（逮捕）名古屋のＤＶ防止法違反事件 不起訴で前科回避の弁護士
（逮捕）名古屋のＤＶ防止法違反事件 不起訴で前科回避の弁護士
Aさん（名古屋市港区在住）は，妻のVさんへお酒を飲むと暴力をふるっていました。
最近，Aさんの暴力がエスカレートしてきたことから，身の危険を感じたVさんは愛知県港警察署警察官へ何度か相談しました。
愛知県港警察署警察官のアドバイスで，Vさんは裁判所からDV防止法の保護命令を発令してもらいました。
しかしその後，Aさんは，Vさんへ謝り，夫婦生活をやり直したいと思い，Vさんの職場まで行きました。
Aさんは，保護命令に反したことにより，DV防止法違反の容疑で愛知県港警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
「DV（ドメスティックバイオレンス）防止法」は，正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」という法律です。
DV防止法は，その名前の通り，DVについての規制等を行う法律です。
DV防止法の保護命令は，裁判所から加害者に対して発令されるものです。
具体的な内容は，接近禁止命令，退去命令，電話等禁止命令などがあります。
Aさんは，このDV防止法による保護命令が発令されていたにも関わらず，Vさんに接近したために，保護命令に違反した＝DV防止法違反であると判断され，逮捕されたのでしょう。
発令された命令に反してDV防止法違反となると，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑罰が科されると定められています（DV防止法29条）。
しかし，保護命令に反し，警察官に逮捕されてしまったとしても，必ず刑罰が科されるというわけではありません。
捜査の結果，検察官が不起訴処分相当であるという判断をした場合，被疑者は刑罰を科されることはありません。
不起訴となった場合，被疑者に前科もつきません。
Aさんの場合であれば，Vさんを傷つけようと思って行った行動でないことや，今後は両親等他の家族の監督のもと行動すること等，Aさんに有利な事情を主張し，不起訴処分を得るための弁護活動をしてもらうことが考えられます。
この弁護活動には，刑事事件の知識や経験が大きく影響します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件専門の弁護士が，DV防止法違反事件のご相談も対応しています。
ご相談のご予約・初回接見サービスのお申込みは，0120-631-881までお問い合わせください。
（愛知県港警察署 初回接見費用 36,900円）
