【豊中市で迅速接見の弁護士】テロ資金提供処罰法違反事件も対応
【豊中市で迅速接見の弁護士】テロ資金提供処罰法違反事件も対応
Aさん（大阪府豊中市在住、２８歳）は、近隣トラブルの際に市役所の職員が隣人の味方をしたと思い込み、豊中市に恨みをもっていました。
Aさんは、豊中市のごみ処理場の建設に反対するグループが、豊中市を脅し、ごみ処理場の建設を阻止するために爆弾を作ろうとしていることを知りました。
Aさんは、反対するグループが爆発事件を起こせば、豊中市が困って面白いことになると思い、そのグループの事務所へ「爆弾のために使ってくれ」という手紙とともに１０万円を送り届けました。
Aさんのこの行為が、大阪府豊中警察署の警察官に発覚し、テロ資金提供処罰法違反の容疑で、大阪府豊中警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの父親は、Aさんの逮捕に驚き、刑事事件で評判の良い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～テロ資金提供処罰法～
テロ資金提供処罰法とは、正式名称を「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」といいます。
いわゆるテロ行為を容易にする目的で、テロを実行しようとする者に対し、お金などを提供した場合は、１０年以下の懲役又１０００万円以下の罰金に処すると規定されています（３条１項）。
また、テロを実行しようとする者へお金などを提供しようとする者に対し、お金などを提供した場合や（３条２項前段）、提供するために、他の者からお金を提供を受けたり（３条２項後段）、提供を勧誘するなどした場合（３条３項）も処罰することが規定されています。
テロ資金提供処罰法違反事件は、そう頻繁に起こる刑事事件ではないでしょうから、相談するのであれば、刑事事件に強い弁護士に相談されるべきでしょう。
Aさんのように逮捕されてしまった場合、逮捕から７２時間が、釈放のための活動や今後の対策のために非常に重要な時間となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、０１２０－６３１－８８１で、２４時間いつでも初回接見サービスのお申込みが可能です。
刑事事件専門だからこそ、お申込みいただいてから２４時間以内に接見するという迅速な対応が可能です。
テロ資金提供処罰法違反事件でお困りの際は、すぐにご相談ください。
（大阪府豊中警察署 初回接見費用 ３万７，４００円）
