めています。

(※上記いずれの事件例もフィクションです)

【夫婦・カップル間の暴力犯罪は身柄拘束の可能性が高い?】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務に寄せられるご相談の中で、若いカップル喧嘩や20代から40代の夫婦間の暴力から刑事事件に発展してしまった例がしばしばあり、特に頭に血が上りやすい男女関係においては、相手を許せないという気持ちから警察を呼んで刑事事件に発展してしまう事例も見受けられます。

カップル喧嘩による暴力事件では、多くの場合、相手に対する行き過ぎた感情や嫉妬心などを原因としており、場面としては、カップルが二人だけの状況(例えば自家用車の中)で、片方が別れ話を切り出す等、一方が感情的になって他方に食い下がった結果、刑事事件化してしまうというケースが多く見受けられます。

他方、夫婦間の暴力事件の場合、男性による一方的な暴力やあまりに悪質な暴行などでは被害者の処罰感情が高い事案も見られますが、事案としては比較的稀なケースであり、どちらかというと、双方に原因がある口論からカッとなって暴力に発展してしまい、負傷の怪我を病院に見せたところ、意図せず病院が警察に通報して刑事事件化してしまい、これほど大事になるとは思わなかったとして、被害者が処罰を求めず早急な事態の鎮静化を望む場合も多く見受けられます。

ただし、上記いずれの暴力事件の場合でも、弊所に寄せられた、痴話喧嘩から発生した暴行罪または傷害罪のすべての刑事事件について、被疑者の方が逮捕にされている確率が非常に高いことに注目する必要があります。

これは、被疑者と被害者が非常に密接な関係にある場合、同居(同棲)している場合はもちろんのこと、お互いが相手の住所や連絡先などを知っている場合がほとんどであり、捜査機関側からすると、逮捕して被疑者の身柄を拘束しなければ、さらに加害行為を行ったり、被害者を威迫して被疑者に有利になるような証言を強要する等、罪証隠滅の恐れがあるからと思われます。

それゆえ、夫婦カップル喧嘩から発生した暴力事件では、事件が発生した段階で速やかに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、身柄解放に動いてもらうことが必要になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、このような暴力事件逮捕事案に迅速に対応し、数々の勾留阻止に成功しています。

夫婦カップル喧嘩傷害罪刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

電車内の暴力で刑事事件化

2021-12-26

電車内の暴力で刑事事件化

電車内口論などから暴力沙汰に発展し、暴行罪傷害罪などの暴力犯罪に発展した場合の刑事手続きと刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

<事件例>

東京都練馬区在住の会社員Aさんは、コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された期間も、混雑時を回避して会社に通勤をしていました。
ある日、マスクをつけていない高齢男性Vが大きな音を立てて咳をしていたため、AさんはVに対して「マスクをつけてください。そうでなければ電車に乗らないでください」と言ったところ、VがAの胸倉を掴んできたため、電車内で殴り合いの暴力沙汰に発展し、乗客の一人が警察に通報したため、二人は次の駅で待ち構えていた駅員に下ろされ、警視庁光が丘警察署に事情聴取を求められました。
Aさんは、事情聴取を終えた後で解放されましたが、また次回呼び出すと警察に出頭要請を受けたため不安になり、刑事事件を専門とする弁護士に法律相談をすることにしました。
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、新型コロナウイルスの感染拡大で不安が広がる中、電車内でのマスクをめぐるトラブルが増えているとの報道を受け、いくつか報道された電車内でのトラブルを組み合わせて創作したフィクションです。

報道されたトラブル事例によれば、電車で「マスクをしていないなら降りろ」と咳をしている人に怒鳴って降りるよう迫ったという事例が紹介されました。

また、今年3月25日、北海道旭川市のスーパーにおいて、マスクを買うために列を作っていた79歳の男性が、一度列を離れ、また同じ場所に戻り、並ぼうとしたところ、それを見ていた35歳の女性が「割り込みになる」と指摘すると、男性が逆上し、女性に対して体当たりをする、腕を叩くなどの暴力を振るったため、暴行罪の疑いで現行犯逮捕されたと報道されました。

また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務に寄せられた法律相談では、電車内や駅構内において、混雑や遅延によってイライラしたために小競り合いや喧嘩となり、暴行罪脅迫罪刑事事件化してしまった方のご相談が寄せられることがあります。

このような暴力犯罪は、電車内や駅構内という多数の人目につく公共の場所における犯罪であるために、現行犯逮捕や事後的な被疑者の特定による逮捕に至るケースも多くあります。

このようなケースでは、被害者が逮捕事実を素直に認め、捜査機関に対して協力的な対応を行うことを前提に、被害者との接触を断ち、被害者に対する威迫や暴力による罪証(証拠)隠滅のおそれがないことを示すべく、例えば被害者と遭遇するおそれのある交通機関の利用の一時自粛や同居の家族による監督を徹底する等して、身柄拘束からの釈放を訴えかけ、在宅での捜査へ切り替えるよう働きかけを行います。

また、仮に釈放された場合であっても、それをもって事件が終了とはならず、例えば傷害罪であれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑の範囲内で、検察官が当該事件に対する刑事処分を決定していきます。

上記刑事事件程度の暴行による傷害罪刑事事件であれば、量刑相場としては罰金20万から30万円程度が科されることが予想され、被疑事実について同意していおり被疑者が望むのであれば、検察官が罰金の略式命令を求める手続きを行い、裁判所がそれを認めた場合には、公開の刑事裁判を開くことなく、罰金の納付をもって即時事件が終了することになります。

このような事案で不起訴処分を勝ち取るには、被害者に対する示談の締結がほぼ必須と思われます。
罰金という前科を避けたいのであれば、想定される罰金額よりも多少多めの示談金を提示し、かつ、被害者に対する謝罪と再犯防止や二度と接触しないよう誓約する旨を約束して示談に応じて頂けることは多いとことです。

ただし、電車内または駅構内でのいざこざから興奮冷めやらず、被疑者に対して強い憤りを抱えている被害者も多いため、刑事事件示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼することが安全と言えます。

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家庭内暴力による傷害罪で逮捕

2021-12-19

家庭内暴力による傷害罪で逮捕

<事例1>
東京都文京市在住の飲食店従業員の女性Aは、ときどき8歳の娘Vが言うことを聞かなくなったり、大声で泣き喚いたりすることにストレスを感じており、ある日、Vがテレビの音量を非常に大きくしたことに対して「うるさいから音を下げなさい」と命じたにも関わらず、Vが言うことを聞かず、テレビの音量を下げようとしなったことに腹を立て、Vに向かってテレビのリモコンを投げつけました。
リモコンはVの顔に直撃し、Vが多量の血を流したため、Aの母(Vの祖母)が急いで手当てしました。
Aの母は、普段からAのVに対するしつけが行き過ぎて暴力を振るうことに不安を感じており、このままではVがさらにひどい怪我を負うかもしれないと危惧し、警視庁本富士警察署に対してAによる家庭内暴力のことを相談した結果、後日、警察は逮捕令状を持ってA宅を訪れ、Aを傷害罪の疑いで逮捕しました。
AがVの顔にテレビリモコンを投げつけて傷害を負わせた事実に対して、Aさんは「Vに当てようとして投げた訳ではない」と事実を一部否認しています。

<事例2>
東京都文京市在住の建設作業員の男性Aは、妻が不在の際、友人らを自宅に招いて酒を飲んで時間を過ごし、客が帰った後、12歳の息子Vが来客に対して挨拶をせず態度が悪かったと責めて、Vに対して清掃用具の棒でVの身体を何度も殴りつける暴行を行い、Vは打撲や内出血等の傷害を負いました。
翌日帰宅したAの妻(Vの母)がVの怪我に気付き、Vを伴って警視庁本富士警察署に相談に行った結果、警察はAさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒を飲んでかっとなって行き過ぎたしつけをしてしまった」と被疑事実を認めています。
(上記いずれもフィクションです。)

昨今、子どもに対するしつけが行き過ぎた結果、家庭内暴力に発展し、暴行罪傷害罪または傷害致死罪等で刑事事件化に至ったケースが連日のように報道されています。

特に、千葉県野田市の父親による家庭内暴力の結果、児童が死亡してしまったケースについては、事前に児童相談所が家庭内暴力の実態に気付き、児童を保護することが出来たのではないかとの指摘もされており、今後、児童相談所に対する権限強化する方向での意見が強まっています。

子どもに対する家庭内暴力を捜査機関が認識した場合、昨今は、その親である被疑者を迅速に逮捕する傾向が非常に強くなっています。
特に、親が子どもに対する暴力を行い、その結果傷害が生じた後に家庭内暴力が捜査機関に発覚したケースでは、児童相談所による児童の保護では緊急迅速な児童の保護が間に合わないことが強く懸念されるため、加害者である親を逮捕し、被害者である子どもから切り離すことで、さらなる家庭内暴力を阻止するという側面もあると思われます。

子どもの生命と身体の安全を最優先するという趣旨からすれば、このような対応には納得がいきますが、しかし、家庭内暴力の加害者である親が逮捕された場合、重大な問題が生じます。
それは、加害者である親の逮捕、そしてその後の勾留決定等によって、親が最大20日ほど身柄を拘束され、社会から切り離される結果、親が職を失うことになる可能性が高まり、これが転じて、その親に扶養されていた子どもの生活費や教育費にも影響を及ぼすことになるという点です。

このため、子どもに対するしつけが行き過ぎたために暴行罪傷害罪の疑いで逮捕されてしまった場合、その暴行の事実について争いがないのであれば、心からの反省を示し、二度とこのような暴力行為が繰り返されないよう誓い、様々な対策をとることを捜査機関または裁判所に示し、身柄を釈放してもらうよう働きかけることが重要になります。

この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、親の子どもに対する傷害罪逮捕されてしまった方からの初回接見後、受任させていただいたケースが複数あり、逮捕後、検察官による勾留請求に対し、被疑者の心からの謝罪と再犯防止のための様々な対策を行うことを効果的に主張し、被疑者の身柄解放に成功した事例がございます。

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酒の席で口論・喧嘩となり傷害致死罪で逮捕

2021-12-12

酒の席で口論・喧嘩となり傷害致死罪で逮捕

【刑事事件例】

会社員のAさんは、東京都港区のバーで数名の友人とお酒を飲んで盛り上がっていたところ、AさんとVさんが口論となり、お互いが胸倉を掴みあいになり、カッとしたAさんは灰皿を掴んでVさんの頭にたたきつけ、Vさんは昏倒しました。
動かなくなったVさんを心配して救急車を呼んだ結果、Vさんは搬送先の病院で死亡しました。
警視庁三田警察署は、Aさんに任意の取調べを行った上で、同日、傷害致死罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Aさんは「酒を飲んで酔っ払っており覚えていない」と供述しています
(フィクションです。)

上記刑事事件例は、令和元年11月20日、東京・大田区のアパートで知人の男性の頭を殴って死亡させたとして、無職男性が傷害致死罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。

上記刑事事件では、被疑者と被害者2人は被疑者の部屋で酒を飲んでおり、被疑者の犯行後の知人らに対する発言によれば、その最中に「ブチキレてぶん殴った」結果、被害者は頭に大ケガをして意識不明のまま病院に搬送され、およそ1か月後に死亡しました。

逮捕前の任意の取調べおよび逮捕後の調べに対して、被疑者は酒に酔っていて記憶がないと被疑事実を否認しているようです。

傷害致死罪(刑法第205条)の法定刑は、3年以上の有期懲役となっています。
前科等に関する要件を満たした前提で、懲役3年以下の刑の言渡しで、情状で考慮すべき点がある被告人については、刑の執行猶予が期待できるところ、傷害致死罪では法定刑の下限である懲役3年の場合しか執行猶予の要件を満たさないため、期待可能性が極めて低く、実際に、傷害致死罪の過去の量刑を見ると、前科や犯行態様の悪質さ等に応じて懲役4年から9年の実刑が下される例が多く、執行猶予つき判決は極めて例外的と言えるでしょう。

実刑が高く予想される重大な刑事事件である傷害致死罪だからこそ、刑事事件の初期から、刑事事件に強い弁護士の適切な助言を受け、少しでも刑が軽くなるよう情状主張等を行うことが重要と言えます。

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店舗に対する逆恨みの暴力行為で逮捕

2021-12-05

店舗に対する逆恨みの暴力行為で逮捕

【刑事事件例】

東京島小平市の無職Aさんは、パチンコ店Vで大負けしたことの腹いせに、自家用車でパチンコ店正面から突っ込み、正面玄関を破壊しました。
Vは開店前のため客はおらず、怪我人は出ませんでした。
警視庁小平警察署は、Aさんが意図的にVに車で突っ込んだとして、建造物損壊罪の疑いで現行犯逮捕しました。

上記刑事事件例は、平成20年7月20日、仙台市宮城野区のパチンコ店に軽乗用車が突っ込み、建造物損壊罪の疑いで軽乗用車を運転していた男性を現行犯逮捕した事件をモデルにしています。

建造物損壊罪を定める刑法第260条は、他人の建造物または艦船を損壊した場合、5年以下の懲役を科し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断するとしています。

他人の物を損壊する罪は、建造物と権利義務に関する他人の文書または電磁的記録については特に重い法定刑で保護し、それ以外の物については器物損壊罪が広く処罰しています。

上記事件では、幸いにも客や歩行者の負傷者がゼロだったため、建造物損壊致死傷罪の成立には至りませんでしたが、例えば、開店準備中のスタッフ等を邪魔する意図があって自動車で突っ込んだ場合には、建造物損壊罪と同時に威力業務妨害罪(刑法第234条)が同時に成立することもあり得ます。

店舗に対する逆恨みによって暴力行為を行った場合、その行動により負傷者が出たのか、店舗の業務が阻害されたのか、店舗建造物や商品に対する損壊はどの程度か等の多くの事情により、複数の罪が成立し、併合罪として重い刑罰が科せられる可能性も十分考えられますので、刑事事件の発覚または逮捕された場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士に相談し、刑事事件と処罰の見通しを知ることが大切です。

東京都小平市で、店舗に対する逆恨み刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。

老人ホームでの傷害罪で逮捕

2021-11-28

老人ホームでの傷害罪で逮捕

【刑事事件例】

東京都目黒区の有料老人ホームに勤務する介護士Aさんは、複数の入所者に対して暴力を振るい、一部の入所者を骨折させたとして、暴行罪傷害罪の疑いで警視庁目黒警察署逮捕されました。
Aさんは、被害者らは転倒によって負傷したものであり、自分は暴行を加えていないと被疑事実を全面的に否定しています。
(フィクションです。)

【高齢化社会で注目を集める高齢者に対する暴力犯罪】

高齢化社会の進展に伴い、有料老人ホーム等の高齢者向け施設の数も増加し、それに伴って介護士のニーズも高まっています。

老人ホームについて言えば、平成20年から25年にかけて施設数が2倍になっており、その後も増加を続けています。

このような中、老人ホーム高齢者向け施設の職員による入所者に対する暴力事件が連日報道を賑わせ、社会問題化しています。

2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームで入所者3名が転落死した事件について、今年3月22日、入所者3名を殺害したとして殺人罪に問われていた老人ホーム元職員の被告人に対して、検察官の求刑通り死刑判決が下されました。

この刑事事件では、防犯カメラの映像など殺害の犯行を裏付ける直接的な証拠がない中で、被告人の逮捕前後に犯行を認める様子を撮影した録音・録画の内容の信用性が争点となっていました。

刑事事件の裁判において、証拠によって事実の認定がなされ(刑事訴訟法第317条)、証拠の証明力は裁判官の判断に委ねられています(同法第318条)。

上記刑事事件において、入所者はいずれも自力で歩行でき、自殺や事故の可能性がないとは言い切れないとして、刑事弁護人は被告人の無実を主張していましたが、殺人罪の実行に対して合理的な疑いを提示するには至りませんでした。

暴力犯罪等の刑事事件の疑いがかけられ、その事実を否認したい場合は、刑事事件弁護実績の多い刑事事件専門の弁護士にご相談するのが良いでしょう。

老人ホームにおける暴力犯罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。

居酒屋で集団暴行で逮捕

2021-11-21

居酒屋で集団暴行で逮捕

【刑事事件例】

東京都国分寺市在住の自営業のAさんは、市内の居酒屋で友人らとお酒を飲んでいましたが、同席していた友人のVさんに対し、「前からお前のことが気にくわなかった」と言って、携帯電話で金属バット等を持った別の友人らを呼びよせ、集団暴行を加え、Vさんに全治2週間の傷害を負わせました。
通報によって駆けつけた警視庁小金井警察署の警察官によって、Aさんらは凶器準備集合罪および傷害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
警察の調べに対し、Aさんは「友人らがVを殴ったが、自分は暴力を振るっていない」として一部事実を否認しています。
(フィクションです。)

【集団による暴力犯罪】

集団による暴力犯罪では、複数の加害者(被疑者)が関与するゆえ、その一部が被疑事実を否認することが多く見受けられます。

上記事例では、Aさんは暴力行為をしていないと傷害罪の事実について否認していますが、凶器準備結集罪の成立を否定することは難しいと思われます。

刑法208条の2によれば、他人の生命、身体、財産に対して共同で害を加える目的で集合した場合で、凶器準備して、またはその準備があることを知って集合した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ(凶器準備集合罪。同条第1項)、同じ条件で集合させた者は、3年以下の懲役が科されます(凶器準備結集罪。同条第2項)。

ゆえに、仮に「自分は凶器準備していない」という弁解をしたとしても、それだけでは凶器準備集合(結集)罪の成立を否定することにはなりません。

また、仮に傷害罪成立のための暴行をふるっていなかった場合でも、その集団暴行の勢いを補助した者には、刑法206条の現場助勢罪が成立し、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料が科される可能性もあります。

さらに、集団暴行によって傷害を与えた場合で、誰の暴行傷害に至ったか判明しない場合、特例として集団暴行したすべての者に傷害罪の共犯が成立するとされています(同時傷害の特例。刑法207条)。

このように、集団暴行による刑事事件では、形式的な事実の否認だけでは犯罪の成立を否定することが困難である場合が多いため、刑事責任の発生の有無については刑事事件に詳しい弁護士に相談することが良いでしょう。

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家族が傷害罪で逮捕されたら弁護士に接見依頼

2021-11-14

家族が傷害罪で逮捕されたら弁護士に接見依頼

【刑事事件例】

東京都三鷹市の主婦Bさんには、フリーターの息子Aさんと同居していますが、Aさんが最近頻繁に夜遊びをして、良くない友人と付き合っていると悩んでいます。
ある日、Bさん宅に警視庁三鷹警察署の警察官がやってきて、Aさんを傷害罪の疑いで逮捕しました。
Aさんはそのまま三鷹警察署に連れられましたが、Aさんはショックのあまり呆然とし、どうしたら良いかも分からず、すぐにネットで「東京 刑事事件 弁護士」と検索し電話をかけました。
弁護士は、被疑者が逮捕されてしまった場合には、「接見」の依頼をするよう勧めています。
(フィクションです。)

【家族の突然の逮捕と初回接見サービス】

刑事事件逮捕に至る場合、警察が事前に予告することはほとんどなく、ある日突然逮捕状を持って自宅にやってきます。

刑事事件の疑いがかけられている被疑者本人は勿論のこと、そのご家族も突然の逮捕に動揺し、パニックになってしまうこともあります。

刑事事件で家族が突然逮捕されてしまった場合、できるだけ迅速に、お近くの刑事事件に詳しい弁護士に連絡することをお勧めします。

この時、ご相談にいらっしゃるご家族も刑事事件の内容についてまったく知らないことが多々ありますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「初回接見サービス」をご案内しています。

初回接見サービスをご契約いただいた場合、すぐに留置されている警察署弁護士接見に向かい、事件の内容を聴き取りつつ、今後の刑事事件の方向性について説明したり、取調べに対する助言を行います。

そのあと、この接見の内容を依頼者様にご報告するとともに、刑事処分の可能性や刑事手続の流れ等を説明し、正式な弁護士契約についてのご提案をさせていただきます。

発生した刑事事件について、具体的に何が行われたのかを、当事者である被疑者本人から聞いて事実を正確に把握し、その情報に基づいて弁護方針を固めることが、スピーディな事件解決には必須であり、傷害罪のように被害者がいる場合は、迅速な示談交渉も検討することができるでしょう。

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