裁判員裁判にも強い弁護士所属！名古屋市北区の放火事件で起訴されたら
裁判員裁判にも強い弁護士所属！名古屋市北区の放火事件で起訴されたら
名古屋市北区のアパートに住むAは、過労により生きることに嫌気がさし、自殺する目的で自室の布団をライターで点火し、壁等を焼損するといった現住建造物放火の罪を犯し、愛知県北警察署の警察官に逮捕され、その後起訴された。
Aの両親は、Aの逮捕・起訴を知り、さらに、Aの裁判が裁判員裁判となることを知った。
そこで、今後の刑事弁護を依頼するため、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～放火事件で裁判員裁判になったら～
現住建造物放火罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役と、大変重いものになっています。
量刑の一例としては、Aのように、自殺を図る目的で、心神耗弱状態の被告人が共同住宅兼居宅に放火、焼損した過去の事件で、求刑懲役4年、量刑懲役3年執行猶予4年の判決が出たことがあります。
そして、現住建造物放火罪のように、死刑や無期の懲役が法定刑に含まれている犯罪は、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判とは、一定の重大犯罪について、プロの裁判官に一般市民の中から選ばれた裁判員が加わり裁判を行うという制度です。
裁判員に選ばれた方はプロの裁判官と並んで座り、公判の最初から再度まで審理に携わります。
そして、裁判員は有罪か無罪かのみならず、有罪の場合には量刑の判断にも携わります。
裁判員裁判は、裁判員という一般市民の方も参加するため、できるだけ難解な法律用語を避け、普段法律に触れることのない方にも十分理解できる表現を用いる必要があります。
また、裁判員裁判では、公判全体の進行も、あらかじめ分単位で計画が立てられるなど緻密に打ち合わせが行われます。
ですので、弁護側としても、通常の裁判より多大な時間と労力をかけて公判準備を入念に行う必要があります。
裁判員裁判は、刑事事件・裁判員裁判に精通した弁護士でないと、とても必要十分な対応ができません。
裁判員裁判の刑事弁護については、早急に刑事事件・裁判員裁判に精通した弁護士に相談をすることが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、裁判員裁判についての刑事弁護活動も承っております。
裁判員裁判となったらどのような活動をすべきなのか、そもそも裁判員裁判はどのように進行していくのか等、様々な疑問に、弊所の弁護士がお答えします。
まずは0120-631-881で、初回無料相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（愛知県北警察署への初回接見費用：36,000円）
