傷害罪に強い弁護士を選ぶポイント3選｜弁護士費用の内訳は？相談は無料？
傷害事件を起こして警察から連絡が来たという方や、ご家族が傷害事件で逮捕されてしまったという方は強い不安を抱いている状況だと思います。このような不安を抱いている方は、一度弁護士に相談することを強くおすすめします。
しかし、どの弁護士に相談すればいいか分からないという方も多いはず。本記事では傷害事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイントについて解説していきます。
傷害事件で弁護士に相談するメリットや弁護士費用の内訳についても解説していくので、上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。
傷害罪とは？
傷害罪は刑法第204条で規定されている犯罪です。「人の身体を傷害した」場合に成立し、具体的には、殴る・蹴るなどの暴行によって相手にケガをさせた場合が典型例です。
ただし、傷害罪は物理的な暴行だけで成立するわけではありません。精神的なストレスを与え続けて相手をPTSDなどの精神疾患にした場合も傷害罪となる可能性があります。また、大音量の騒音を長時間聞かせてめまいや吐き気を引き起こした事例でも傷害罪が認められています。
重要なのは、相手の身体や健康状態を悪化させたかどうかという点。暴行の有無ではなく、結果として傷害を負わせたかが問われるのです。
傷害罪の刑罰
刑法第204条には、以下のように規定されています。
「人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」
つまり、傷害罪の法定刑は15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。実際の量刑は事件の内容によって大きく異なります。軽いケガで初犯の場合は罰金刑で済むこともあれば、重傷を負わせた場合や常習性がある場合は拘禁刑が科されることもあります。
さらに、被害者が死亡した場合は、より重い罪である傷害致死罪（刑法第205条、3年以上の有期拘禁刑）が適用される可能性もあります。
刑罰の重さを考えると、早い段階で専門家である弁護士に相談し、適切な対応を取ることが不可欠でしょう。
傷害事件は弁護士に相談するべき？
結論から言えば、傷害事件では早急に弁護士へ相談すべきです。
自分が傷害事件を起こしてしまって警察から連絡を受けた場合、あるいは家族が傷害事件で逮捕されてしまった場合、時間との戦いが始まります。逮捕後の対応が遅れると、長期間の身体拘束や起訴、前科といった重大な結果につながりかねません。
特におすすめしたいのが、私選弁護人への依頼です。私選弁護人とは、自分や家族が費用を負担して選任する弁護士のこと。当番弁護士や国選弁護人と比べて、より早い段階から、より手厚いサポートを受けられます。
では、それぞれの弁護士にはどんな違いがあるのでしょうか？
弁護士の種類｜当番・国選・私選の違い
刑事事件で利用できる弁護士には、大きく分けて3種類あります。
当番弁護士は、逮捕された直後に一度だけ無料で面会できる弁護士です。弁護士会が派遣する制度で、初回の相談やアドバイスを受けられますが、継続的な弁護活動は期待できません。あくまで緊急的な支援と考えましょう。
国選弁護人は、経済的に弁護士を雇う余裕がない人のために、国が費用を負担して選任する弁護士です。ただし、逮捕後に勾留された後でなければ選任できないため、逮捕直後の重要な時期には利用できません。
私選弁護人は、自分や家族が費用を負担して選ぶ弁護士です。最大のメリットは、逮捕直後からすぐに弁護活動を開始できる点です。自分で信頼できる弁護士を選べるため、刑事事件に強い専門家に依頼できます。費用はかかりますが、早期釈放や不起訴処分を目指すなら、私選弁護人が最も効果的でしょう。
傷害事件で弁護士に相談・依頼するメリット
傷害事件で弁護士に刑事弁護活動を依頼する際は、私選弁護人をお勧めします。
なぜなら、私選弁護人なら逮捕前の段階から相談でき、逮捕された場合も即座に面会して弁護活動を始められるからです。国選弁護人では対応できないタイミングから動けるのは大きな強みです。
では、具体的にどのようなメリットがあるのか。以下で詳しく見ていきましょう。
現在の状況や今後の事件の見通しがわかる
弁護士に相談すると、まず現在の状況や今後の見通しを正確に把握できます。
警察から取調べを受けている段階なのか、逮捕される可能性があるのか、起訴されるとしたらどのような処分が予想されるのか。こうした情報は、法律の専門家でなければ正確に判断できません。
弁護士は、事件の内容や証拠、被害の程度などから、今後の流れを予測してくれます。「このまま在宅捜査で済む可能性が高い」「示談が成立すれば不起訴の可能性がある」といった具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
不安な状況で何をすべきか明確になれば、精神的な負担も軽減されます。見通しが立つことで、家族や職場への説明も的確にできるようになるはずです。
取調べ対応に対するアドバイスを受けられる
警察や検察の取調べは、事件の結果を左右する重要な場面。ここでの対応を誤ると、自分に不利な調書を取られてしまう危険があります。
たとえば、誘導的な質問に答えてしまったり、事実と異なる内容を認めてしまったりすると、後から訂正するのは非常に困難です。取調官は時に厳しい口調で追及してくることもあり、精神的に追い詰められて事実でないことを認めてしまうケースもあり得ます。
弁護士に依頼すれば、取調べ前に具体的な対応方法をアドバイスしてもらえます。「どこまで話すべきか」「黙秘権をどう使うか」「不当な質問にどう対応するか」といった実践的な助言を受けられるでしょう。
取調べ後に内容を報告すれば、調書の内容が適切かどうかもチェックしてもらえます。万が一不当な内容があれば、訂正や異議申し立ての手続きも可能です。
代理人弁護士として被害者と示談交渉してもらえる
傷害事件では、被害者との示談が非常に重要な意味を持ちます。示談が成立すれば、不起訴処分や刑の減軽につながる可能性が高まるからです。
しかし、加害者本人や家族が直接被害者と交渉するのは現実的ではありません。被害者は加害者に対して怒りや恐怖を感じており、冷静な話し合いは困難でしょう。
弁護士に依頼すれば、弁護士が本人や家族に代わって被害者と示談交渉を行います。第三者である弁護士が間に入ることで、被害者も冷静に話し合いに応じてくれる可能性が高まります。
また、示談金の相場や示談書の内容についても、法律の専門家である弁護士が適切に判断。被害者に誠意を示しつつ、不当に高額な示談金を請求されるリスクも回避できます。
逮捕直後から早期釈放に向けた活動ができる
もし逮捕されてしまった場合、逮捕後72時間以内の対応が極めて重要になります。
逮捕から48時間以内に検察官に送致され、その後24時間以内に勾留請求されるかどうかが決まります。この72時間の間に適切な対応を取れば、勾留を阻止して早期釈放を実現できる可能性があるのです。
弁護士に依頼すれば、逮捕直後から以下のような活動を開始できます。
- 本人との面会による事実関係の確認とアドバイス
- 検察官や裁判官への意見書提出
- 勾留の必要性がないことを主張する弁護活動
- 被害者との示談交渉開始
特に、仕事や家庭の事情で長期間拘束されると大きな不利益が生じる場合は、早期釈放に向けた迅速な対応が不可欠でしょう。私選弁護人ならすぐに動けるため、釈放の可能性が高まります。
不起訴処分による前科回避を目指せる
不起訴処分とは、検察官が起訴しないと判断することです。不起訴になれば裁判は開かれず、前科もつきません。
前科がつくと、今後の人生に大きな影響が出ます。就職や転職の際に不利になったり、海外渡航が制限されたり、資格取得ができなくなったりするケースも。だからこそ、不起訴処分を目指すことは非常に重要なのです。
弁護士は不起訴処分を目指して、以下のような活動を行います。
- 被害者との示談交渉を進め、示談書を検察官に提出
- 本人の反省や更生の意思を示す意見書の作成
- 再犯防止の具体的な計画を提示
- 被害弁償の実施
傷害事件では、被害者との示談が成立していれば不起訴になる可能性が大幅に高まります。初犯で被害が比較的軽微な場合は、示談によって不起訴を獲得できるケースも多いでしょう。
前科を回避できれば、社会生活への影響を最小限に抑えられます。これは本人だけでなく、家族にとっても大きなメリットです。
傷害事件で当事者間での示談交渉は危険？
傷害事件を起こした際、弁護士費用を節約するために当事者間で示談交渉を行うことは非常に危険です。
一見すると、直接話し合えば早く解決できそうに思えるかもしれません。しかし、実際には様々な問題が発生し、かえって事態を悪化させてしまう可能性が高いのです。
法律の知識がない者同士での交渉は、予想外のトラブルを招きます。以下で、具体的にどのような問題が起こり得るのか見ていきましょう。
被害者が示談交渉に応じてくれない
最も大きな問題は、被害者が示談交渉自体に応じてくれない可能性が高いことです。
被害者は加害者に対して、強い怒りや恐怖心を抱いています。ケガをさせられた相手と直接会って話をするなど、考えただけでも耐えられないと感じるでしょう。電話やメールでの連絡すら拒否されるケースも珍しくありません。
加害者側が「謝罪したい」「話し合いたい」と思っても、被害者からすれば「また何をされるかわからない」「言い訳を聞かされるだけだ」と警戒するのは当然。善意のつもりで連絡しても、かえって被害者を怖がらせてしまうこともあります。
最悪の場合、しつこく連絡を取ろうとすると、新たな被害として警察に通報される危険性も。接触禁止命令が出されれば、もはや示談交渉どころではなくなってしまいます。
一方、弁護士が交渉すれば、被害者も冷静に対応してくれる可能性が高まります。第三者である弁護士なら、感情的にならず法的な観点から話を進められるからです。
事件とは別のトラブルに発展するおそれも
示談交渉に慣れていない者同士での話し合いは、示談金の金額や条件をめぐって新たなトラブルに発展する危険があります。
被害者が相場よりも高額な示談金を請求してきても、加害者側はそれが適正かどうか判断できません。恐怖心や罪悪感から、言われるがままに不当に高い金額を支払ってしまうケースも考えられます。逆に、加害者が低い金額を提示して被害者の怒りを買い、示談が決裂することもあります。
また、示談書の内容も重要です。法律的に不備のある示談書を作成してしまうと、後から「そんなつもりではなかった」と問題が再燃する可能性があります。示談成立後も追加の請求をされたり、約束した内容が守られなかったりといったトラブルも起こり得ます。
感情的な言い争いになれば、示談どころか新たな口論や暴力に発展する危険性すらあるでしょう。冷静な判断ができない状況での交渉は、双方にとって不利益しか生みません。
弁護士なら、示談金の相場を把握しており、法的に有効な示談書を作成できます。双方が納得できる形で示談を成立させ、後々のトラブルを防ぐことができるのです。
傷害事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント
弁護士なら誰でも同じというわけではありません。傷害事件で最良の結果を得るには、適切な弁護士選びが極めて重要です。
弁護士にもそれぞれ専門分野があります。離婚や相続を専門とする弁護士もいれば、企業法務を中心に扱う弁護士もいます。刑事事件、特に傷害事件の経験が豊富な弁護士を選ばなければ、十分な弁護活動を期待できないかもしれません。
では、どのような基準で弁護士を選べばいいのでしょうか？以下の3つのポイントを押さえておけば、信頼できる弁護士を見つけやすくなります。依頼する前に、必ずこれらの点を確認しましょう。
①刑事事件を専門に扱っている
まず確認すべきは、その弁護士が刑事事件を専門に扱っているかどうかです。
弁護士の業務は多岐にわたります。民事事件と刑事事件では、必要な知識や経験がまったく異なるのです。民事事件に強い弁護士が、必ずしも刑事事件に精通しているとは限りません。
刑事事件では、警察・検察との交渉、取調べ対応、勾留阻止活動、示談交渉など、民事事件にはない特殊なノウハウが求められます。刑事訴訟法の深い理解や、捜査機関との交渉経験も不可欠でしょう。
事務所のウェブサイトを見れば、どの分野を専門としているかわかります。「刑事事件」「刑事弁護」といった項目が前面に出ているか、刑事事件の解説が充実しているかをチェックしてみましょう。相談時に「刑事事件をどれくらい扱っていますか?」と直接聞いてみるのも有効です。
②傷害事件の刑事弁護活動経験が豊富
刑事事件を扱っている弁護士の中でも、傷害事件の経験が豊富かどうかは重要なポイントになります。
刑事事件といっても、窃盗、詐欺、薬物、性犯罪など種類は様々。それぞれの犯罪類型によって、効果的な弁護方針や示談交渉の進め方が異なります。傷害事件には傷害事件特有のノウハウがあるのです。
たとえば、傷害事件では被害者の怪我の程度が量刑に大きく影響します。診断書の内容をどう評価するか、被害者との示談交渉をどのタイミングでどう進めるか。こうした判断は、経験豊富な弁護士でなければ的確にできません。
③傷害事件の解決実績を掲載している
最後のポイントは、傷害事件の解決実績を掲載しているかです。
実績は弁護士の実力を示す客観的な指標。実績などがウェブサイトに掲載されていれば、その弁護士の能力を判断しやすくなります。
ウェブサイトに具体的な事例が掲載されているか確認してみましょう。ただし、詳細な情報は守秘義務の関係で記載できないため、ある程度抽象化された形で紹介されているのが一般的です。
また、実績の数だけでなく、どのような戦略で解決に導いたかの説明があるかも確認しておくとよいでしょう。説明があれば、弁護士の思考プロセスや姿勢が見えてきます。
弁護士費用の内訳は?
弁護士に依頼したいけれど、費用が心配。そう感じている方も多いでしょう。
傷害事件で弁護士に相談・依頼する際には、いくつかの費用が発生します。相談料、着手金、報酬金、そして示談金です。
費用は弁護士事務所によって設定が異なります。依頼者のニーズに合った料金体系の事務所を選ぶことが大切です。以下で、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。
相談料｜初回相談無料の事務所も多い
相談料とは、弁護士に相談する際に発生する費用のことです。
弁護士事務所によっては、初回の法律相談から料金が発生することもあります。相談だけで費用がかかるのは抵抗があるかもしれませんが、専門家の時間を使うのですから、ある程度の費用は妥当とも言えるでしょう。
ただし、初回相談を無料で案内している弁護士事務所もあります。
無料相談を利用すれば、費用負担なく複数の弁護士に話を聞けます。弁護士との相性や事務所の雰囲気を確認する意味でも、初回無料相談は有効でしょう。ただし、相談時間は上限が設定されていることも多いため、事前に聞きたいことを整理しておくことをおすすめします。
相談料の有無は、事務所のウェブサイトや電話での問い合わせで確認できます。
着手金｜弁護契約時点で発生する金額
着手金とは、弁護士と契約を結ぶ時点で支払う費用です。事件の結果にかかわらず、弁護活動を開始してもらうための費用と考えてください。
事件の複雑さや弁護活動の内容によって変動します。逮捕されていない在宅事件なら比較的低額、逮捕・勾留されている身柄事件ならより高額になる傾向があるでしょう。
また、弁護士事務所によって料金設定は大きく異なります。必ずしも高ければ良いというわけでもありません。料金と実績のバランスを見て判断することが重要です。
着手金は分割払いに応じてくれる事務所もあります。一括での支払いが難しい場合は、相談時に分割払いが可能か確認してみましょう。また、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、経済的に余裕がない方でも弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。
報酬金｜結果に応じて発生する金額
報酬金とは、弁護活動の結果に応じて支払う費用です。着手金とは異なり、成果が出た場合にのみ発生します。
最終的な処分だけでなく、早期釈放を実現した場合や示談を成立させた場合にも、それぞれ報酬金が設定されていることがあります。
報酬金も弁護士事務所によって設定が異なります。事務所によっては明確な料金表をウェブサイトに提示しているところもあります。契約前に、どのような結果でいくらの報酬金が発生するのか、しっかり確認しておきましょう。
成果報酬制のため、良い結果が得られなければ報酬金は発生しません。ただし、着手金は返還されないのが通常です。弁護士は依頼を受けた時点で弁護活動を開始するので、結果が思わしくなかったとしても着手金は弁護活動の対価として支払う必要があります。
示談金｜被害者に対して支払う金額
示談金とは、被害者に対して支払う賠償金のことです。弁護士費用ではなく、被害者への補償として支払うお金という点に注意してください。
傷害事件での示談金の相場は、被害者の怪我の程度によって大きく異なります。軽い打撲程度なら比較的低い金額になりますが、後遺症が残る場合や被害者の精神的苦痛が大きい場合は、高額になる可能性があるでしょう。
また、治療費や通院交通費、休業損害なども示談金に含まれます。被害者が実際に支出した費用を診断書や領収書をもとに、適正な金額を算定することになります。
示談金の金額は被害者との交渉によって決まりますが、弁護士なら高すぎる請求を避けつつ、被害者が納得できる金額を提示することで、円満な解決を目指せます。
示談金の支払いは分割が認められるケースもあります。一括での支払いが困難な場合は、弁護士を通じて被害者と交渉してもらいましょう。
【事務所紹介】傷害事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の弁護活動を中心に取り扱う法律事務所です。
先述した通り、刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは内容や担当機関が大きく異なっているため、刑事事件・少年事件の専門知識と弁護活動が必要になります。
当事務所は刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を扱う実績豊富な弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、丁寧に対応致します。
弊所の特徴①：24時間無料法律相談受付
弊所では初回の法律相談を無料でご利用いただけます。
365日、土日祝日であっても対応可能で、夜間を含め24時間体制で電話でのご予約を受け付けております。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
当事務所にお電話いただければ、予約専用ダイヤルのスタッフがお客様から事情をお聞きし、相談のご予約をお取りします。
▼無料相談について詳しく知りたい方はこちらから
弊所の特徴②：安心の即日・迅速対応
弊所での法律相談および留置施設への初回接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。
刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、弁護士が素早く対応致します。特に、逮捕直後ではご家族の方が面会することはできませんが、弁護士なら逮捕直後でも面会が可能です。
当事務所にご依頼があれば、弁護士が逮捕された方との面会を最短当日に対応致します。また、契約後であれば、逮捕された方から接見の要請があればすぐに接見に伺うことができます。法律相談はもちろん、初回接見のご依頼もお気軽にご連絡ください。
弊所の特徴③：傷害事件に強い弁護士が多数在籍
所属する弁護士は刑事事件を中心に扱っており、傷害事件の弁護活動の実績もあります。ご相談の際は、それぞれの支部に所属する弁護士が対応いたします。
また、捜査の管轄が他県に移ってしまう場合でも、最寄りの支部に所属する弁護士が事件を引き継ぎ、そのまま当事務所が事件の対応をすることができます。
傷害事件で弁護士をお考えの方は、傷害事件を含む刑事事件・少年事件の知識と経験が豊富な弁護士が多数在籍する弊所にご相談ください。
弊所の特徴④：安心明確な料金体系
一人でも多くのお客様が安心して上質な刑事弁護サービスを受けられるよう、弊所の弁護士費用についてはシンプルかつ明朗会計にしております。
弁護士に事件を依頼する場合、ご不安に思われる事情の1つとして「弁護士費用」が挙げられますが、当事務所では事件に応じた適正な料金を、無料相談の段階で、弁護士からご提示・ご説明させていただいております。
▼弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらから
【解決実績】実際に依頼を受けた傷害事件
弊所で実際に依頼を受けた傷害事件に関する解決事例の一部を紹介します。
傷害事件でお困りの方は早急に弁護士へ
傷害事件は対応が遅れるほど不利な結果につながります。
警察から連絡があった時点で、すでに事件は動き始めています。何もせずに様子を見ていると、逮捕されたり、不利な調書を取られたり、被害者との示談のチャンスを逃したりする危険性があります。特に逮捕後は時間との戦い。逮捕から72時間以内の対応が、その後の状況を左右します。
刑事事件に強い弁護士なら、あなたの状況を正確に分析し、最善の弁護方針を提案してくれるでしょう。早期釈放、不起訴処分、示談成立、こうした有利な結果を得るには、専門家の力が不可欠です。
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