【大阪市東成区で逮捕】殺人未遂事件で減刑のための刑事弁護活動
【大阪市東成区で逮捕】殺人未遂事件で減刑のための刑事弁護活動
Ａは妻のＶと大阪市東成区内で暮らしていました。
ある日ＡとＶは些細なことでケンカになり、Ａはキッチンの包丁をもってＶに切り付けました。
近隣住民の通報により駆け付けた大阪府東成警察署の警察官により、Ａは逮捕され、逮捕の事実を知ったＡの両親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼しました。
Ａの両親の話によると、Ｖも厳罰は望んでおらず、Ａとの生活の継続を望んでいるとのことでした。
（このストーリーはフィクションです。）
～殺人未遂か傷害か～
今回のケースで、Ａは殺人未遂罪に問われるでしょうか、傷害罪（もしくは暴力行為処罰法違反）に問われるのでしょうか。
殺人未遂罪なのか傷害罪なのかを分けるのは、殺意があったかどうかであるといえます。
殺意は、人が死ぬ危険性が高い行為だとわかっていながらあえて行為に及んだ場合に認められます。
そして、殺意の有無は客観的な情況証拠により判断されます。
具体的には、凶器の種類とその用法、創傷の部位・程度を中心として、その他動機や救護措置を採ったかなどの事情を総合的に勘案して決定されます。
今回のケースでは、包丁を用いており、刃渡りの程度などから殺傷能力が高く、またＶの傷害の程度が重いものであれば、殺人未遂罪として起訴される可能性は十分にあります。
この場合、罪名からしても検察官の求刑は重いものとなることが予想されます。
ただし、今回のケースのように被害者が厳罰を望んでいないことを情状立証の１つとして弁護士が主張していくことで、検察官からの求刑から減刑を望むことは可能です。
夫の左腹部を包丁で刺し、約４ヶ月間の入院を要する傷害を負わせた殺人未遂事件では、被害者が厳罰を望まず、被告人の救命活動によって被害者が命を取りとめたことが考慮され、懲役５年の量刑となったものがあります。
具体的に求刑からどれくらい減刑出来るのか、まずは刑事事件を専門とする弁護士が集う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
殺人未遂事件では裁判員裁判となることも予想されます。
手続にご不安な方も、是非お電話ください。
０１２０－６３１－８８１では、電話代無料、２４時間対応で、ご相談者様のお問い合わせを受け付けています。
（大阪府東成警察署までの初回接見費用：３６，２００円）
