【事例解説】直接暴行をしていないが取調べを受けることに（前編）
直接暴行をしていないものの傷害の共犯として警察の取調べを受けることになった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
建築会社で働いているＡは、その会社の社員Ｖとの険悪な仲でした。ある日、同僚のＢとＶの悪口を話していた際に、Vを痛めつけてやろうという話になり具体的な暴行計画について話し合うことになりました。
ＡとＢの計画では、ＡがＶを尾行してVの位置をBに随時報告し、タイミングを見計らってＢがVを後ろから殴り、あとでＡも暴行に加わるというものでした。
計画通り、Ｖに対してＢが殴ることに成功しましたが、攻撃を受けたＶが大声をあげて周りに助けを求めたため、ＡとＢはその後の暴行をやめて二人で逃走しました。
Ｖは頭部裂傷と皮下血種の傷害を負いましたが、大事には至りませんでした。
Ｖの被害供述をもとにＢが取調べに呼ばれ、Ａの関与を明らかにしたためＡも警察から聴取を受けるに至りました。
自身は直接暴行行為を加えていないＡは、自分も傷害罪の罪を負うことになるのか気になり弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
傷害罪の共謀共同正犯について
刑法６０条（出典/e-GOV法令検索）は、「２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」と定めています。
共同正犯は、実行共同正犯と共謀共同正犯に分けられます。
一方の、実行共同正犯とは、共同行為者全員が実行行為を分担し合って犯罪を実現する場合を言います。
例えば、２人で被害者Vの殺害計画をして、計画に基づきVに２人でそれぞれピストルを発砲し死亡させたような場合です。
このように、２人が共同して実行する意思の下に発砲した場合には、もしいずれの弾が命中したかがわからなくても２人とも実行共同正犯として殺人既遂罪の責任を負います。
他方の、共謀共同正犯とは、２人以上の者が犯罪を実現するための謀議をし、共犯者の一部の者のみが実行行為を行う場合をいいます。
これが認められる場合には、実行行為をしていないものについても共同正犯として発生した犯罪事実すべての責任を負うことになります。
成立要件としては、①共謀、②共謀に基づく実行行為が必要となります。
①共謀とは、共同犯行の合意形成をいいます。これは意思連絡および正犯意思によって判断されます。
簡単にいうと、意思連絡は共同犯行の意識について関与者間に意思疎通があったか、正犯意思は自分たちの犯罪を遂行しようとする意識があったかが問題になります。
②共謀に基づく実行行為は、共謀に基づいて少なくとも共謀者の１人が実行行為があった場合に認められます。
