東京都豊島区の強盗致死事件で逮捕 死刑判決と戦い勝訴の弁護士
東京都豊島区の強盗致死事件で逮捕 死刑判決と戦い勝訴の弁護士
Aさんは、友人と3人で強盗致死事件を起こしてしまいました。
当初の計画では、被害者を殺害する意図は全くありませんでしたが、犯行時、被害者が激しく抵抗したため共犯者の1人が被害者を強く突き飛ばしたところ、被害者は頭を強く打ち死んでしまったのでした。
警視庁池袋警察署に逮捕された後、Aさんはしばらく黙秘を貫いていました。
その一方で、共犯者の友人らが取調べで素直に供述したため、犯行の一部始終が明らかとなりました。
（フィクションです）
～死刑の対象となる犯罪～
日本で死刑判決の対象となる犯罪は、9つしかありません。
内乱罪、外患罪、水道毒物等混入致死罪、汽車転覆等致死罪、激発物破裂罪、現住建造物等浸害罪、現住建造物等放火罪、殺人罪、強盗致死傷罪です。
これ以外の犯罪は、いくら悪質なケースであっても、刑罰として命まで奪われてしまうことはありません。
死刑は、被告人に対して命をもって罪を償わせるという、刑罰として特別な意味を持ちます。
全ての刑事裁判において誤りがあってはいけませんが、死刑判決が問題となる刑事裁判では、特にその意識が必要になります。
現在は、死刑の対象となる事件も裁判員裁判の対象事件となっているため、一般の方が死刑判決を下すというケースも出てきています。
殺人罪や強盗致死傷罪など、法定刑に死刑が定められている犯罪は、その被害の大きさから裁判官や裁判員に与えるインパクトが大きいです。
特に、刑事裁判に慣れていない裁判員の方にとっては、精神的な負担も大きいことでしょう。
しかし、だからといって真の事実に向き合わず、先入観だけで厳罰を科すということがあってはなりません。
もし無実の人が刑事裁判にかけられてしまっているのであれば、真の事実を明らかにし、必ず被告人が勝訴しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強盗致死事件を含む刑事事件専門の弁護士が所属しています。
死刑判決がかかる刑事裁判では、誰もが不安を覚えることでしょう。
弊所では、24時間365日、無料法律相談・初回接見サービスの受付を行っておりますので、まずはお電話ください（0120-631-881）。
警視庁池袋警察署までの初回接見費用についても、お電話でお問い合わせください。
