【早期身柄解放活動の弁護士】京都市南区の暴行事件で現行犯逮捕
【早期身柄解放活動の弁護士】京都市南区の暴行事件で現行犯逮捕
AさんはVさんと京都市南区の路上で口論になった末、Vさんの去り際に道に落ちていたレンガ片や石をVさんに投げつけました。
Aさんの投げた物はすべてVさんに当たらなかったものの、そのことでAさんがムキになり、さらに石などを投げ続けました。
そこにたまたま、京都府南警察署の警察官が通りかかり、Aさんは暴行罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
そこの事を聞いたAさんの家族は、京都府で刑事弁護を専門にしているという法律事務所に法律相談へ行くことにしました。
(フィクションです。)
～暴行罪～
暴行罪は、他人に暴行を加え、傷害に至らなかった場合に成立する犯罪です。
暴行とは「有形力(物理力)の行使」とされ、石やレンガ片を投げた行為も暴行に当たります。
なお、過去の最高裁判所の判例では、驚かせる目的で人の数歩前を狙って投石する行為も暴行にあたると判断されています。
ですので、上記の例のように投げた物が当たらなかったとしても、暴行罪が成立する可能性が高いでしょう。
暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円の罰金、拘留、科料と規定されています。
～早期の身柄解放～
上記事例では、実際に投げた物が当たってないため、不起訴処分の獲得の可能性もあります。
しかし、上記の例のように逮捕による身柄拘束がされてしまった場合には、会社や学校に行けないという不利益が生じてしまいます。
身柄拘束が長引くことになれば、周囲の人に逮捕や勾留について知られてしまい、退職や退学をせざるを得ない状況になるかもしれません。
たとえ結果的に不起訴処分となっても、逮捕・勾留による身体拘束によって受けた不利益は変わりません。
そのため、早期に身柄解放活動を行うことは、重要なことであると言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速な身柄解放活動を行います。
逮捕されてしまったとなれば、なるべく早い段階で、弊所の弁護士にご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも相談のご予約を受け付けています。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５２００円）
