【事例解説】直接暴行をしていないが取調べを受けることに（後編）
直接暴行をしていないものの傷害の共犯として警察の取調べを受けることになった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
建築会社で働いているＡは、その会社の社員Ｖとの険悪な仲でした。ある日、同僚のＢとＶの悪口を話していた際に、Vを痛めつけてやろうという話になり具体的な暴行計画について話し合うことになりました。
ＡとＢの計画では、ＡがＶを尾行してVの位置をBに随時報告し、タイミングを見計らってＢがVを後ろから殴り、あとでＡも暴行に加わるというものでした。
計画通り、Ｖに対してＢが殴ることに成功しましたが、攻撃を受けたＶが大声をあげて周りに助けを求めたため、ＡとＢはその後の暴行をやめて二人で逃走しました。
Ｖは頭部裂傷と皮下血種の傷害を負いましたが、大事には至りませんでした。
Ｖの被害供述をもとにＢが取調べに呼ばれ、Ａの関与を明らかにしたためＡも警察から聴取を受けるに至りました。
自身は直接暴行行為を加えていないＡは、自分も傷害罪の罪を負うことになるのか気になり弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
今回の事例の場合
Ａは、Ｖに直接暴行行為をしていないため、Ａが傷害罪の「正犯」として処罰されるかは、共謀共同正犯が成立するか否かによります。
共謀共同正犯の成立要件を簡単に検討していくと、共謀についてはＡとＢはＶに暴行を加える計画を綿密に立てており、意志の連絡が十分にあるといえます。
また、どちらも自らの犯罪として実行する意思を有しているため正犯意思も認められそうです。
そうすると、共謀は認められそうです。
次に、ＡとＢの共謀に基づいて、ＢがＶに傷害を加えているため、共謀に基づく実行行為も認められるでしょう。
そうすると、傷害行為に加わっていないＡについても共謀共同正犯として「傷害罪」の「正犯」としての責任を負うことになるでしょう。
