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【横須賀市の刑事事件】ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談
【横須賀市の刑事事件】ネット上に誹謗中傷 名誉棄損罪なら弁護士に相談
神奈川県横須賀市在住のＡさんは、前の職場の同僚Ｖさんのことが気に入らず、ネット上に「Ｖさんは仕事を怠慢している」などの悪口を書き込んだ。
その書き込みを見たＶさんは、神奈川県浦賀警察署に被害届を提出し、Ａさんは名誉毀損罪の容疑で取調べを受けた。
（このストーリーはフィクションです）
～ネット上に誹謗中傷で名誉毀損事件に～
名誉毀損罪は刑法第230条に規定されており、その法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となります。
今回は、どういった行為が名誉棄損罪にあたるのかについて考えてみたいと思います。
①まず、名誉毀損罪となるには、不特定又は多数人が知り得る状態で名誉棄損行為がなされることが必要です。
その為、部屋の中に2人しかいない状況でただ単に相手の悪口を言っただけでは名誉毀損罪にはあたりません（もちろん、民事事件として慰謝料請求をされるということは考えられます）。
②次に、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実を告げていることが必要です。
その為、「バカ」とか「アホ」といった抽象的な非難のみの場合、名誉棄損罪にはあたりません。
③そして、人の社会的評価を害する危険を生じさせることが必要とされます。
その為、実際には相手の社会的評価が下がっていなくても、その危険性があったと判断されれば、名誉棄損罪に問われることになります（抽象的危険犯）。
ネット上の書き込みの場合、上記①～③の条件、特に①と③を簡単に満たしてしまうことが多いです。
本人は悪ふざけのつもりで書き込んだものであっても、相手の目に止まり、被害届を出されて名誉毀損罪に問われてしまうケースが増えています。
名誉棄損罪は親告罪ですので、被害者が告訴を取り下げれば、警察や検察としてもそれ以上捜査を続ける必要性が無くなり、起訴されたり、それ以上訴追されることはありません。
その為、名誉棄損罪に問われた場合、出来る限り早く刑事事件に強い弁護士に相談し、被害者との示談交渉を行い被害届や告訴の取下げてもらうといった弁護活動をしてもらうことが、事件の早期解決のためには大切です。
名誉毀損罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（神奈川県浦賀警察署の初回接見費用 39,400円）
（東京都中央区）公務執行妨害罪で逮捕されたら刑事弁護士へ
（東京都中央区）公務執行妨害罪で逮捕されたら刑事弁護士へ
Aさんは東京都中央区内の自宅において覚せい剤を使用しており，その事実が久松警察署の知るところとなりました。
ある日，久松警察署の警察官数名がAさんの自宅を訪ね，警察官のうち1名が突然Aさんを羽交い絞めにして残り数名がAさんの自宅を捜索し始めました。
Aさんは抵抗した際に手拳を警察官の顔面に当ててしまったため，覚せい剤取締法違反に加えて公務執行妨害罪の疑いもかけられ，逮捕されてしまいました。
この事実を知ったAさんの父は，少しでも罪を軽くしてもらいたいと思い刑事事件専門の弁護士に事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【公務執行妨害について】
公務執行妨害罪については刑法95条に規定されており，その法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。
公務執行妨害罪と聞くと，警察官の職務執行を妨害する場面を想像しがちですが，ここで言う「公務」は権力を行使するものに限らず国や地方公共団体のあらゆる事務を含むとされています。
また，暴行や脅迫の時点で公務執行妨害罪は既遂となり，暴行や脅迫によって公務の執行に実際に何らかの結果が生じる必要はありません。
たとえば，職務質問中の警察官に石を投げたものの警察官は全く意に介さなかったという場合にも，石を投げるという暴行がある以上公務執行妨害罪は成立することになります。
公務執行妨害罪の成否を検討するうえで重要な点の一つとして，執行される公務が適法かどうかという点があります。
公務執行妨害罪によって保護しようとしているのは，飽くまで法に従った公務であり，法に背いた公務については保護する必要がないと考えられているからです。
上記事例では，Aさんが自身を突然羽交い絞めにしてきた警察官に抵抗するというかたちで手拳を顔面に当てています。
身体の拘束や家屋の捜索といった行為は人権侵害を伴うことから，令状がなければ行えません。
久松警察署が令状を持っていなければ重大な違法となりますし，持っていたとしてもそれをAさんに示さずに捜索を始めた以上やはり重大な違法であることは否定できません。
そうすると，Aさんの行為は違法な公務に対するものであることから，公務執行妨害罪は成立しない可能性が出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件を的確に把握して成立する可能性のある犯罪に合わせた適切な弁護活動を行うことができます。
ご家族が公務執行妨害罪で逮捕されてしまったら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（久松警察署 初回接見費用：3万6000円）
東京都新宿区の刑事事件に強い弁護士 強盗致傷罪の公判前整理手続
東京都新宿区の刑事事件に強い弁護士 強盗致傷罪の公判前整理手続
Aさんは，東京都新宿区内のスーパーマーケットで惣菜を盗み，追いかけてきた警備員を殴って全治3週間の怪我を負わせました。
Aさんは続けて逃亡しようとしていましたが，通報により駆け付けた警視庁四谷警察署の警察官に、強盗致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。
その後、Aさんは強盗致傷罪で勾留中に起訴され，事件は公判前整理手続に付されることになりました。
（フィクションです。）
【公判前整理手続について】
公判前整理手続とは，刑事事件において裁判を行う前に，予め争いのある点や裁判で扱う証拠について確認・整理し，審理の計画を立てる制度です。
事件が複雑な場合に，検察官と被告人側の意見を聴いたうえで裁判所が公判前整理手続をするかどうか決定するのが原則です。
裁判員裁判においては，裁判員が事件をよく理解できるようにするため，必ず公判前整理手続を行わなければならないとされています。
公判前整理手続では，検察官と弁護士が，主張・立証したい事実を明らかにすることになります。
検察官と弁護士は，その事実に関する証拠を相手方に開示し，裁判官がそれぞれの証拠に対する相手方の意見を確認したうえで，証拠として認めるかどうか等を判断することになります。
公判前整理手続では，場合によっては，被告人側は相手方に対して証明したい事実と関連性のある証拠や開示した証拠の証明力を判断するために重要な証拠を開示するよう求めることもできます。
そして最後に，裁判所は当事者双方との間で事件の争点と証拠の整理の結果を確認します。
以上のようなかたちで，公判前整理手続をすることで，事前に何を証明したいのか，両当事者で食い違っている部分はどこなのか，どのような証拠があるのか，他に関係する証拠はあるのかといった点を確認することで，裁判を円滑に進められるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，設立当初から刑事事件専門の看板を掲げて数多くの刑事事件を扱ってまいりました。
依頼者の方には，刑事事件に関することであればご相談いただけますし，その都度迅速な対応も行うことをお約束いたします。
ご家族が強盗致傷罪で逮捕されたら，公判前整理手続にお悩みになられたら，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁四谷警察署 初回接見費用：3万4900円）
福岡県飯塚市のネグレクト事件 保護責任者遺棄致傷罪の相談は弁護士へ
福岡県飯塚市のネグレクト事件 保護責任者遺棄致傷罪の相談は弁護士へ
福岡県飯塚市在住のＡさんは、Ａさんの息子Ｖくん（2歳）の育児に疲れ果て、塞ぎ込んでしまい息子の面倒を見なくなった。
ある日、Ｖくんが高熱を出して泣いていたが、Ａさんは病院に連れて行かず、看病もせずに放置していたところ、Ｖくんが階段から落ちて足の骨を折る重傷を負った。
後日、Ａさんは福岡県飯塚警察署に呼ばれ、保護責任者遺棄致傷罪の容疑で取調べを受けた。
（フィクションです）
～ネグレクト～
保護責任者遺棄罪は、保護義務のある人が扶助を必要とする人を遺棄する、あるいはその人が生存に必要な保護をしない場合に成立しうる犯罪です。
ここでいう保護責任が認められるのは、典型例としては親の子に対する義務、夫婦間の扶助義務、看護契約・事務管理により重病人を看護する義務がある場合です。
一方、ネグレクトとは、簡単に言えば育児放棄のことを言います。
具体的には、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなどの行為がネグレクトに当たるとされ、こうしたネグレクトは保護責任者遺棄罪に当たる可能性があります。
今回のＡさんは、Ｖくんの面倒を見ず病院にも連れて行かない等、ネグレクトをしていると考えられ、保護責任者遺棄罪に当たることも考えられますが、そうした場合、Ａさんに保護責任者遺棄致傷罪まで成立するのかが問題となります。
保護責任者遺棄罪の法定刑は3カ月以上5年以下の懲役であるのに対し、保護責任者遺棄致傷罪は3カ月以上15年以下の懲役が規定されており、大きな違いがあるため、どちらの罪に問われるかは被疑者・被告人にとって大きな問題となります。
この点、保護責任者遺棄致傷罪に問われるためには、遺棄行為によって被害者が傷害を負わされたのか（因果関係があるのか）が必要になります。
上記のケースの場合、Ｖくんの骨折が、Ａさんのネグレクトによって起こったものなのかどうかで、成立する罪が変わることになると考えられます。
ネグレクト等を認めている場合はもちろん、因果関係に争いがある場合には、当時の状況や診断の詳しい情報等の証拠を精査して、専門的知識を基に主張を行っていく必要がありますので、すぐに弁護士に相談すべきであるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、ネグレクト等による保護責任者遺棄罪に関わる刑事事件にも対応しています。
まずはお気軽にご相談ください。
（福岡県飯塚警察署の初回接見費用 40,200円）
家賃の支払い催促で恐喝罪に？京都市上京区の刑事事件なら弁護士に相談
家賃の支払い催促で恐喝罪に？京都市上京区の刑事事件なら弁護士に相談
Ａさんは、京都市上京区のＡ所有のアパートの賃借人Ｖさんが、2カ月分家賃を滞納していたため、ＡさんはＶさんから早く家賃を支払ってもらわなければと思い、「今週中に滞納している家賃を払わないと、他の入居者に滞納していることを言いふらすぞ」と言った。
Ｖさんは、近所から白い目で見られるのではと恐くなり、滞納分の賃料を支払ったものの、不安がぬぐえず、Ａさんの発言について京都府上京警察署に相談した。
後日、Ａさんは恐喝罪の容疑で取調べを受けたが、自分が恐喝罪に問われることに納得がいかず、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～お金の取り立て方にはご注意を～
恐喝罪は、刑法第249条に「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されています。
恐喝罪にいう「恐喝」とは、「脅迫又は暴行を手段とし、相手を畏怖させ、財物の交付を要求すること」だとされています。
上記のケースのＡさんは、Ｖさんに対する発言内容は、Ａさんを畏怖させて賃料を支払わせることに繋がっていますから、「脅迫」を「手段とし、相手を畏怖させ」て、「財物」＝賃料を支払わせていることになり、恐喝罪となりそうです。
しかし、ＡさんがＶさんに要求しているのは、賃貸借契約に基づく賃料の支払いという正当な権利のため、そのような場合にも恐喝罪が成立するのかが問題となります。
この点、昭和30.10.14の最高裁判例では、
①その権利の範囲を超えているかどうか
②権利の行使方法が社会通念上一般に認容すべきものと認められる程度かどうか
によって恐喝罪に当たるか否かが判断されるとしています。
上記のケースのＡさんの発言は、Ｖさんの近所の評判を下げる恐れがあり、②の程度を超えていると判断され、恐喝罪に問われる可能性が高いです。
このように、家賃の支払い催促のような正当な権利行使であっても、手段やその程度によっては、恐喝罪に当たることがあります。
日常、ごく頻繁に行われるお金や物の貸し借りでも、その請求方法を誤れば恐喝罪に問われ、刑事事件に発展することもあります。
もし、恐喝罪だと訴えられて刑事事件に発展した場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談しアドバイスを受けることをお勧めします。
恐喝罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府上京警察署の初回接見費用 36,300円）
神戸市灘区の飲酒強要事件 傷害罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】
神戸市灘区の飲酒強要事件 傷害罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】
Ａさんは、神戸市灘区で友人ら４人と飲みに行った際、Ｖさんがあまり酒を飲んでいないことに気付き、場がしらけるといけないと思ったＡは、Ｖさんに一気飲みをさせるなど、飲酒を強要した。
Ｖさんは、急性アルコール中毒で意識不明となり、神戸市灘区内の病院に救急搬送された。
その後、店主の通報を受け駆け付けた兵庫県灘警察署の警察官によって、Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～暴力を伴わない傷害罪とは～
傷害罪といえば、一殴る蹴るといった暴力の結果、怪我をさせた場合がイメージされやすいですが、今回のような飲酒強要行為も傷害罪に当たることがあるのでしょうか。
そもそも傷害罪における「傷害」とは、人の生理的機能に障害を加えることとされており、打撲や裂傷といった外傷だけに限定されている訳ではありません。
また、傷害の方法についても明確な規定が無いため、傷害の結果を生じさせることが出来る方法であれば、有形的な方法によるか無形的な方法によるかを問わないと考えられています。
そのため、過去の判例では、いやがらせ電話により精神衰弱症にさせた場合（東京地裁昭和５４年８月１０日判決）や、長期間にわたりラジオや目覚まし時計のアラームを大音量で流し続け、全治不詳の慢性頭痛症にさせた場合（最高裁平成１７年３月２９日判決）にも傷害罪が適用されています。
今回の場合、飲酒を強要すれば、急性アルコール中毒になるかもしれないことは通常の人であればわかります。
わかっていながら、飲酒を強要し続け、急性アルコール中毒で意識不明にさせた場合、Ｖさんは生理的機能を害されていると考えられ、Ａさんには傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪の法定刑は、１５年以下の又は５０万円以下の罰金ととても重いため、傷害罪の容疑をかけられてしまったら、すぐに弁護士に相談し、今回であれば怪我をさせるつもりでした行為でないこと等、被疑者・被告人側の事情を検察官や裁判官に主張してもらい、不当に重い刑罰を受けることを回避すべく活動してもらうことが重要です。
飲酒強要事件での傷害罪でお困りの方、またはそのご家族は刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（兵庫県灘警察署の初回接見費用 ３５，６００円）
埼玉県浦和市の死体遺棄事件で逮捕 国選弁護人と私選弁護人の違い
埼玉県浦和市の死体遺棄事件で逮捕 国選弁護人と私選弁護人の違い
Ａさんは，死因・身元不明の死体を公園に遺棄したとして，埼玉県浦和警察署に死体遺棄罪で逮捕されました。
Ａさんは，弁護人を国選で頼むか私選で頼むか迷っています。
（フィクション）
～ 死体遺棄罪（刑法第１９０条） ～
死体を遺棄した場合には，死体遺棄罪が成立します。
遺棄とは，通常，場所的移転を伴い，死体の現在する場所から他の場所へ移動させて放棄するものですが，その他，法令，慣習等によっ埋葬すべき義務のある者が祭祀の意思なく死体を放棄してその場を離れ去ること，死体の隠密な埋没，床下への隠匿なども遺棄に当たります
罰則は３年以下の懲役です。
～ 国選弁護人制度の拡充 ～
これまで，被疑者国選弁護人が付されるのは「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合」に限られていましたが，平成３０年６月１日から「被疑者に対して勾留状が発せられている場合」へと変更になりました（ただし，被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができない場合）（刑事訴訟法３７条の２，３７条の４）。
確かに，被疑者国選弁護制度の最大の特徴は，国の方で弁護費用を負担してくれるということでしょう。
しかし，弁護人は国が選任するため，自分に合った弁護人を自由に選ぶことはできず，特別な理由がない限り途中で解任することもできません。
また，選任された弁護人が刑事に詳しいのかどうか，熱心に弁護活動をしてくれるのかどうかも分かりません。
また，上記のように，国選の弁護人は勾留状の発布があってからでないと選任されません。
つまり，逮捕後，すぐに弁護人と接見したいという場合は，当番弁護士か私選の弁護人を選任するしかありません。
死体遺棄罪で逮捕された場合，殺人罪の立件も視野に入れた捜査が行われるため，逮捕直後から弁護人と接見してアドバイスを受けることが大切です。
しかも，接見する弁護人は，刑事事件に精通している弁護人であることが何より重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
初回接見サービス等を２４時間いつでも受け付けています。
（埼玉県浦和警察署までの初回接見費用：３５，９００円）
他人のペットに怪我させた…器物損壊罪の示談は刑事事件に強い弁護士へ
他人のペットに怪我させた…器物損壊罪の示談は刑事事件に強い弁護士へ
Ａさんは、大阪市北区にある家の近所を散歩していたところ、近所に住むＶさんが飼っている犬がＡさんに向かって執拗に吠えてきたため、カッとなって蹴り飛ばし、怪我を負わせた。
それに気づいたＶさんは、Ａさんに謝罪と弁償を求めたが、Ａさんは「ちゃんとしつけておけ」といって弁償に応じなかった為、やむを得ず、大阪府曽根崎警察署に通報し、Ａさんは器物損壊罪の容疑で任意同行された。
（このストーリーはフィクションです）
～親告罪における示談の重要性～
刑法第261条は「……他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」と器物損壊罪を規定しています。
違和感のある方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上、ペットは物に当たりますので、他人のペットを傷つけた場合、器物損壊罪となる可能性があります。
今回のＡさんの行為は、Ｖさんのペットである犬に暴行をふるい、怪我をさせていますので、器物損壊罪に問われることになります。
器物損壊罪は親告罪となります。
親告罪とは、壊された物の持ち主が「告訴」という、犯罪被害に遭ったことの申告と、「犯人を処罰して下さい」という意思表示をする手続きがなければ起訴することが出来ないと定められている犯罪です。
そのため、器物損壊罪で刑事処分を避けるためには、被害者と示談をして被害届や告訴が出されることを未然に防ぐ、あるいは取り下げてもらうよう働きかけていくことが大切です。
ただし、特に器物損壊事件の場合には、被疑者と被害者との間に人間関係の問題が生じているケースが多く、当事者同士では冷静な話し合いができず、さらなるトラブルや刑事事件、たとえば傷害事件などに発展しかねません。
その為、器物損壊事件の示談には、弁護士を代理人として立てて交渉することをお勧めします。
示談をすることで、起訴前であれば、不起訴処分につながりやすくなりますし、起訴後であれば、執行猶予付きの判決など、量刑を軽くする可能性が高まります。
器物損壊罪でお困りの方、示談交渉についてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府曽根崎警察署の初回接見費用 33,900円）
さいたま市岩槻区のタクシー恐喝事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談
さいたま市岩槻区のタクシー恐喝事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談
さいたま市岩槻区に住むタクシー運転手のVさんは、乗客として載せたAさんに「タクシーのドアに足を挟まれてけがをした」「慰謝料として金を支払え。さもないとどうなるか分かっているだろうな」などと因縁をつけられ、10万円をAに交付しました。
後日、Vさんは恐喝の被害届を埼玉県岩槻警察署に提出しました。
Aさんは、後日、恐喝罪の容疑で埼玉県岩槻警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は、今後の流れを刑事事件専門の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【タクシートラブル】
皆さんもタクシーを使う機会は多いのではないでしょうか。
今回は、タクシートラブルに関する刑事事件について書かせていただきます。
タクシートラブルとしてまず思い浮かぶのは、財産事件ではないでしょうか。
例えば、タクシーの運転手にナイフを突きつけて金銭を脅しとる強盗事件、タクシー運転手に「お金を取ってくる」といってそのまま料金を支払わず立ち去る詐欺事件になどです。
また、暴力・粗暴犯事件として、上記例に挙げた恐喝事件等も挙げられます。
タクシー運転手に因縁をつけて、金銭を交付させる行為です。
【暴力・粗暴犯～恐喝罪】
恐喝罪の法定刑は「10年以下の懲役」と定められており、罰金刑は規定されていません。
そのため、検察官が恐喝罪で起訴をすると判断した場合には、必ず公開の法廷での裁判となってしまいます。
また、ブログをご覧の中には、「恐喝罪ではなく、強要罪ではないのか」と思われる方もいるかもしれません。
両者の主たる違いは、暴行又は脅迫などの行為により、金銭の交付をさせたのか義務のないことを行わせたのか、という点にあります。
つまり、上記事案で、運転手に因縁をつけて土下座を強要したような場合（これもよくタクシートラブルの一つとして挙げられます）には、「強要罪」に該当し、お金を交付させた場合には「恐喝罪」が成立します。
いずれにせよ、恐喝事件などで逮捕された場合、特に被害者の個人情報を知っているような場合には、簡単には身体拘束が解かれないことが多いと言えます。
また、被害者にしっかりと謝罪・賠償をしなければ、正式裁判になる確率も高くなります。
さいたま市で恐喝事件を起こしてしまいお困りの方は、刑事事件のみ扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（埼玉県岩槻警察署 初回接見費用：37,000円）
共犯事件は刑事事件専門の弁護士へ！傷害事件で取調べを受けるなら
共犯事件は刑事事件専門の弁護士へ！傷害事件で取調べを受けるなら
～前回からの流れ～
友人Ｂから、後輩Ｖに「ヤキを入れる」旨を聞いていたＡさんは、ある日、Ｂの頼みでＶを連れ出し、Ｂの元へ連れて行きました。
そこでＢはＶに暴行をふるい、傷害事件となりました。
Ａさんは暴行現場に居合わせたものの、暴行をふるったわけではありません。
しかし、Ａさんは傷害事件の共犯として、取調べを受けています。
（フィクションです）
前回の記事では、二人以上の者が共謀して犯行に及んだ場合は共犯となること、共犯が成立するためには共謀が行われたことと共謀に基づいて実行行為があったことが必要とされることについて触れました。
今回の記事では、上記事例のＡさんが、傷害事件の共犯として扱われるのかどうかを詳しく見ていきましょう。
さて、今回の傷害事件では、友人Ｂに頼まれたＡが、被害者である後輩Ｖを暴行現場に連れてきています。
かねてからＡは、友人から「最近、後輩が生意気だ。一度、ヤキ入れてやる。」と聞かされていたので、Ｂが暴行することを知って、Ｖを暴行現場に連れてきましたが、Ｖに対する暴行には加担していません。
この様な場合も、傷害罪の共犯が成立するのでしょうか？
まず、暴行の実行行為に加わらなかった者も共犯になるのかという問題ですが、実際に暴行していなくても、事前に暴行する事の共謀があって、被害者（今回のＶ）を犯行現場に連れて来たのであれば、共犯として認められるでしょう。
それでは、そもそも共謀があったのかという点についてですが、過去の裁判では、犯罪の実行について相互に意思の連絡があれば、犯行の手段や、方法等に具体的な謀議がなくても「共謀」があったことになるとされています。
また意思の連絡方法については、必ずしも口頭によるものでなくてもいいので、Ａと友人Ｂの間で「後輩Ｖを暴行する」という統一の意思を相互が共有していれば、共謀が認められる可能性は大きいでしょう。
傷害事件の共犯が認められるか否かは、警察の取調べに対して、どのように対応し、どのような内容の調書が作成されるかにもよります。
取調べ対応については、早期に弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
傷害事件の共犯で警察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１（２４時間対応）で承っております。
（法律相談：初回無料）
