強盗・強制性交等事件(旧強盗強姦事件)

第1 強盗・強制性交等罪(旧 強盗強姦罪)の概要

刑法第241条1項は,「強盗の罪若しくはその未遂の罪を犯した者が強制性交等の罪(第179条第2項の罪を除く。以下この項において同じ。)もしくはその未遂罪をも犯したとき、又は強制性交等の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときは無期又は7年以上の懲役に処する。」と規定し,強盗・強制性交等罪(旧 強盗強姦罪)について定めています。

旧法との差は、⑴姦淫行為だけではなく、肛門性交・口腔性交を行った場合にも成立する可能性がある⑵強盗と強制性交等の順番を問わなくなったという点です。⑴の点は、強姦罪が強制性交等罪に改められたことによる変更ですが、⑵の点は本罪独自の変更点です。

旧強盗強姦罪では、強盗が強姦をする必要がありました。そのため、強姦が強盗をした場合には、強姦罪と強盗罪が成立し、それらが併合罪の関係にあるとされていました。当時の強盗も強姦も、いずれも無期懲役を定めていなかったので、強盗が強姦した場合には最高無期懲役まであり得たのに、強姦が強盗した場合には無期懲役にすることができないという矛盾がありました。この矛盾を解消するため、今回の改正で、どちらが先であるかを問わず、強盗と強制性交等が、同一の機会に行われた場合を重く処罰することとなったのです。なお、被害者に傷害が生じた場合には、この罪のみが成立し、別に傷害が成立することはありません。

なお、強盗と強制性交等は同一の機会の行われる必要がありますから、仮に同一の被害者に対して別々に強盗と強制性交等を行ったとしても、2つの罪が成立するにとどまります。この同一の機会の判断については、強盗と強制性交等が行われた時間的・場所的間隔や、被害者と被疑者の行動を踏まえて判断されることとなっています。

また、刑法241条2項が「前項の場合のうち、その犯した罪がいずれも未遂罪であるときは、人を死傷させたときを除き、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思によりいずれかの犯罪を中止した時は、その刑を減軽し、または免除する。」と定めています。そのため、強盗・強制性交等のいずれもが未遂で終わった場合には、被害者等が死傷しなければ、刑の減軽を受ける可能性があります。ただし、被害者が死亡したか、被害者に傷害が生じた場合には、仮に両方とも未遂に終わっていたとしても、刑の減軽を受けることはできません。

第2 弁護活動の例

1 身の潔白を主張する

身に覚えのない強盗・強制性交等容疑がかけられた場合は,弁護人を通して冤罪を証明する証拠の収集や,捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを指摘し,冤罪を主張します。

また,弁護士を介して,取調べ対応についての的確なアドバイスを受けることにより,虚偽の自白をとられないようにする必要があります。

 

2 被害者に対して誠実に謝罪し賠償を行う

強盗・強制性交等罪に該当する事実関係に争いがない場合には,被害者に対して真摯に謝罪し,被害等の賠償を行うことが考えられます。

強盗・強制性交等事件は,親告罪ではないため,謝罪や賠償をして告訴を取り下げてもらうことで必ずしも不起訴等の処分が出ることにはなりません。しかし,謝罪・賠償等をしておくことで,被害者が容疑者を許しているということができれば,不起訴処分等の有利な処分につながることがあります。

また,強盗・強制性交等罪で起訴され裁判になってしまった場合でも,被害者との間で示談や被害弁償を行っておくことは,刑罰の重さを決めるうえで,被告人にとって有利な事情になりますので,裁判においても主張することができます。

 

3 早期釈放

強盗・強制性交等罪で逮捕された場合,逮捕・勾留を解いて釈放されるのは非常に難しいですが,検察官に対して勾留請求せずに釈放するよう働きかけを行い,裁判官に対しては勾留せずに釈放するよう法的手続きをとることで早期釈放を目指します。

また,被害者との間で示談を締結しておくことは,釈放又は起訴後の保釈において有利な事情としてはたらくことになるため,早期の社会復帰を実現する可能性が高まります。

 

4 裁判員裁判への対応

強盗・強制性交等事件は,裁判員裁判の対象事件になります。裁判員裁判とは,一般の市民の方が職業裁判官と一緒に有罪・無罪及び有罪の場合の刑の重さ(量刑)を決める裁判制度のことです。裁判員裁判は,一般の方が参加する制度になりますので,専門用語を並べるだけでなく,分かりやすい裁判をする必要があります。また,通常の刑事裁判と異なる手続が多い制度になりますので,手続の面での専門性も問われることになります。弊所では,裁判員裁判も多数経験しておりますので,これらの点についての十分な対応実績があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,強盗・強制性交等事件を起こされてお困りの方に対して,専門の弁護士が直接無料相談いたします。また,身体拘束されている方のために初回接見サービスもご用意しております。ぜひ一度お問い合わせください。

 

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