大阪市東住吉区の放火事件で逮捕にも！同種前科に強い弁護士
大阪市東住吉区の放火事件で逮捕にも！同種前科に強い弁護士
Aは、大阪市東住吉区にあるVの所有する農機具小屋に、深夜火を付けて全焼させたとして、非現住建造物放火罪の疑いで、大阪府東住吉警察署に逮捕されました。
大阪府東住吉警察署で取調べを受けることとなったAは、放火の事実を全面的に認め、Vに対する謝罪の態度を示していました。
しかし、Aには過去にも他人の農機具小屋に火を付けて燃やすといった非現住建造物放火罪で有罪判決を受けた前科があることが判明しました。
Aは起訴されることになり、なるべく有利な判決を得たいと考え、刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～非現住建造物放火罪～
非現住建造物放火罪は、放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物を焼損した場合に成立する犯罪です。
法定刑は2年以上の有期懲役となっており、そこからも、非現住建造物放火罪が大変重い犯罪であることが分かります。
～同種前科～
今回、AはVが所有する農機具小屋に火をつけるといった非現住建造物放火罪の疑いで逮捕されていますが、過去にも他人所有の農機具小屋に火をつけた非現住建造物放火罪の前科、つまり同種前科を有しています。
起訴された被告人が同種前科を有している場合には、その前科の存在が被告人の遵法意識の欠如等を明らかにするなど情状の一資料となってしまいます。
また、一定の場合のみに限り、起訴された犯罪事実認定の証拠の一部になり得ることもあります。
今回のAの放火事件の場合は、Aは全面的に罪を認めていますので、同種前科の存在は被告人を重い有罪判決へ導くための情状の一資料になり得ると思われます。
こうした主張に対しては、刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼し、自身にとって有利な判決を導くためにどのようなことができるのか聞いてみることが重要でしょう。
もちろん、このような同種前科をつけないためにも、初犯の時点で弁護士に依頼し、きちんと再犯防止策を講じることも重要なことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、放火事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
同種前科のある刑事事件でお困りの方、同種前科をつけないための再犯防止策にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府東住吉警察署への初回接見費用：3万7,300円）
