【事例解説】恐喝の疑いで会社員の男を逮捕②
「事故を会社に黙って欲しければ口止め料を払え」と恐喝した疑いで会社員の男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・事例
京都府南警察署は、南区内のバス会社に勤務する男性Aを恐喝の疑いで逮捕しました。
Aは同僚のVが自家用車で交通事故を起こした現場に偶然居合わせ、その事故の事実を利用して金銭を脅し取ろうとした疑いが持たれています。
ある日、Vが私用で車を運転していた際に交差点で他の車両と衝突事故を起こしました。
事故の被害は軽微でしたが、会社に報告せずに隠そうと考えたVは、現場に居合わせたAに対し口止めを依頼しました。
Aはこれを利用し、「事故のことを会社にばらされたくなければ、50万円をよこせ」と脅迫しました。
マイホームを購入したばかりのVは、会社にばれてクビなる恐怖のあまり、Aに対してその場で10万円を支払い、残りの金額を後日支払うことを約束させられました。
しかし、Vはその後、恐喝されたことを家族に相談し、その家族の勧めで警察に通報しました。
南警察署に逮捕されたAは、取り調べに対し「株で失敗して金がなかった」と容疑を認めています。
(フィクションです。）
・なるべく早く弁護士に相談を
恐喝罪の法定刑は10年以下の懲役です（出典/e-GOV法令検索）。
執行猶予がつくためには、量刑が3年以下であることが条件の1つですから、恐喝罪を犯した場合、執行猶予がつかない可能性があります。
量刑を3年以下にするための方法として、被害者との間で示談を成立させることがあります。
ただし、示談交渉は、逮捕されているかどうかに関わらずご自分で行うことは望ましくありません。
本件Aは、同じバス会社で働くVが事故を起こした現場に偶然居合わせたことをお金を巻き上げるチャンスと捉えて、事故をばらされたくなければ50万円を支払えなどと脅したようですから、VはAに対して強い処罰感情を有しており、Aが謝罪のために連絡しても応じてくれない可能性が高いです。
そこで、示談交渉は弁護士に一任することをおすすめします。加害者本人ではなく、その弁護士が相手であれば、被害者が示談交渉に応じてくれることは珍しくありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝事件の豊富な弁護経験を持つ法律事務所です。
示談交渉を数多く成功させてきた弁護士が被害者側と示談交渉を行うことで、量刑を軽くしたり執行猶予付判決や不起訴処分を得ることができる可能性があります。
できるだけ早い段階で一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お電話は0120-631-881で承っています。
