示談不成立でも執行猶予を目指したい！大阪府茨木市の傷害事件に強い弁護士
示談不成立でも執行猶予を目指したい！大阪府茨木市の傷害事件に強い弁護士
大阪府茨木市に住んでいるAは、近隣トラブルを発端に、隣人であるVに対して殴る蹴るなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまった。
そして、Aは通報により駆け付けた大阪府茨木警察署の警察官に傷害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまった。
大阪府茨木警察署で取調べを受けた後、Aは自分の夫を身元引受人として釈放されたので、すぐに知り合いの弁護士にVとの間の示談交渉を依頼することにした。
しかし、弁護士が刑事弁護に精通していないこともあってかVとの示談交渉はまとまらず、ついにAは傷害事件で起訴されることになってしまった。
そこでAは、自身の刑事弁護を頼むため、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
～示談が不成立でも執行猶予は可能？～
今回、AはVに対する傷害罪で逮捕され、起訴されてしまう見込みです。
傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立する犯罪で、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
傷害事件においては、起訴される前に示談をすることによって、不起訴処分により前科が付かなくなる可能性を高めることができます。
これは、示談交渉による被害弁償の有無や、被害者の処罰感情が被疑者・被告人の処分に大きく影響することになるからです。
ですので、起訴されてしまった場合でも、示談をすることによって、被告人にとって有利な情状として主張をすることができます。
もっとも、今回のAの場合では、示談は不成立のまま、傷害事件として起訴されてしまうことになりました。
しかし、このような場合であったとしても、被告人にとって有利な情状が主張できないわけではありません。
犯行態様が悪質でなかったり、被害の軽微性や、前科前歴の有無、更生の意思がその環境が整っていることなどを裁判所に訴えることによって、執行猶予の獲得を目指すことも十分に可能です。
過去には、被害女性の顔面を数回殴るなどの暴行を加え傷害を負わせ、その後の示談も不成立であった傷害事件で、求刑懲役1年、量刑懲役10月、執行猶予3年となった事例が存在します。
こうした、示談不成立でも執行猶予を目指す弁護活動については、刑事弁護の経験豊富な弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
示談不成立でも執行猶予を目指したいとお考えの方や、現在の弁護士の弁護活動についてセカンドオピニオンが欲しいという方は、一度弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
（大阪府茨木警察署への初回接見費用：36,500円）
