東京都練馬区の暴力事件で示談交渉する弁護士 国選弁護人のデメリット
東京都練馬区の暴力事件で示談交渉する弁護士 国選弁護人のデメリット
Aさんは、暴力事件を起こしたとして警視庁練馬警察署に現行犯逮捕されました。
罪名が強盗罪だったため、すぐに国選弁護人が付けられました。
国選弁護人が示談交渉を始めたところ、被害者は素直に応じる様子であり、さらに幸運なことに、Aさんは、勾留後すぐに釈放されました。
しかし、Aさんが困ったのは、その後でした。
（フィクションです）
～釈放されると国選弁護人はいなくなる～
国選弁護人は、国が弁護士費用を負担して弁護士を付けてくれる何ともありがたい制度です。
しかし、その制度には、様々なデメリットがあります。
特に被疑者段階で付けられる国選弁護人には、問題が多いと言えます。
今回は、そのうちの一つをご紹介したいと思います。
被疑者段階で国選弁護人を付けられる場合、刑の重さや身柄状況など、様々な条件をクリアしなければなりません。
特に身柄状況に関しては、勾留されなければならないという厳しい条件があり、逮捕されただけでは国選弁護人はついてくれません。
また、もし勾留から釈放されるということになると、被疑者に付けられた国選弁護人の役割はそこで終わります。
つまり、勾留されていない以上、逮捕されていても釈放されても、国選弁護人は一切弁護してくれないということです。
釈放されたからと言って事件が終了したわけではないというのは、当ブログでも何度も指摘させていいただいています。
にもかかわらず、国選弁護人制度は、釈放と同時に被疑者段階での弁護活動が打ち切られるようになっています。
弁護活動が断絶することは、明らかに被疑者の利益に反するでしょう。
例えば、上記の事例で、国選弁護人が行っていた示談交渉は、被疑者の釈放後、ストップすることになってしまうのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が私選弁護人として、被疑者をサポートいたします。
私選弁護人は、釈放後でも継続して弁護活動を行うことができます。
強盗罪のような重大犯罪こそ、専門的知識を持った頼れる弁護士に弁護を依頼しましょう。
警視庁練馬警察署までの初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
