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【解決事例】過失傷害罪で示談成立、刑事事件化を阻止
【解決事例】過失傷害罪で示談成立、刑事事件化を阻止
成人女性による自転車接触事故による過失傷害被疑事件の刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
【被疑事実】
本件は、女性被疑者Ａが、自転車を運転している際に過失により接触事故を起こし、被害者Ｖに対して負傷を負わせたという過失傷害罪の事例です。
本件では、Ｖの傷害の程度も軽く、Ｖが警察には被害を申告していない状況で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ示談を念頭においた弁護活動の依頼が持ち込まれました。
【刑事弁護の経緯 示談交渉】
本件のように、被害者が警察に被害の申告をしていない状況では、被害者に対して十分な謝罪と被害弁償を済ませて示談が成立すれば、刑事事件化を阻止することが十分に期待できるます。
そのため、Ａ家族から依頼を受けた弁護人は、被害者に対して丁寧に謝罪と被害弁償の意向を伝え、被害者の被害感情や示談に対する意向の程度を探っていきました。
本件では、Ｖは、Ａが事故現場にて、立ち尽くしたまま助けることもなく、謝罪を一度もしなかったこと等について立腹しており、一部損壊したＶの乗っていたスポーツ自転車の部品代金として、高めの賠償金額を請求してきました。
弁護人は、Ｖの主張を丁寧に聞いた上で、Ｖの被害にあったスポーツ自転車の損壊状況を実況見分させていただき、その市場価格を調査し、また、自己のあった現場へ実況見分し、事故状況下でのＡとＶの過失の状況について調査を進めました。
最終的に、弁護人は賠償金額を大幅に引き下げてＶと示談を締結することに成功し、Ｖから事件化しないとの約束を示談書上で取り交わし、刑事事件化することなく事態は終了しました。
【依頼者からの評価】
本事件は、刑事弁護の依頼を受けてから示談締結による問題解決まで、約１カ月ほどで解決に導くことができました。
当初は被害者から高めの賠償金額の主張なされていたものの、弁護人による粘り強い調査と示談交渉により、最終的には当初の被害者の主張額の十分の一程度の示談金で示談で締結に至ったことから、Ａおよび契約依頼者のＡ家族から大変高く評価していただきました。
【刑事事件の解決のために】
上記刑事事件のように、自転車の過失運転などによる過失傷害の事案では、被害者に対する謝罪や被害弁償の話をまとめあげ、刑事事件化しないとの示談内容をまとめることが刑事弁護活動の核心となります。
このような場合、刑事事件で示談交渉を多数経験し、実績をあげた刑事事件に精通した弁護士に法律相談や弁護の依頼をすることが望ましいでしょう。
自転車事故等による過失傷害罪でお悩みの方、またはご家族が刑事事件化の可能性があってお悩みの方は、過失傷害事件の事件化回避に実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
【事例紹介】マンションからボウリング球投下の殺人未遂罪
【事例紹介】マンションからボウリング球投下の殺人未遂罪
殺人罪または殺人未遂罪が成立するための故意の有無について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
兵庫県明石市のマンションの４階から、重さ６キロ余りのボウリングの球を投げ落としたとして、マンション住人の５７歳男性が、殺人未遂罪の疑いで逮捕された。
マンションの１階にある飲食店の店員が「ドーン」という大きな音を聞き、その後、近くの側溝に球が落ちているのが見つかった。
警察の調べに対し、男性は「球を投げたことは間違いありませんが、殺意はありません」と殺人罪の故意を一部否認している。
（令和４年４月１３日に配信された「ＮＨＫニュース」より抜粋）
【殺人未遂罪が成立するための故意の有無】
例えば、刃物等の凶器を用いて他人を傷つけた場合に、殺意があれば、殺人の故意があるということで、「殺人罪」が成立します。
他方で、「怪我をさせてやろう」という意思で凶器を振るい、殺意が無ければ、「傷害罪」が成立すると考えられます。
「殺人罪」(殺人未遂罪)の法定刑は、「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」とされており、「傷害罪」の法定刑は、「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
また、傷害未遂罪を、処罰する刑法の規定はありません。
殺人未遂罪の「故意」が認められるケースとは、「殺意がある場合」はもちろんですが、「もしかすると殺してしまうかもしれないけれども、構わない」というように、可能性を認識し、結果が発生しても構わないと認容している場合には、「故意」があったと認められ、殺人未遂罪が成立すると考えられます。
【殺人未遂事件の弁護活動】
殺人未遂事件を起こして、刑事捜査を受けている場合には、できるだけ速やかに弁護士に法律相談をすることで、事件当時の犯行状況や、事件の経緯などの客観的事情や、故意の有無などの容疑者の主観的事情を、どのように警察取調べで供述していくかにつき、刑事事件に強い弁護士とともに、綿密に打合せをすることが重要となります。
容疑者が逮捕されてしまった事件であっても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼いただければ、逮捕当日の弁護士接見(弁護士面会)のため、警察署の留置場へと弁護士を派遣するサービスも行っております。
弁護士接見後には、事務所にて、ご家族や知人の方への接見報告を行い、事件の見通しを伝えるとともに、今後の早期釈放と刑罰軽減に向けた弁護活動の検討をいたします。
まずは、殺人未遂事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
兵庫県明石市の殺人未遂事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
